岡本富夫

地元ではジェット機を何とかしてなくしてくれというのが要望なんです。それで、非常に航空機の需要が多いという中でどんどんジェット化して大きくてほうり込んだわけですが、これをもとに戻すのは相当至難かと思いますけれども、何とか、たとえ少しでも住民の皆さんのためになってあげる。それで、あなたは先ほど松本さんの質問のときに、私江戸川へ行ったときはちょうど少なかったからというそういうばかな考え方では私は話にならないと思う。一週間ぐらい行って泊り込んできたらいい。そのくらいの考えがなくては、ほんとうに航空機の騒音というようなものは私はなくならないと思うのです。だから、その点をもう一度考え方を変えて、ひとつ極力騒音をなくするような考え方をやってもらい

これはあなた答えにくいだろうと思うからあれですけれども、もしも神戸沖にこの新空港ができた場合には、近いですから、どっちにしても伊丹空港と併用されると思うのですね。そのときに衝突、たしか九キロぐらいの間隔だったらすぐかじがとれなくなるというのですね。そういう場合にいまのコースで航空機の安全から見てだいじょうぶなのかどうか、この点についてひとつ……。

もしも神戸沖に空港が建設された場合、伊丹と併用した場合にはいまの航路では衝突すると私は思うのですね。ですから、ちょっと聞くところによると、少し高度を高くするというような考え方を持っているという話を聞いたわけですが、もしも伊丹から出発するのを高度を高くしていけるのであれば、いまから高くして、尼崎や西宮に被害をこうむらさなくてもいいんじゃないか、こういうように私は考えておるのですが、それについての御意見……。

結局新空港をつくるにつきまして私の言わんとするところは、そういった騒音をどこまで少なくするか。現在の大阪空港の問題ですよ、これとの関連でどれだけ少なくするか。新空港のやつはいま話したからわかるけれども、これとの関連でどういうふうにするかということも考えたコースあるいはまた万全な処置をひとつ考えてもらいたい。 　そこで、あまり時間をとっておりますとあれですから、深夜便ですね。二十時三十分から六時三十分、この間に十三回ジェット機が入っておるわけですよ。これは寝られないですよ。深夜便についてはずいぶんやかましく言っておるわけですけれども、これはもっと減らすわけにいかないのですか。これは基本的人権を侵害しておる。だからああして裁判も起こっ

長官、これはひとつやかましく運輸大臣にも言ってもらいたい。昼も飛行機、夜もこれでは寝る間がないですよ。実際行ってみて、ようこんなところに住んでおるなと思うぐらいにみんな苦しんでおるわけです。利用者の方のこともございましょうが、それは少し早く乗るとか、あるいは新幹線を利用するとか、あるいは郵便のほうの郵政のこうしたものももう少し考えて、なるべく少なくするようにしてやらないと、寝る間がないです。だから、それについてひとつ長官の御意見を承りたいのですが、いかがですか。

そこで、長官非常に話がわかるのですが、ひとつ先ほどの生活環境基準、これはすでに厚生省でいままで相当長い間やっているわけですよ。四十三年六月に佐藤総理から人体の影響調査、これをやれということで、四十四年、四十五年、四十六年と予算がついておりますけれども、ずいぶんもうこういった研究はできておるわけでして、これはできるだけ早く航空機あるいは新幹線、この二つの生活環境基準を決定してもらいたい。 　時間があれですから、次に四十二年八月の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、この第五条に「特定飛行場の設置者は、地方公共団体その他の者が当該飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し、」こういうふうに出て

これは「地方公共団体その他の者が」ですからね。騒音防止工事の助成について、あなたがいまおっしゃったように、政令を変えたら一般の民家の方が騒音防止、要するに防音工事をやろうとしたときに、一部あるいはまた全部を補償することができるのじゃないですか。この解釈はいかがですか。

