岡本富夫

ただ総理が一日内閣で言明したとかあるいはまた先国会で出すということを言ったから、これは責任上出さなければならぬというようなものではないと私は思うのです。そうでなくして、いまこうして被害を受けている人たちをほんとうに救済するというのが根本の考えでなければならぬと私は思うのです。おそらくあなたもそういう考えではあろうと思うのです。そうであるならば、いま一歩前進した考え方に立つならば、加害者の挙証責任の転換ぐらいは併用してあなたが提唱してこの法案の中に盛り込むとか、あるいは何らかの方法で被害者を救済していこうということを考えなければならないと思うのです。いま各所で裁判が行なわれておりますけれども、結局被害者というのは弱い立場です。またいろ

長官、話をかえてもらったら困るのですよ。私がいま言っているのは、複合汚染あるいは硫黄酸化物を抜いているわけですが、これを抜いているとどうしてもほんとうの救済はできないわけです。そこでいま、たとえば川崎あるいは尼崎あるいは大阪といったところで被害を受けている人たちが裁判を起こした場合は、私のところではありませんという証拠を企業のほうから出してきて初めて被害者の人たちは救済されるわけですよね。ですから、いま無過失賠償責任の制度が出たからこれで救われるのだというんじゃなくて、それで抜けた分は今度はこっちのほうで何とかするというような二つの手段がなければならない。その点を一緒にして、ではこっちを出しておるからもう必要ないのだというような考え

現在の拡散方式やあるいはまたＫ値、ああいうものでやっている間は、ほんとうのところからいえば、いつまでたっても解決しませんよ。しかし、この問題については、あなたのほうから無過失賠償責任の法案が出てきたときにもう一ぺん審議しましょう。一つだけ言っておきたいことは、現在の基準値というものは将来大きな問題が起こってくる。けさのＮＨＫのテレビを見ておりましても、いろいろと基準を出してきても、その基準は非常にあやふやだ、ＰＰＭというのはわからぬというのです。あいつＰＰＭだと言うと、全然わからぬということになっておるわけですね。だからもっと絶対量、そういうものの規制をしなければならぬという時代に入ってくると私は思うのです。ですからそういう面からも

もし調整がつかないときは、環境庁長官として独自にきめることもあるのか、この点をひとつはっきりしておいていただきたい。

じゃ、ついでですから、いつごろを目標にしておりますか。

えらい簡単にやっつけてみましょうなんて、みましょうだけで、やると言わなかった状態ですからね。 　報道によると、生活環境審議会がかんかんになって申し入れておる。中にはこれから新しい道路は基準に入れるよう、再度申し入れたと報ぜられているのです。ですから、あなたがいまおっしゃったように、国民の健康のための基準でありますから、それでは十日間お待ちしておりますから、ひとつはっきりしたものをきめていただきたい。これも達成期間というのはこれから五年というようなことになっておりますから、そうするとその間にいろいろな手段が講じられるわけですが、いつまでもこうしてお互いに各省が寄って反対をしておったのではどうしようもない。こういう時代に来ておると思い

ことばじりをつかまえてまことに申しわけないのですけれども、山中長官が公害対策本部の副本部長になられてもうだいぶになると思うのです。しかも本部長は佐藤総理でありますが、いままで出てきたこういったデータを見て、あるいはまた視察に行かれて、そういった面についてお気づきにはならなかったのかどうか。また、私は当委員会においては、たびたびこの問題はやかましく言ったわけでありますけれども、厚生省のほうからの報告もなかったのか、あるいは通産省のほうからの打ち合わせもなかったのか。こういうようなことを考えますと、非常にこまかい問題といえばこまかい問題でありますけれども、結局いろいろな出したところの公害の物質がはっきりと測定されなければ、これは非常に問

私、これは当委員会で何べんも話をしたのです。どこということを指摘もしておるわけですけれども、あとの調査もなかったわけです。そういう事実を、私はその状態を見てきておるわけですが、それはそれとして、その問題を私はいま取り上げてとやかく言うのではなくて、長官、お見せしましょうか。西ドイツあたりではちゃんとこうした地域内を、ここをこういうように分けて、はっきりと地図をこしらえて測定しておる場所を全部明示をしておるのです。そうして測定機器もきちっと分けて初めてほんとうのデータが出てくると思うのです。したがって、やはりこういった一つの類型と申しますか、そういったものをつくらなければならぬ。こういうことも、今度は山中長官は将来の環境庁長官に話をし

これは答弁をもらってもしかたがないわけです。現在の通産省の姿勢というものが——長官、よく聞いておいてください。今度環境庁になったら、権限を持ってどんどんやらしていくという立場の上から私は言っておるわけです。それでなかったら、環境庁ができたって何にもならぬ。厚生省と同じだったら何にもならぬ、そういう立場から一つ一つ提案をしているわけですから。 　もう一つ提案がある。それは常時監視の問題でありますけれども、測定点をきめると同時に、今度は、一年のうちに何回やるというようなこともいまのところはっきりしていないのです。常時だから毎日なのかというと、いや毎日ではございませんという答弁が来る。これもやはり国できちっとした基準というものをきめなけ

