岡本富夫

今後ともというより、公害防止事業団の件につきましては、塩釜――宮城県でしたか、あそこでも失敗しておるのですね。ですから、厚生省も通産省も非常によく検討しなければならない、取り締まらなければならぬ、そういう責任があると思うのです。 　そこで、四十三年の十月に厚生省と公害防止事業団が調査に行った。その結果を持ち寄って、四十三年の十一月に大阪府の企画部の公害課の橋本という人と大阪化学センターの鈴木さんと市の助役も集まりまして、そこへ久保田鉄工も入って合同打合会が行なわれておるのです。 　そのときに、その結果の報告書によると、排水は直接大和川に流れる。しかし、大和川は水質保全法に該当しないからまあ問題はない、こういうような打合会のあとの

ということは、最初にこういった事前調査がはっきりと行なわれてなかったということなんです。そしてその排水の処置が必要になったからというんで千二百万円の予算をまた計上している。私は、最初の調査というものがこんなずさんなものでいいんだろうかという疑問が起こるわけです。しかも、この鉄工団地は住宅に面して、距離が百メートルぐらいしか離れていない。そういった住民に対するところの配慮というものができてなかったのではないか、そう言わざるを得ないのですが、その辺についていかがですか。

そういうふうに、最初から遺憾であるなんて言ってあやまられてしまったらどうしようもないのですけれども、しかし、公害防止事業団というのは、公害をなくするための事業団なんですね。またそれを監視しているのが要するに通産省であり厚生省になっている。ところが、これ一つ聞いてもこんなずさんなことになっている。したがって、公害防止事業団が公害を誘発している、私はこう言わざるを得ないわけです。 　もう一つ例を引きますと、四十三年七月ごろに東大阪の鋳物事業協同組合から申請が出て土地の買収になった。そのころはこの土地の買収は、柏原市の市会議員らしい人がゴルフ場をつくるんだということでやった。その人は不動産屋か何かをやっておって、しかも市議会の公害対策委

この地域の住民の皆さんは、大体四十年の十一月にこの中に入居をしているんですよ。それからこの土地の買収が四十三年の七月ごろから始まっているわけですけれども、そのときにはゴルフ場だといってどんどん買っておいて、それで市で工場地域に指定したのは四十五年なんですよね。しかも、先ほどぼくが話しましたように、市の公害対策委員長か何かやっておってそれを握りつぶしておったわけですね。こういうようなことを全然知らぬというのはよほどどうかしておると思うのですね。 　しかも、先ほど話があったように、総額にして七億二千五百万というような大きな金を出すのに、こんなずさんな計画あるいは調査でいいのか。私はこんなことで国民の金を使っていいのかどうかという疑問が

もう少し大きな立場から調査するとよくわかるのは、この柏原市においては、円明町というところにいま中小企業事業団の団地の計画をしている。ここならほとんど住民は住んでいない。そういう広いところがあるわけです。この場所は河内堅上から歩いて十分くらいのところなんです。大阪に、天王寺に入ってくるのに全部で三、四十分で来るわけですから、これは公営住宅を建てるほうがよほど適した土地なんです。そういうものも一ぺんよく検討して、この付近の住民の皆さんに迷惑をかけたり、あるいはだまし続けてきたのですから、何とかしなければならぬということを検討してもらいたいと思うのです。 　時間がないからもう一つだけ。中小企業振興事業団からこういった組合に金を貸すときは

初めに大阪鋳物工業協同組合について中小企業振興事業団から五億三千四十万円の貸し付けをいたしております。しかし、まだ土地が造成中である。ところが、もうすでに本年の三月三十一日が支払い期限であったけれども、延びて、四月二十八日にこのお金を全部出しているのです。まだ建物も建っていない、機械もどこにあるかわからない、それに全部金が出ている。こう一いうようなことはどうなのか。私は非常に心配なんですが、これについて調査ができておるのかどうか、これをひとつお聞きしておきたい。

この点については、一ぺん品物がほんとうにきちっとあるのかということを調査する必要があると思うのです。まだ土地造成もできていない時分から機械が入っているというのはおかしいのです。だから一ぺんひとつ調査をしてもらいたい。 　時間がありませんから、最後の一つだけ。 　光化学スモッグが盛んに東京でも出ておるけれども、これについての原因がはっきりわかったのかどうか。これはひとつ厚生省に聞きたい。

これで終わりますが、特に監視体制、こういうものも必要であろうと思います。通行人や学生が病気になってから、あわてて気がつく、こういうことであってはならない。したがって、監視体制もきちっとやってもらいたい、これだけ要求いたしまして……。

私は三月二十三日に佐藤総理に対して質問をいたしましたが、ちょっと二、三点、もう少し詰まっておりませんので、この点について質問いたします。 　石油の備蓄なんですが、いま二十日分くらいしかわが国にはないというので、佐藤総理も、私の提案によって、六十日くらいのものを確保しなければならぬというような話があったのですが、現在の見通しはどうでありますか。 　なお、もう一つは貯蔵ですね。貯蔵が、総理の答えによると、タンカーに積んでおるのだ、海上貯蔵だというようなことを言っておるわけですけれども、それは非常にもったいないんじゃないか。どういうふうに考えますか。

そうしますと、半製品または原油そのものになるわけですね。そしてしかも、いまの四十五日分と申しましても、これはほんとうにすぐ使えるものではなくして、原油の輸送中のものも入っているということになりますと、ほんとうにすぐに使えるというものが何日分くらいはあるのか。 　もう一つさらに、佐藤総理は、日本の場合は少なくとも三カ月程度のものは持たなければならぬというようなことも言っているわけですが、それに対する見通しについて……。

