岡本富夫

この区画整理について、原野や山林というところだったら、区画整理されて土地の価格も上がるでしょう。しかし、もうすでに市街地になって、そして住宅地としてはこれ以上採算がとれないくらい、大体最高まで上がっているわけですね。そういうところにおいてこの区画整理をするために——ここは大体一七・二％減るわけですよ。それが大体五万坪というのですね。しかもまた、区画整理で土地を出さない人は分担金を出さなければならぬというわけです。それによってその地域が非常に環境がよくなって、皆さんが住みよくなったというなら話はわかりますけれども、ここの地域を見ますと、幹線道路を別に入れようとしているわけですよ。そうすると、その地域はまた、その幹線道路の両側は排気ガス

それで、まだ決定しないということですから、その点をよくひとつ検討をして——この辺は市街化区域でしてたくさん家が建っているわけですが、ほとんど全部住宅です。この住宅はクラレでやっているわけですが、こういう住宅街の道路というものはさあっと通るようになっていない。ぐるぐる、ぐるぐる回らぬと入れないようになっておりまして、要するに自動車の交通の公害を防ぐようになっておる。やはりこういった設計も今後は必要ではないかと私は思うわけですね。ですから、ただ住民の土地を取り上げて、道を広くして、高くなるんだからというようないままでの考え方の区画整理では、これからはもう時代おくれではないか、特に住民の皆さんの意見を入れなければ区画整理ができないのではな

わかりました。ひとつそれだけ最後にお聞きしておきたいと思います。

道路公団で交通の公害があっちこっちで非常に起きておるわけですから、少しぐらいは住民の皆さんの意見を聞いていくということが必要であろうと私は思うのです。したがって、いまもう一ぺん検討するということですから再検討して、ひとつ住民の皆さんの意見にこたえてやっていただきたい、これを要求して終わります。

大臣に率直にひとつ前向きに所信を明らかにしていただきたい、こういうことでお願いしておきます。 　最初に、国際収支が大幅な黒字になった、大体八十億ドルになんなんとするようになってきた、こういうことで、最近、円の切り上げをしなければならぬじゃないかというような圧力が相当かかってきておるわけですけれども、それについて、わが国の輸出が増大したために、円の過小評価、こういうような批判が外国からありますけれども、大臣の考え方、円を非常に過小評価している——要するに何といいますか、どういう説明をしたらよろしいか、円を非常に切り上げなければならぬ、こういう外圧がたくさんあるけれども、それに対する政府の見解と申しますか、大臣の見解をひとつはっきりし

そこでいま大臣が、輸出がいま非常に縮小されておる、したがって、そう心配することはないというようなお話でありますけれども、調査によると大体毎月ふえておるのですがね。国際収支から見ていくとずっと毎月ふえておる。総理は大体百七十億ドルくらいになったら考えると、こういうようなお話もありましたけれども、しかし、いまちょっとおっしゃったのを聞きますと非常に少ないような気がするのです。

大臣の考え方として、いま八項目を出されておるわけですけれども、この八項目を完全に実施するには非常に時間がかかると思うのですね。しかし、この八項目をＯＥＣＤでも出しておるわけでありますけれども、この八項目で完全に円切り上げの外圧を回避する手段を得られると思うのか、ひとつ、その見通しについて、……。

こまごまと一つずつ聞いておる時間がありませんから……。 　そこで、この八項目の中で、景気刺激政策と思われるようなもの、それは社会資本の投入だと思うのですけれども、これが物価上昇の原因となるのではないか、したがって、その物価の抑制策とあわせて行なうべきではないか、こういうように私は思うのですが、いかがですか。

どうも物価を抑制する特効薬がないような御発言のようでありますが、これであまり議論をやっておりますとあれですが、国内の景気刺激策として財投二千六百十億ですか、きのうかおととい水田さんが、その上に二千億を出すというようなことを言っておりますから、相当景気刺激となって物価上昇の要因になるんじゃないか。したがって、この物価抑制策を併用しなければならぬ。その点の政策をはっきりと打ち出していただくことが大事である。これは要求しておきます。 　そこで、この八項目の中で、対外投資の自由化と拡充、この中に、資源開発等のための外為会計による外貨貸しを検討する、こういうような項目がありますけれども、そこでいま一番問題になっておりますのが石油の開発なんで

そこで大臣、私はこの間ヨーロッパをずっと回ってきましたが、日本が防衛費を五兆八千億も出して、飛行機とかあるいはまた軍艦とか大砲とか、こういうものをつくっても、この日本を攻めるにはそんなものは要らぬ、軍隊は要らぬというわけですね。要するに、石油をとめたらおしまいだというわけですよ。そういう意見があるのですね。日本では、これはいまほんとうに使えるというのは二十日分ぐらいじゃないか。四十五日分備蓄されていますけれども、ほんとうに使えるのは二十日分ぐらいしかない。確かにそれがとまれば日本は混乱するにきまっているわけですよ。それに、この石油資源というものは全部国外から輸入しなければならぬ。そのほうの開発に相当力を入れなければ——私は、いま公団

どうもはっきりしないのですね。じゃ、この問題は、西ドイツは百八十日分ぐらい備蓄していますね。日本ではどのくらいの備蓄が必要か、そうして一番しなければならぬこと、これに対してはどういう方法をとらなければいかぬか、この二つだけ。

