私は、やはりそういったものは五十一保証協会に明らかにして、そうしてこの保証協会が安心し、またよく知った上で総ワクを使って、そうして中小企業者を救っていく、あるいは保証していくというような態度でなければならぬと私は思うんです。そうでなければ、この公庫法の目的にも沿わないと私は思うんです。したがって、今後の運営にあたっては、さらにひとつ一考してもらいたい。 そういうことが結局はどこにあらわれたかと申しますと、私は調査に行った。ある方が、これからワクをふやしてもらいたいと思うんだけれどもという話で、私は兵庫県の保証協会へ行ったわけです。理事長に、これはどういうように運営するものなんだと聞いてみますと、これは御希望のとおりいきますよとい
事業益金の積み立てをして、それをまたさらに活用すると思うのですけれども、それともら一つは、やはり零細なところでありますから、回収不能というものがあると思うのです。こういう回収不能金の状態は、四十五年度だけでけっこうですから、大体どうなっておるか。
それで、この金融公庫のほうの状態も、私は直接調査に行ったわけでありますけれども、非常に資金需要が多いわけでありますが、はたして現在の原資で貸し付けを十分に補うことができるのかどうか。これはむやみやたらというわけにはいかぬでしょうけれども、中には、中小企業者あるいは零細企業者で、ちょっと応援してやれば何とかなるのを断わっておるというような事実を、私はだいぶん見てきたわけであります。現在の原資、これはやはり問題だと思うのですけれども、それについて意見があればひとつ言ってもらいたい。
これは、国民金融公庫の総裁にも、中小企業信用保険公庫の理事さんにも言っておきますけれども、こんな予算じゃまだまだ足らぬわけです。ぼくらも直接当たってまいりますと、今後の予算要求については、やはりもっと——ただ、一二％あるいは一八％、あるいは二〇％ですか、こんな伸びと申しましても、どんどん経済界は変わってきているわけですよ。どっちかというたら金の価値が下がっているわけだ。これはもう現在の資金需要が単位が変わっているのだというところに頭を置いて、やはり要求もしていかなければならぬと私は思うのです。まあ、ここで答えるについては、これで十分見合っておりますなんと言うかもわかりませんけれども、そうじゃないと私は思うのです。 それからもう一
私は前回の当委員会におきまして、石油の開発問題についてお聞きをしておきましたが、そこでもう一つはっきりしなかったことがございます。それは石油開発公団が、公団法を改正して海外の石油開発に乗り出していかなければならないというような提案をしたわけでありますけれども、本田局長からは、ただ、技術あるいは情報、あるいはまた人材の養成、こういうようなことしか考えていない、そういう答弁であったと思うのです。それは、もう一ぺんはっきりしてもらったほうがいいと思うのですけれども、その提案の理由は、たとえば産油国の開発について、いま、ドイツやフランス、こういう出おくれた各国が働きかけておる。たとえばイランの原油の利権獲得については、入札価格だけではなくし
海外に出まして、そしていろいろと調査をすると、民間の機関というのは意欲的で非常に強いように思いますけれども、しかし、民間の人たちが相当一生懸命にがんばっても、やはり政府のそういった裏づけというものがなければ、非常に交渉が弱い、また非常に困るというような意見も私は聞いてまいりましたが、この五月十三日の日本経済新聞を見ますと、あなたがいまおっしゃっているようには受け取れないような記事になっておる。たとえば、まず人材、それから情報面を手がける、そういうようなことであって、公団自体が、半官半民でもよろしいから、そして出かけていって契約もしてくるというようなところまではいっていないように私は思うのです。正直言って、いま公団は金を貸すだけです。
大体、方向はわかりました。 そこで次に、今度は石油資源の開発とうらはらの問題で、これは本田局長のほうの担当ではないということになるかもわかりませんが、今度は国内におけるところの危険防止ということを考えなければならぬと思うのですけれども、最近、石油業界で石油系ガスでは一番危険といわれておるところの超低温液化エチレンの採用を決定したというようなことを聞いておるのですが、それについてはいかがですか。
そこで、あなたの頭に置いていただかなければいかぬし、またこれは保安の問題ですけれども、超低温液化エチレンというのは、ちょっと化学の知識がある者はわかるように、炭素が二と水素が四、まことに不安定な結合をしたところの物質と言えるわけですが、そうしたものをタンクローリーに充てんして運ぶ。私の選挙区は西宮で、昔、タンクローリーがひっくり返りまして、ものすごい事故を起こしたことがあるわけですが、こういうのは常識的なんですけれども、こういうような安全性についてはいろいろと考えたことがあるのか。また、それに対する具体的な対策はどういうようになっておるのか。
では、非常に危険なものですから、あなたのほうは、エネルギーだからこれを集めたらもうしまいだ、確保したらあとは関係ないというのじゃなくて、やはりこの保安の問題についても一応の検討はしておく必要があるのじゃないか、こういうように思うのですよ。そこで、こういった不安定結合をしたところの超低温液化エチレンについては再調査をして、担当課長が来ないとわからないというのではなくして、次の委員会あたりにでもはっきりした結論を、よく相談をして出していただきたい。 もう一つの問題は、これはあなたの担当じゃないと言えばそれまででありますけれども、三菱重工の広島造船所、江波というところですが、危険な高圧ガスが、事前に設置認可を受けずに大同酸素が設置して