そこで、現実にはとてもそこまでいかないというような話ですけれども、私、今度提案したのは、西ドイツは百八十日分持っている、非常に近いところでさえそのくらい持っているのだということですから、この答申によるところのエネルギー供給の実態の中で、少なくとも九十日分くらいはわが国に備蓄できるような見通しのあれなのか、それともいまのような状態のままの考え方なのか、これが一点。 　それから、西ドイツへ行ってみますと、石炭を掘ったあとですね、この廃鉱山の中を石油を貯蔵する場所にしている。そういうようなことも将来考えられるのじゃないかということも、これはそのときは時間がなくて言えなかったのですけれども、そういった考え方はどうですか。

このごろ重油タンクとかそういうものを設置するというと、非常に反対が多いわけです。ですから、せっかく穴を掘った部分を埋めてしまうというよりも、そういった地下に備蓄するということも検討する課題ではないかと思いますので、ひとつその点についてあなた方検討してもらいたい。 　それから、あと価格の問題でありますけれども、この間、国際資本がかってに予告なしに三十五セントも値上げしてきた。これについて政府としては、この値上げを何とか食いとめるべく交渉をするんだというような話がありましたが、その後の交渉の結果、あるいはそういうことはそのままになっておるのか、これについてひとつ明らかにしてもらいたい。

それから、そのときにも指摘しておいたのですが、石油開発公団を拡充して、公団自体でも自主開発に乗り出さなければならぬ事態になったんじゃないかという質問をしておいたわけです。これはその後、通産省ではどういうように考えておるのか、伺いたいと思います。

石油パイプラインの問題で、運輸省と通産省がなかなか意見が合わぬというような話があったのですが、現在これについての詰めができておるのか。あるいはまた、その後の経過を発表できれば知らしてもらいたい、こう思うのです。

環境庁設置法案に対する質問の前に、いま島本委員からいろいろと質問がありましたからできるだけ重複は避けたいと思いますけれども、最初に、この環境庁の生みの親である山中長官から若干姿勢だけを伺っておきたいのです。 　それは、御承知のように西ドイツでは四百年で三％の環境破壊をした。しかし、日本は十数年で三倍以上の環境破壊をしている。したがっていま公害列島だ、こういうぐあいにいわれておりますが、そこでこのまま推移しますと膨大な人たちが住めなくなる、同時に、公害の患者がたくさん出るところではもう住めなくなるというような状態であります。したがって、ここで経済の発展が若干鈍化してもほんとうに環境破壊を食いとめなければならぬ、こういうような現状では

企業においてはいま話がありましたように、公害の防止機器あるいはそういった設備をしなければならぬので、若干費用が要る。しかし、国全体といたしますと、大体石油を年間二億キロリットル使っている、このままいくと、新経済発展計画を見ますと、将来、厚生省の調査によっても、これから二十年たてば現在の約八倍の汚染になるというような資料も出してきておりますが、これで八倍にもなったらどうなるかということを考えると、やはり政策的にもいろいろと考慮しなければならぬ時代が来たのではないか。したがって、ＧＮＰを若干押えてもここで環境保全というものを考えなければならぬ、そういう時代に入ったのではないかと私は思うのです。したがって、今度できる環境庁については、これ

厚生省にかわらなくてもよろしいから、あなたは閣僚の一人として、現在の日本の政治のあり方というものをここで反省しなければならぬのじゃないかと思うのです。たとえば、実例を引けば、私どもが富山県のイタイイタイ病をいろいろと調査したときも、それまでに何べんか厚生省で研究班ができておるけれども、それがつぶれておったり、あるいは水俣でもそういうような状態があった。 　　〔小林産業公害対策特別委員長退席、天野内閣委員長着席〕 そうした企業の圧力によって、結局そうした研究調査がくずれてしまうというようなことでは、これは環境庁ができても同じようなことになってしまうのではないか。したがって、その点をはっきりとここでひとつそういうことにならない、企業

姿勢はわかりました。 　そこで、先ほど島本委員から無過失責任についての質疑がありまして、私もこの問題については少し触れておかなければならぬし、聞いておきたいことがあるわけです。重複は避けますけれども、長官は先ほど今国会にこの提案をしたいということであったのですが、公害対策本部ではこういったところの原案は大体三月ごろにでき上がったように思う。ところが今日まで延ばして、さらにここで自民党の了解を取りつけるということになると、あと会期は何日かということを考えると非常に短いのじゃないか。こういうことを考えますと、無過失責任を出したぞ、しかし審議があまりうまくできなかったというようなところで簡単に成立させるか、あるいは成立しなければ、これは

そこで、先ほども出ましたが、複合汚染を抜いたりいろいろなことで非常に不満足でありますけれども、先国会においても公害罪が最初出してきたのは「おそれ」を抜いたということになって非常に問題になったわけでありますが、大体いまの原案のままほとんど了承するかどうか。またこれ以上骨抜きになったら何もなくなってしまうわけでありますけれども、その点の見通しあるいはまた考え方をひとつお聞きしたいと思います。

そうすると提案をされる長官の考え方ですね。根本の姿勢として、大気汚染と水質汚濁だけでありますけれども、無過失賠償責任をここに入れる。それが大気汚染のほうでは硫黄酸化物を抜いている。非常に後退した、どっちかといえばほんとうに骨抜きみたいだと思うけれども、しかし、一応こうして成立させようということはわかるわけでありますが、その背景ですね。なぜ無過失賠償責任をここに成立させようとするのか。おそらく公害の被害を受けている、少なくとも健康被害を受けている人たちを救ってあげよう、救わなければならぬというような考えで法案を出してこようとしていると私は思うのですね。その点は間違いございませんかどうですか。