そうすると、一般民家の防音工事についてはやはり法改正が必要である、こういうふうに解してよいと思いますが、そうすると、次の通常国会あたりにこの法改正をして、一般民家の防音工事もやらなければならない時代に入ると思うのです。私、先般ベルリンのほうに行きましたけれども、ベルリンもこういうことで一般民家の防音工事も大いにやろうというふうになっておりましたが、こういった法改正をして、いま特に民家の皆さん方が困っておるこれをやっていこうという考えがあるかどうか、これについてひとつ……。

そうすると、民家の防音工事についてはその調査費を四十七年度は出す。そして何軒か調査をして、それがよければ法改正に持っていく、こういう考えでございますね。それは了解しておきましょう。 　そこで次に、空港周辺の再開発がどうしても必要でなかろうかと思うのです。なぜかと申しますと、昨年は二億九千万ですか移転補償をつけて民家を移転させている。ことしも七億ほどついております。そうすると土地も移転補償の中に入るわけですが、ぽつぽつ移転した民家のあとの土地が国有地になるわけです。そんなものがぽこぽこあっちこっちできてもしかたがない。またそれではうまく進まないと思うのです。もっと大阪空港付近の整備をやって、きちっとした計画のもとにやっていかなければ

時間があれですからもう一点。これは環境庁長官にも要望したい点ですが、現在移転補償をして移転をしているわけです。そういう移転する人が、今度は移転先に土地を買ってそこへ家を建てたといったときに、やはり税金がかかるわけですよ。航空機の騒音のために移転する、それで税金を取られる、こういうことでは非常に不都合ではないかと私は思うのです。したがって、移転補償者に対するところの税の救済措置、こういうのをひとつ大蔵省にも、あるいはまた環境庁として取り上げて、そうしてスムーズに移転をさせてあげる。せっかく移転補償費の予算を組んだのですから、これが十分活用できるようなメリットを与えてやる、こういうことをしなければならない。その次にまた、四十七年度の予算

最後に一つ。先ほどからあまり時間がなかったので、私もう少しこまかいことは言えなかったのですけれども、あらゆる方法を講じて、そして少なくとも公害あるいはまたこうした騒音によるところの被害、こういうものをなくしていかなければならない、私はこういうふうに思いますので、あらゆる方法を使ってそれで救済をしていく、こういうことを要望して終わります。

最初に環境庁長官に……。 　先ほど御決意を承りまして、環境保全あるいは公害対策について相当強い決意を披瀝されたように思いますけれども、これが後退をしないようにしていただきたい。特に、今度の環境庁長官はお医者さんであるということで、被害者の皆さんを救済するについては非常に適切な手を打っていただけるのじゃないかという期待をいたしておりますけれども、先般、長官が四日市においでになったときに、ぜんそくも心の持ち方である——これはおそらく、そういったぜんそくも気力をもってなおすのだから、ひとつしっかり気力をもって病気に負けないようにしなさいというような激励であったと思うのですけれども、それに対して、報道機関を見ましても、相当被害者の皆さんが

非常にかたい御決意を承りまして、心強く感じますけれども、そこで、きのう佐藤総理から、公害に対する企業の無過失損害賠償責任の法案を次国会には必ず出す、こういうような答弁がありました。そこで長官は、この硫黄酸化物あるいはこうした大気、複合汚染、こういうものも含めた法案を出すのかどうか、これについてもう一度お聞きしておきたい、こう思うのです。ということは、長官が四日市でそういうお話をされたという報道をちょっと新聞で見ました。ですから、この点も後退することのないようにひとつお願いしたいと思うのですが、その点はっきりしていただきたいと思います。

これをなぜ私が念を押したかと申しますと、今度六月三十日の富山県のイタイイタイ病の判決がございました。これは御承知のように、水俣病あるいはまた阿賀野川の水銀中毒事件、こういうものが十五年くらいずっと係争しておりまして、そのときに、四十三年だったと思いますけれども、当時の厚生大臣の英断と申しますか世論と申しますか、当委員会でやかましく言いまして、イタイイタイ病が公害病の認定になった。それから世論が大きくなったわけでありますけれども、そして今度の第一審でああいう判決が出ましたが、四日市あるいはまた川崎、こういう方面の大気汚染によって被害を受けている皆さんが裁判しましても、この複合汚染を含めたところの損害賠償、要するに企業の賠償責任制度がは