それは多いにこしたことはありませんけれども、最低六十日、総理は九十日、あなたのほうが少し少ないですね。通産大臣になったとたんにずいぶん慎重になられたと思うのですけれども、約束の時間が迫ってきますので、それで今度は話はちょっと変えまして、中小企業の税金対策、特に事業者の課税最低額の引き上げ、これをひとつ要求をしたいのです。なぜかならば、配当所得で食べている人たちは、夫婦と子供二人で最低課税額が約二百九十万、それから給与所得者は九十八万五千、約百万ですね。それに対して事業所得者は六十六万九千円、約七十万。事業所得者が非常に課税最低額が低いわけですよ。この点について、ひとつこの課税最低額をもう少し引き上げる考えはないかどうか。なぜかといい

最後にもう一点だけ。そこで、中小企業、特にそういった個人企業の事業者についての贈与税ですね。これは、農地は生前贈与、要するに生きている間にあとを継ぐ長男あるいは次男に贈与するわけですね。そういう場合は非常に税率が低くて、ほとんど贈与税がかからないというようになっておる。ところが、普通の個人企業の事業者のほうはそうではなくして、贈与税をちゃんと取られる。まず私は、この考え方として、農地の場合は、やはり親が購入して子に譲って、子から孫に譲っていくと贈与税を取られて、とうとうしまいには農地はあぜだけになってしまうというようなところから、やはり農地を残すためにそういうような生前贈与の制度を認めておると思うのです。同じように、商店主が二間間口

大臣、これは検討していただいて——農業基本法に基づいて、農地の場合は生前贈与。要するに中小企業基本法もやはり改正しなければならぬのじゃないか。そして、それによってやらなければ、どんどん譲っていきますと、もう、しまいになくなってしまう。いまこの点については検討しようということですから、この検討を要求して私の質問を終わります。

先ほど松本君から羽田空港の騒音問題について話がありましたから、私は大阪国際空港の騒音問題について若干質問したいと思います。 　四十二年に航空機騒音防止法ができまして、そのころは大阪国際空港は一日に二百五十回、それが現在では四百六十回、多いときには一分三十七秒に一回というようなすごい発着の姿でありまして、現地の住民の皆さんも非常に困っておる。その抜本対策として、関西新空港をつくろう、こういうような案が出ているわけですけれども、この関西新空港の決定について、いつごろ、大体どういう方面というような審議をほとんど尽くされてきておると思うのですが、その経過についてひとつまず飛行場部長から……。

どうもはっきりした答弁じゃない。そこで、大体神戸沖あるいはまた大阪湾の中、こういうような現在の調査の段階ではないかと思うのですが、それでだいぶんしぼられてきておると思うのです。ですから、現在大体どことどこというような調査地点になっておるか、これをひとつ明らかにしてもらいたい。

大体、そうすると、神戸沖、泉南沖というようなところにしぼられてきておるように思うのですけれども、それはそれとして、長官にまず……。 　環境庁もできまして、この関西の新空港をつくるにつきましても相当チェックをしてもらわなければならぬことがある。それは先ほど松本委員からも話がありましたように、関西新空港をつくったら、伊丹の大阪空港のほうが被害がなくなったけれども、こっちがふえた、こういうことになっても困るわけでありますけれども、それはそれとして、いままで経済成長を目標にずっと自民党政府がきたわけですけれども、ここでいよいよ一九七〇年代、七一年については、いよいよ生活環境、人の生活を中心にしたところの政治でなければならぬというのが大体現

長官、飛行機が通らなければ騒音はないのです。いいですか。やはりこの回数のチェックをしませんと、とにかく一分三十七秒に一ペん。このごろ騒音といわないのです。爆音ともいわないのです。もっとすごいことをいっておるのです。だから日本列島のような狭いところで外国と同じような考えで飛行場をつくるということは、これはもうほんとうに——大阪伊丹空港のあそこは内陸につくっておるわけですね。たいへんなものです。あなたはまだ長官になられて間がないから、もっと研究もなさらなければいかぬと思いますけれども、航空行政は、とにかく飛行機をどれだけ安全に飛ばしたらいいか、このほうに一番力を入れるわけですね。したがって、そういうことを考えますと、関西に新空港ができま

じゃ、決意だけして、あと知らぬ顔しないように特にお願いをしておきます。 　そこで、丸居飛行場部長にもこの点について……。あなたは、いま今度関西新空港をつくる、これは国際空港になりますけれども、それができたら、大阪伊丹空港の騒音は、いま被害を受けておる人たちは非常に少なくなる、パーセントでどのくらい低くなるという見通しをつけて今度新しい飛行場をつくろうとしておるのか、この点はどうですか。

そうすると、これは問題は二つあるわけですが、国際線を移す、近距離の分だけを大阪伊丹空港に残す、こういうことになりますと、いま東京−大阪間、こういうものを見ますと、プロペラよりもジェット機にどんどんかえているわけですね。これはお客を運ぶあれもあるでしょうけれども、大型にしないと飛行場が一ぱいだということになりますから、やはりジェット化するようにあなたのほうでは指導するのか、あるいはまたプロペラでいいというように指導するのか、この一点をひとつ……。