終わります。 ————◇—————
まず最初に、セメント公害に対するところの政府の姿勢あるいはまた業者の姿勢というものは、非常に問題であろうと思うんです。 そこで、私ども臼杵のほうの現地を調査してきましたのですが、ここに写真を持ってきておるのですけれども、この風成の地区の人たちがなぜ反対をするかというと、この津久見の小野田セメント、この上へ上がってみますと、町じゅうまっ白、こういうような状態で、公害が起こることを非常に心配しておると思うのです。 先ほどからいろいろな発表がありましたけれども、「産業と公害対策」という本が出ておりまして、この中で中尾さんというセメント協会の専務理事の方が、こういうことを書いております。前のほうからずっと書いてきまして、「セメントに
宇部の場合は、調べると地元資本で、それからその企業と住民というものが密接不可分である。したがって、こうした相当な金を投入して、そしてこうした公害対策ができたんではなかろうかと思うのです。今度臼杵にできようとしておる問題は、資本が中央資本であって、残るのは公害だけだ。こういうようなものでは地元の方も納得しないだろうと私は思う。 そこで、先ほど東大の増田先生からお話がございましたが、その製法に乾式と湿式があるように伺う。乾式のほうは燃料が非常に安く済む。しかし、微粒子が小さくなって遠くまで被害が大きくなる。湿式のほうは、これは宇部興産の苅田工場あるいはまた秩父セメントの熊谷工場の建設にもロングキルンというのですか、こういう方式を用い
そうしますと、これはＳＰ方式になるわけですね。そうすると、湿式でも被害は全然ないということはない。しかし乾式になればもっと大きい。いまそういった面について、皆さん方のほうから市あるいは県を通じ、また大阪セメントのほうに要求をなさったことがあるのかどうか。これについて青年会議所の後藤さんからひとつこざいましたら……。
そういうことになれば、大阪セメントが協定をした、この協定書も私のほうで調査しているわけですけれども、ほんとうに公害をなくして、地元の皆さんを守っていこうという考えがあるのか。あるいはまたできたからしかたがないというようにあきらめさせてしまう。現在の業界の姿というものは、もう現在はそういう時代と違うんだ。これについてひとつ専務理事さんから何か御意見がございましたらお伺いをしておきたい。
そこで増田先生に、いままで御研究をされた、あるいはまたいろいろと実験もされたり、調査もなさったと思うのですけれども、大体どちらのほうが非常に公害が少なかったかという点について御調査をいただいたことがあるか、これについて御説明をお聞きしたいと思います。
非常に時間がなくなりましたので、最後に委員長にお願いをしておきます。 これは、私どもの調査によりますと、セメント工場は夜もフル生産をやるんですね。工場の中はまっ白なんです。向こうが見えないというような問題も起こっているわけです。しかも、技術的な問題も、わずかな時間で先生わざわざおいでくださったのに、こまかくお聞きすることもできなかった。したがって、当委員会で再調査をして、そして今後起こってくる問題、あるいは現在の問題につきましても、強力にひとつ当委員会として取り上げていただきまして、一つ一つ公害の除去につとめなければならない。それが私ども、国民に対するところの義務であろうと思います。また、こうしてわざわざ臼杵からおいでくださった
私は、野党三党が提案いたしておりますところの事業者等の無過失損害賠償責任に関する法律案並びに政府が出そうとしておるところの無過失賠償責任の問題について、若干ただしてみたいと思います。 〔小澤（太）委員長代理退席、羽田野委員長 理着席〕 そこで最初に、この野党提案の無過失損害賠償責任に関する法律案の提案された理由を提出者から聞きたいと思います。
まことによくわかりました。 そこで、なるほど日本はいま公害列島だといわれておりますし、それによって起こるところの被害者、これがいまたくさんございます。一万数千人ともいわれておりますし、まだまだ潜在したそうした被害者がいるというので、そういう人たちを救ってやらなければならぬ、こういう世論が高まっておるわけでありますけれども、そうしたときにおきまして、やはりこういった救済、それから今後起こるであろうと思う公害を抑止しなければならない、こういうような観点から、早急にこの法律案はやはり可決をして成立させなければならぬ、こういうふうに私は思うのです。 そこで、今度は政府のほうでは、この無過失賠償責任制の法案について、いまどういうように
そこで、もう一つ確かめておきたいことは、もう会期も余すところ十日もありませんが、その間に調整がついて法制局のほうへいま出しているというのですが、法律案になってそして必ず出してくるという考えがおありかどうか。また大体そういうように決定しておるのかどうか、このところをひとつはっきりしてもらいたいと思います。
最終的な努力ということですが、そうすると努力したけれどもだめだった、そういうことになってはこれは相ならないと思うのですがね。また出したけれども調整つかなかったというようなことでは、少し責任がないように思うのですが、大体何日をめどに——もう余すところ何日もありませんので、われわれもやはりそれに対するところの審議の体制というものも組まなければならぬ。その点について大体何日をめどにということはもう部内ではできておると思うのですが、 いかがですか。
