大体きょうあすじゅうということで了解をいたします。 そこで、総理府から今度出そうとしている要綱を私拝見をいたしましたが、この中に、複合公害については今後検討するというようなことになっております。特に硫黄酸化物等の排出による被害に対する賠償責任の問題については、複合公害の特殊性に照らし、その被害に対する民法七百十九条の適用の問題を含めて今後引き続き検討する、こういうことになっておりますけれども、これがなくなりますとこれは救済ということが非常におぼつかないのではないかと思うのです。 そこで、この七百十九条の共同不法行為、たとえば集団不法行為ということになると思うのですけれども、この複合汚染にもやはり二種類あると思うのです。たとえ
通産省に聞きますけれども、この四日市をまず一つの例としてきょうのこの問題を論議してみたいと思うのですけれども、四日市のあの企業は排出基準を全部守っておるのかどうか。それから厚生省のほうからは、現在四日市におけるところの公害患者ですね、これがどのくらいいるのか、これについてお聞きしたい。
いま答えたように、四日市の場合はこういった基準を守っておる。この基準にも問題はあるのですけれども、現在の大気汚染防止法を見ますと、硫黄酸化物なんかは着地濃度ではかる拡散方式をとりますから、絶対量というものを押えてないものですから、絶対量を押えないとどうしても自然に還元する。要するに空気の汚染とそれからそれが自然によってきれいになるその浄化作用、これとの見合いというものを考えますと、これは問題があろうと思うのです。いずれにしてもこういった基準を守っておるけれども、現実にはこうした被害が出る、こういうことでありますが、この場合、四日市では二十数社ですか、この企業から発したものでありますから、ほかから出たものではない。そういうことになりま
そこで、たとえば道交法、これを守っておれば交通事故は起こらないのだ。ところがそうではない。現実に交通事故はどんどん道交法を守っておりても、あるときある瞬間に、ほんとうに事故が起こるというのは瞬間なんですね、そういうようでやはり事故が起こった。それに対するところの賠償責任というのがある。したがって、基準を守っておる、しかし現実に被害を起こした。こういう場合はやはり責任があるのじゃないか、こういうように私は考えるのですが、その点についての解釈をひとつお聞きしたい。
どうもちょっと私、あなたの話が何かわかりにくい。 そこで、法務省にもう一ぺん見解を聞きますけれども、先ほど私が説明したように、道交法によって、法律を守っておる、しかし、瞬間的に事故が起こる、それでもやはり賠償の責任はあるわけです。そうすると、企業が二十数社あっても、その二十数社は全部排出基準を守っておる、ところが、現実にそうした被害が起こった。これは結局は同じことじゃないですか。風上とか風下とか、それは関係ないのですよ。現実に風上とか風下とかいっても、これは気象によりまして、西風もある、東風もある、あるいはたつまきもあるのです。そんなばかなことを言って、風上ならいいのだ、こんな考え方はおかしいのだ。風というのはいつも下を向いてお
たとえば四日市は、ああした企業が来ないときはあんなぜんそくはなかった。そこにあれだけの二十数社が来たために、その原因によってたくさんの人が被害を受けておる。因果関係ははっきりしておるのだ。これはどの企業、どの企業と個別的に、これはおまえのところじゃないか、いやうちじゃない、こうなれば別ですけれども、そこへ二十数社の集団、要するに共同不法行為によって、その共同責任によって、そういうようなところの公害が起こっておる。そうなれば、まあはっきりこの一社だけだとなれば、これは過失責任ですよ。しかし、共同だから無過失の適用ということにはならないのかどうか。要するに七百十九条の適用は受けられないのかどうか。この点についてもう一ぺんはっきりしてもら
こういった問題を訴訟に持っていって、そして力のない被害者が訴訟の費用を出し、あるいはまたさっきも畑提出者から話がありましたように、挙証責任の転換ということにもなるわけですけれども、結局裁判に持っていかなくても、要するに排出基準を守っておっても現実に損害を与えたということになれば、これは無過失ですね。これは賠償責任というものはやはりどうしてもつくってやらなかったら、あるいはまたそれがなければ被害者は救えない。裁判では、それはもうどうだ、こうだといって長い間どんどん引っぱっていって、たくさんの方が自殺をしたり首をつったり、あるいはまた生活ができなくて苦しんでおるわけです。そうして昼は会社に行って夜は病院に入っている。こういうようなことを