大体そういうようなお答えをなさるんじゃないかという予想をしておりましたので、私実はどんなことがあっても後退をしないようにという——きょうは時間が二時からの約束だったのですがおくれましたので、なるべくぼくは率直に、時間を短縮して聞いておるわけでありますけれども、内田厚生大臣は判決のあとでこういう発表をしておりますが、環境庁長官と内田厚生大臣はやはり同じ大臣だと思うのですが、あなたのほうだけがそれは私は差し控えるというようなことでは、第一回の環境庁長官になられて、これからほんとうに被害者を救済するのだという御決意と少しニュアンスが違うのじゃないか、こういうように思うのですが、勇断をもって、ひとつあなたの私見でも発表をされるのがあたりまえ

長官、この被害者とそれから企業である加害者と申しますか——私、裁判のことは関係せずに、被告とか原告とかいうことは言いません。この被害者と加害者の立場というものは対等ではありません、御承知のように相手は大きな企業ですから。その被害者が、いろいろと裁判を起こすにつきましても費用もかかります。それからその原因調査、こういうものはできないのです。ありがたいことには、このイタイイタイ病だけは厚生省が当時、カドミウムによるところのイタイイタイ病は病気である、しかも三井以外の、要するに神岡鉱業所以外の原因者は見当たらないというような画期的な応援があったからこそこうした裁判ができたわけなんです。いわば厚生省としても非常に、当時通産省が相当抵抗しまし

なかなかその立場上、お答えがしにくいと思いますけれども、いずれにしましても、三井さんは今度控訴された。これは自由でありますけれども、この環境保全に対する企業の意識革命、これは今後どうしても必要ではないかと私は思うのです。すでにスイスにおきましては、本年の六月に九〇％の国民投票を得て環境問題についての、何といいますか、憲法を改正しておるというような国際環境から見ましても、やはりわが国の企業意識というもの、企業の意識革命、これをやはり私は、環境庁長官として要望する、あるいはまた、そういうように指導していくというような状態でなければならないと思うのですが、その点についていかがですか。

そこで、時間があまりありませんが、紛争処理法ができました。これも御存じだと思うのですが、環境庁の所管になっておりますけれども、やはりこういった紛争処理について裁判までいく。裁判すればよろしいけれども、裁判までいくというのはたいへんでございます。そこで、これは山中長官からも答弁があって、裁定まで必要ではないかというような、裁定制度を設けなければならない時代に来たのではないかというようなお話もあったのですが、この紛争処理法に裁定制度を導入する考えは長官はないかどうか、これをひとつ率直にお答えを願いたいと思います。

これは質問の要旨を提出しておかなかったのですけれども、先ほど、私一番最初に、環境庁長官としての御決意を承った。どうしても被害者救済、被害者の立場に立って今後環境問題を取り扱っていく、あるいは後代の人たちのためにもというような、われわれ野党三党が出した環境保全基本法に基づいたような御答弁があったわけですが、そうなりますと、裁判までいかない紛争の処理につきましても、やはり裁定まで持っていかないと、早く被害者を救済できない。御承知のように、イタイイタイ病なんかこれは三年何カ月、非常に早いほうです。ほかはもう、十五年、十六年あるいは二十年とやっておるわけですね。ですからこれを早く処理するために、紛争処理法というものをつくった。それに対する長

良識をもちましてお待ちいたします。 　そこで最後に、時間があれですからもう一つ。長官が公害病の救済適用の拡大を発表されておりますけれども、まず、地域の拡大はどこどこをおやりになるか。それからもう一つは、やはり、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の目的の中に「大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため、その影響による疾病が多発した場合」こういうふうにございますが、長官は専門家だからよくわかると思いますが、鼻炎ですね。これが私の調査によりますと非常に多いわけです。この鼻炎も、私は、兵庫県の尼崎市の公害指定地域と地域外、こういうふうに二つに分けて調査をしたわけでございます。指定地域内においては全体の二〇・二九％、約二〇％余りの学童が鼻