そこで、環境庁の中身を見ますと、実施官庁と調整官庁の両方が併用されたようになっておりますけれども、いままでの経済企画庁や公害対策本部のような、ただ調整だけでは相ならぬと思うのです。やはり主導権を持ったところの調整でなければならない。それには私ども野党がいろいろと考えたシンクタンク、あらゆるところの学者を含んだシンクタンクをつくって、網羅したものからいろいろと答申を受けてやらなければならぬと私は思うのです。それでなければ主体性を持ったところの環境庁にならないと思うのです。ですから、生態学者から土木あるいはいろんな専門家の数がなるべく多いほうがよいと思うのです。そういったシンクタンクのようなものを考える必要があると思うのですが、これにつ

現在政府が考えておるようなこの審議会では、ただ専門分野だけになりまして、たとえば騒音なら騒音あるいは水質汚濁、その専門の分野だけの答申であります。それだけではほんとうの環境保全というものはできないと私は思います。たとえば環境庁の権限あるいはまた勧告、いろいろなところを見ますと、やはり国土開発の問題とかあるいは建設の問題とか、いろいろな問題に対してチェックをしていく、そういうことを考えますと、国土全体から見たところの総合的ないろいろなものを検討するところのシンクタンクでなければならない。ただ一つの部会だけではほんとうに視野が狭くて、ただそれだけのものになってしまう。だから国土保全、環境保全の上から見れば、いろいろの学者あるいは生態学者

では最後に、もう一つだけ念を押しておきたいことがあるのです。 　今度公害病の救済の所管も環境庁でやるというようになっておりますが、これは少し前に当委員会で厚生省から答弁をいただいておるわけでありますけれども、公害病の認定について、一つは、現在指定地域が非常に限定されておりまして七カ所しかありませんが、これをもっとふやす考えがあるかどうか。それからもう一つは、指定地域以外に移転した人、この人たちの救済もちゃんと入れるように今度の法改正でするのか、これを何とかするという話がありましたが。 　同時にもう一つ、私きょうは長官にお聞きしておきたいことはいま大気と水だけしか救済の対象に入っていないのです。航空機の騒音による被害、これは私いま

健康被害の救済の検討をして、そして法改正もしなければならぬと思うのですが、また法の運営もあると思います。厚生省は来年の二月に法改正をするというような話をちょっと私聞いたのですが、この点についてもう一ぺん確かめておきたい。いつごろ法改正に持っていくのです

最後に長官に。関西新空港の問題が出ているわけですが、大体本年中に決定するのじゃないかというような話も出ておるわけです。これも人体に対する騒音の被害というものを非常に心配しているわけですが、この設置に対する検討についてやはり環境庁としてもいろいろと意見をいれ、そして国民の健康に被害がないようなことを考えておるのかどうか。この点について。

それでは約束の時間ですから、質問を終わります。

きょうは時間の都合であんまり長く質問はできません。したがって、きょうは一点だけお聞きしたいと思うのですが、それは昨年の年末の公害国会のときに、私が公害病で困っている皆さん方の救済について佐藤総理に質問し、総理としては答えができないというのか、厚生大臣が答えたわけでありますけれども、そのときには厚生大臣は、いま七カ所の指定地域をもっと範囲を広げますとか、あるいはまた救済については今後検討していきます、こういうような答弁があったわけでありますが、その後厚生省でどういうようにその救済対策を練り直しておるのか、これについての答弁をまずいただきたい。

それでは一つ具体例をしめしたいと思いますが、まず大気汚染、ぜんそくとかあるいは肺気腫こういうもので困っている人たちを救済するようになっておりますけれども、ここで私ども公明党で調査したのがありますが、それはまず一地域だけでありましたけれども、尼崎が昨年の十二月一日に公害指定地域になったわけでありますけれども、その指定地域に三年あるいは五年住んでいて、ぜんそくやそうした病気のために困って、そうして指定地域外に移転をしておる、その人たちの追跡調査をやったわけでありますけれども、それは四十六年一月十三日から一月二十二日までの日にちにおいて、世帯数が、元汚染地域からいま指定地域外に移った世帯数を調べますと、二千三十一世帯、それに対しまして全部

この移った、要するに指定地域内から指定地域外に出ていった人は、よく調べますと、特に病気に困って、出て行って、そして何とかなおそうというような考えの人が多いのですね。したがって、どちらかというと、いまの汚染地域におる人たちよりも、指定地域外に出た人たちのほうが特に強烈である、病気の発生等が非常に多いという面も調査の結果出ておるわけでありますが、いま聞くと、来年の二月に大体法改正をやる考えをしておるわけですね。そうすると、イタイイタイ病だとか水俣病、こういうように、水の汚染によって病気になった人は、その地域に住んでいて、そして移った人でもこれは救済ができるのかどうか。そうならば、大気汚染だって、企業の公害によって起こった病気ですから、同

次に、申請書当時は指定地域に住んでいて、そして指定地域に住んでいて、そして指定地域から移った場合ですね。三年以上たつと、これはもう救済の対象にならない、こういうことになっておりますが、移転したために病気がなおった、こういう人はよろしいのですけれども、そうでないところの人はこれは救えないことになるのですね。なぜ三年に限定をしたのか、これもひとつもう少し長く延ばさなければならぬのじゃないかと思いますが、こういう点についてもう一度……。

私どもの調査した中に、四日市あるいは川崎あるいは西淀川、こういうところから、要するに指定地域から尼崎の指定地域の中に移ってきておる人もおるのです。ところが、この人たちは、現在の指定地域の中に三年住んでない、前のところで何年もおったというわけで、そのために病気でありながら適用がされてないという問題があるのですが、これは厚生省どういうふうに考えて救済しておるわけですか。