畑提案者に対しては、この公害をどう考えているのか、あるいは七百十九条との関係についてお尋ねしたい。
まことにすきっとした、よくわかった名答弁であります、なるほどそうすることが、わが国の公害の抑止あるいは今後の人たちの生存権というものを考えていきますと、どうしても必要だ。こういうものには私も賛成はいたします。 そこで、いかにかっこうだけ無過失賠償責任の問題を取り上げたといいましても、やはりそこまで持っていかなければならぬ。それでなければほんとうの骨のある、ほんとうに総理が一日内閣で答弁したようなものにならないと私は思うのですが、総理の意向をくんでおるところの政府でありますから、湊副長官のそのほうの決意、たとえばいま部内で調整している分については入っていない、それをもうあと二日間でというわけにはいかぬでしょうが、じゃその次の段階で
時間がないですから最後に、いまお話がありましたように、やはり挙証責任の転換、こういうことも再度ひとつ要求をし、それについての決意も伺って終わりたいと思います。これはやはり湊副長官からお答えを願いたいと思います。
どうも歯切れが悪い。やはり野党が出しているその提案の法案と同じような趣旨に沿ってひとつ検討していく——首を振るだけではなくて、はっきりそれだけをひとつ最後にお答えを願いたい。いいですか、それでないともう一度……。
終わります。
最初に、厚生省と通産省にお聞きします。 きょう厚生大臣に出てもらうように話してあったのですが、出てこない。したがって、公害部長のほうでは、責任ある答弁をしていただきたい。 そこで公害防止事業団法、この第一条に「工場及び事業場が集中し、かつ、これらにおける事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域におけるこれらの公害の防止に必要な業務を行ない、もって生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的とする。」というようにあります。それから公害防止事業団の業務方法書、この第六条にいろいろ書いてありますけれども、ここで公害防止事業団法によって、工場移転をする場合、あるいはその用地
そこで、この事業団業務方法書の第六条に従って、工場移転地のその用地についてはどういうことが具備されなければならないのか、またどういうことを調査するのか、これについてひとつお聞きしたい。
時間の関係上具体的な問題に入りますけれども、事業団が大阪府の柏原市におけるところの鉄工金属団地の建設に着手をしておる。この経緯について事業団のほうから説明を願いたい。
この公害防止事業団を管理しておるところの厚生省あるいは通産省はどうですか。この柏原の鉄工団地、金属団地に対するところの経過、これをひとつそれぞれの省から答えてもらいたい。
事業団、厚生省の公害部、それから通産省は、責任上、やはり現地を調査したと思うのですけれども、その現地を調査したのはいつなのか、これについて……。
厚生省としては直接調査に行ったことはない、それから事業団のほうは四十四年の六月の申請のあった時点で調査に行っている、こういうことですね。両方ともそれで間違いないですか。
私がこの問題を通じまして言わんとするところは、ほんとうに現地を見て、それから現地の住民の皆さんに迷惑をかけないような状態になるかということもよく調査をしたのかどうかということを聞きたい。 そこで、いま事業団からは、四十四年の五月ごろ、それから公害部からは行っていない、こういうような話ですけれども、私のほうの調べたところによりますと、四十三年の三月ごろに協同組合から申し込みがあって、十月に、厚生省公害部庶務課の宮本事務官、公害防止事業団の業務部の城所義夫さん、この二人が行っているのです。二人ともあなた方の部下が行っているのですよ。その点どうですか。
そういうように、こういった工場移転あるいは団地造成につきましても、ちゃんと四十三年の十月に調査に行っているわけです。 それから、もう一つ聞きたいのは、こういった移転をするところの場所において、水質の汚濁あるいは大気の汚染、こういった公害が起こるのか、起こらないのか、まして、東大阪の鋳物事業協同組合というのは、鋳物は粉じんが非常に多い、あるいはまた排水によって非常に公害が起こる、こういうことは予想されるわけでありますが、その点についての調査は四十三年の十月にやっておるのかどうか、これについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
