これは検討ではなしに、私は調査した、あるいは耳鼻咽喉科のお医者さんに全部調べてもらったわけですから、ひとつ要求しておきます。 最後に、これは法務省あるいは環境庁長官からと両方からお聞きしたいのですが、イタイイタイ病の被害者の皆さんが、訴訟をしようと思いましても金がなかったわけですよ。それで、私、当時、当委員会でやかましゅう言いまして、そして厚生省からわずかなお見舞い金をいただいた。あるいは県からも少し出してもらった。そういうものがもととなって訴訟費用ができたわけです。そうでありませんと訴訟する金もなかった。刑事事件ですと国選の弁護士がつくわけです。民事事件ですとそれがないということになりますれば、特に公害病にかかった方々はとても
じゃ、こういうようになっておりますといいまして役所の中ではなっておるかもしらぬけれども、現実の被害者の皆さん、あるいはイタイイタイ病の裁判の弁護人になった人たちはほんとうに手弁当ですよ。そんならそれを親切に教えてやるというくらいのＰＲが必要ですよ、これは。あなたそう言うのだったら私もそう言いたい。だから、今後、長官のほうでそういった点についても御考慮をいただけるかどうか、ひとつ最後に決意をお聞きしておきます。
では、終わります。
きょうは、今国会の本委員会の最後の日でございますが、五月十八日各紙が報ずるところによりますと、たばこに農薬汚染がされておる、煙にそっくりＤＤＴが残留しておるというような報道がされておりますけれども、それについて専売公社は、無害説をいっておるというような反論があるだけで、この点がはっきりしない。 そこで、まず私は専売公社に、東京都の衛生研究所の所長さんもきょうは来ていただいておりますけれども、この発表されたデータをお認めになるのか、またどういうわけで無害なのか、これについてひとつお聞かせを願いたい。
いまのあなたの説明によると、一日二十本というようなお話でありますけれども、ぼくなんかもよく吸うほうで、大体五十本、六十本と吸ってしまうのですが、そういうことになりますと、やはり体内に入るところの残留塩素というものは相当大きくなるのではないか。そういうことを考えますと、全然無害であるというようなことは言えないと私は思うのです。 そこで、東京都の衛研の所長さんにお聞きしたいのでございます。いま説明がありましたけれども、それに対してまたさらに御意見なりあるいはまた御研究のあとがございましたらお知らせいただきたい、こう思います。
御高説いただきまして、たいへんありがとうございました。 そこで、確かに食品のように、胃の中に直接入るものと、それから非常に弱い肺のようなところに入るのとは、これはやはり相当害の差というものがあると思うのです。私もそれは非常に、そうだと思っておったのです。 そこで、専売公社にお聞きしたいのですけれども、当委員会におきまして、坂井委員が専売公社に対してお聞きしたことがありますのは、水銀が入っておるという発表があった。これはたしか愛知県かどこかで調べたのではないかと思うのですけれども、そのときに、たばこの葉のほうは私のほうで管理しておりませんのでこれはわかりませんと言って、そのときにぼくは横で聞いていたが、逃げちゃったわけです。逃
これはやはり農作物ですから、相当濃度にフレがあると思うのですよ。ですから、あなた安全だ安全だと言っていますけれども、先ほど都の衛研の所長さんのお話があったように、やはり何もかも安全ではないわけですね。そこでやはり個人の努力が必要だという話がありました。 これは大蔵省にお聞きしますけれども、外国では全然無害でないとはいわないわけですね。だから、どうしても有害だという表示をしているわけです。そうすると、わが国だけがあんまり変わらないのに無害であるという要するに表示をしないということは、どうも私は納得がいかない。それによってやはり個人は努力ができるのではないか。ましてこれは一般商品ではないわけです。政府機関が専売をやっているわけですか
あまり時間がありませんからあれですが、その点がぼくはおかしいと思うのです。答申をして、まあこれは残留農薬ですけれども、残留農薬を入れた答申はしてない点が一つ。それから答申でニコチン、タールの量を表示するのが望ましいと言ったけれども、それもしてない。こういうことになれば答申というのは隠れみので、何もしないでもいいというような答申が出てきたら、一番ありがたいという考え方ではないかとも考えられる。したがって、あなたのほうで諮問をした、そうして答えが出てきた、それをさらに今度はほかのほうでゆがめようという考え方を持っているように私は考える。したがって、もう一ぺんこの農薬汚染を含めたもので諮問をする。それからニコチン、タールの件については、こ
時間がありませんからね、それならそれで先ほどあなたそういう答弁をすればいいのですよ。先ほどはぼくがこの表示、要するに有害の表示をしたらどうだ。そういう意見も出ているんだ。先ほど、これは個人努力によって防ぐことができるんだというならば、外国と同じように有害の表示をしたらどうですか。こういう意見はどうだと言えば、今度答申にはニコチンとタールだけなんだ。これだけを、その数値を表示したらどうだ、こういうことだった。話が違うんじゃないですか、それだったら。大体やる気がないのですよ。日本はたばこの消費量は世界で第二位なんですよ。人口から見たら少ない。それで世界第二位なんです。衛研の所長さんが非常に心配されて、いろいろと研究してくだすったことは、
そうすると、それだけでも先に専売公社に言って表示させる、そういうように受け取ってよろしいですね。
あなたも、いますぐには答えにくいでしょうけれども、要約すると、ニコチン、タールの表示以上に、それだけでは国民は納得しないだろうから、さらに外国のように、こういうところが有害だということを表示しようということをいま検討しているわけですね。そう受け取っていいわけですね。――では、首を振ったから、そうしておきます。 それで、もう時間がありませんが、厚生省の局長、来ていますね。こういうように、外国にはたばこの中の残留塩素、こういうものの許容基準と申しますか、これがないからといって、私は捨てておくわけにはいかないと思うのです。これについて厚生省は、やはりそうした基準をきめて、そしてやらなきゃならない。また、そうなってくると、本数にも問題が
どうも参考人の方、長時間ありがとうございました。 あと最後に要求しておきますけれども、大蔵省も専売局も厚生省も、この問題はさらに明確な研究をして、国民の健康を守らなければならぬ、こういうことですから、それを要求して、きょうは終わります。
きょうは本国会の審議の最終日でありますので、この前に、当委員会で審議した分、あるいはその他の面で少しずつ確かめておきたいと思います。 最初に政務次官に。午前中グレープフルーツの問題について同僚の相沢委員から質問があったと思いますけれども、この自由化については、閣議決定もして、また国際的にも発表した。こういうときにおいてなぜ自由化がおくれるのか、これについてもう一ぺん明確にしてもらいたいと思います。
伝えられるところによると、ミカン議員というのですかね、ミカンの産地の議員が——これもまあ自民党ですよ。要するに与党の議員が相当圧力をかけているということを報道されているわけですけれども、それはそれとして、そうすると、アメリカからは自由化しない。しかし他の国とはその点についていかがですか。要するに、アメリカが日本のミカンを買わない、そのためにアメリカからこちらも自由化しない、こういうことになれば、他の国はいかがですか。
副大臣がわからぬなんて言われたら、これは話にならぬですね。じゃ、担当官が来るまでその点は待つことにしまして……。 そこで次は、伝えられるところによると、今月の十七日にアメリカのほうの議会、あるいはまた米国では、円の切り上げを非常に強く要求をしておる、こういうような報道がされておりますけれども、この円の切り上げについては、たびたび、大蔵委員会、あるいはまた各所でも、いたしませんというような大蔵大臣の発表もあった、答えもあったのですが、いま六十五億ドルですか、毎月五億ドルくらいの外貨がどんどんたまってくる、こういうことによって、アメリカのほうからも相当な強い要求がくるというような報道がなされておるわけでありますけれども、どんなに米国
うまく逃げたね、これは大蔵当局だからと。しかし、ただ信じておるというのじゃなくして、やはり円の切り上げ、こういうものは急に抜き打ち的に行なわれたり、あるいはまた、かつての繊維の自主規制のように、圧力によって無理やりにやられたというようなことがありますと、やはり輸出は混乱をするということで、通産当局としては、この点についてはただ信じておるだけでは話にならないと私は思うのです。したがって、どういうような要求を大蔵当局にするか。あるいはまた、これは大蔵だけではなくして、日本の大きな国策になろうと思うのです。ですから、それを動かすのは、一番最終は佐藤総理だと思うのですけれども、どういうような要求をしていくつもりにしておるか。あるいはまた、た
若干私の質問と答えが食い違っております。しかしこれは、今度、大蔵大臣、あるいはまた通産大臣に聞かなければならぬかと思いますので、このくらいにしておきます。 そこで、今度は本論に入りまして、最近、中小企業問題について、一番中小企業が困っておりますのは、御承知のように、金融の引き締めから緩和されたとはいいながら、いまごろになって金融の引き締めがきいておる。なお、それに対して今度は不況、こういうことで、それを乗り切るためには、どうしても、さしあたって、この金融をいかに円滑にして、そして日本の国の九九・四％の中小企業を守っていくか、これが一番大事な課題であろう。私もあっちこっち調査をして、これが一番適切に行なわれなければならない時期であ
あなたのいま言っているのは四十五年ですね。四十五年の需要に全部こたえることができたのかどうか。保証協会から言うてくるのですから、少しわからないかもしれないけれども、なかなか十分ではない。いま数字をあげて言ってもいいのですけれども、その前に、毎年保険ワクというものをあなたのほらでつくっているはずです。四十一、四十二、四十三、四十四、四十五と、最初に立てたそのワクを聞かしてもらいたい。
上期と下期に分けたのはどういうわけですか。
私の調査によると、このワクがワク一ぱい五十一の保証協会に出てない、こういうような事実があるということを聞いたわけですが、それを出さないのはどこにあるかというと——大蔵省の結城課長来ていますね。ここで非常にしぼるという話。その話は保証協会の会長からぼくは聞いたのです。きょう呼んでないけれども。一たんこうして、中小企業庁、あるいはわれわれがやかましく言って出たところのワクを、大蔵省で少しでも残そうという考えがあっては、これはほんとうの業務はできないのです。中小企業は税金だけはらんと取られるけれども、少しぐあいが悪くなるとだれも助けてくれない。大企業は会社更生法とかいろいろなことがありますけれども。ただ、中小企業が息しておるのは、この政府
