岡本富夫

指導だけではとても守られっこないと思う。だからひとつあなたのお立場で、すぐそういうふうにばっと答えるというわけにはいかぬかもしれぬ。しかし、あなたもこうして、おそらく通産省の公害のいま総責任者として来ておるわけですから、いまこう申し上げ、考えてやはりこうしなければならぬじゃないかというようには考えませんか。だからこの問題は前向きに検討して、そしてやはり一つの規則というものをつくらなければならぬ、こういうふうにあなたは感じませんか。どうですか、その点について。

関係企業の意見を聞く必要もないと思う。だから、要するに関係企業が、これだけのものを排出しますということを申告してくるのです。その申告してきた分を集めて、そうしてこれに対する対策を立てて共同事業処理場をつくってきれいにしょう、こうするわけです。わかりましたか。話をそらしちゃだめですよ。だから、その排出しますという申告は、このとおり排出しなければならぬのです、これは。それによってつくった処理場ですから。その点が一番たいへんなんだということをこの処理場の方が言っていました。これが変わってくるものだから、何が流れてくるかさっぱりわからぬ。だから、処理ができないのです。また工業技術院の第一課長も言うている。そうしたところをあなたのほうできちっ

これは非常に問題があるのです。それは当分の間と、どのくらいの当分の間か、これは非常に役人の言いのがれです。当分と言ったって、その当分は一年やら二年やら五年やらわからないということもありますけれども、それはそれとして、申告どおりに排水を行なわなければならないということをはっきり、ひとつこれは通産省一ぺん各企業に通達をしてもらいたい。いいですか。 　それから次に、本年の二月七日の夜八時ごろ、ガス漏れがあった。そうして八日の午前三時ごろまでものすごいガス漏れがあったのです。風下で一分間もおれないくらいのガス漏れがあったのです。私はここへ立ち合った人に会いましたけれども、それで今度はどこから漏れたかということで、どんどん追及していったわけ

先ほど久保下水道課長からお答えいただきました問題ですが、要するに企業側から廃液の中の成分、これがはっきりとしてないということで、下水道法によれば条例で規制ができる、こういうことであったけれども、現在はこれはまだ下水道になっておりませんが、その間のことはどうするか、これについてひとつ再度確かめておきたい。

もう一つ念をおしておきますことは、こういった鹿島工業地帯のようなコンビナート群、こういうものは今後たくさん想定されると思いますが、その場合は条例で直ちに、申請したところの廃液が申請どおりに出ているかいないかということを調査して、要するに工場から、企業から、県なら県に申請したそのとおりに排水が出ているかということを調査をして、そうでない場合は直ちにいまの条例にひっかかるようになるか、ここのところをひとつきちっと念を押しておきたい。

確かに違約金を取ったりやっていることは私も知っておりますけれども、それだけでは——あれ違約金というのは大したことないのですね、見ていますと。要するに企業は申告どおりの廃液を出さぬというところに問題があるわけです。ですからぼくが一番問題にしますのは、いかに廃液の処理場をきちんとしても、それが変わるものだからどうしようもない。中には、バクテリアで処理をしようとしているのですけれども、それが死んでしまうというようなことがあったら、そのために今度最後の海に流すところの廃液が非常に変わるのだ、これはくれぐれもひとつあらゆる方法をもって、そういうことにならないようにしておかないとだめだということを当局に要望しておきます。通産省も先ほど聞くと、私

そういうようにお答えになったら、われわれまだまだこれからどんどん点検していくわけですから、そのときにできてなかったらこれはちょっとうるさいですよ。念を押しておきます。 　先ほど午前中に申しましたように、二月七日の夜の八時ごろからガス漏れがして午前の三時ごろまでとまらなかったという問題で、こうした突発事故があるわけです。ところが工場は、うちじゃない、うちじゃないということでみんな隠していて、どこでもなくなってくる。しかし、原因のないところに結果が出るわけはないわけですから、そのときに工場敷地内の廃液の処理場を公開する必要があると思うのです。いまは秘密秘密で、それではもうどこやらわからない。そういうことをいいかげんにしておきますと、何

おかしいねえ。おまえのとこ事故起こしたんじゃないか、君じゃないかということを企業がお互いに調べて、そして報告させるなんていうことは、あんた考えてごらんなさい。しかも、夜中の三時ごろ、そんなことするわけがないじゃないですか。そう答えておかなければあとでしかられるというふうに考えておられるかもしれませんけれども、そんなばかなことありませんよ、あんた。たとえばぼくらでも、いろいろと役所を追及すると、役人だからお互い言いにくい、こうなっておるのでしょう。ましてや企業が、企業というのは監視役におるんじゃないですよ。監視されるほうなんです。そんなごまかした、いいかげんな答弁していたんじゃ話にならぬじゃないですか。もう一ぺんはっきりしてください。

それで、実際において実態調査を、夜の八時から午前三時までの間に県庁に連絡してくるかどうかです。ここの住民の人たちは、ずいぶん県へ電話するんです。そうすると、係はおりません。それでぼくは県庁の人を連れていって、それで住民の人と話し合った。県庁なんてけしからぬ、とこう言う。横に県庁の人がおるわけだ。まあ聞いていましたがね。だから、こういう事故時には、付近の住民の公害対策の人たちがおるわけですから、これはたいへんだ、どうやと言ってきたときには、うちじゃありませんと、緊急の事故時のときは公開して、明らかにすべきじゃないかとぼくは思うのです。それでこそ初めて企業側は、はっきりした姿勢をとる。いまはみんなお互いに隠しだてしている。それでどこやら

そうすると、今度の十四法案、あるいはいろいろな法案が通ったら、地方自治体に権限を移管した、それについては四六時中、夜中もそういう勤務者を置くというのが条件ですか。県は夜中はおらぬのです。それなら四六時中監視員を県に置く、こういうことをあなたははっきりと知事に通達し、させることができますか。

現実のことをあなたは知らないからそういうことを言っているんじゃないかと思いますし、またそういう答えをしたらまずいと思ってそう言っているのかもわからないけれども、ここの工場現場あるいはずっと見てみますと、要するに午後の八時にガス漏れがあって、夜中に、午前三時にとまっているのです。その間に県へ連絡をしても、県庁はだれもいないのです。どこへ連絡をしたらいいのですか。すぐ飛んできてばっとふたしてしまったら、あとはわからないのです。そういうような場合に、県には宿直しかいないのです。夜中電話はかかりませんよ。そういうことになれば、やはりそれを見つけて付近の人が、どうしようもないという人たちが寄って調べて、けしからぬじゃないか、何とかしてくれ、—

どうももう一つ歯切れが悪いですね。二月八日、これは朝日新聞ですか、「無責任コンビナート鹿島工業地帯」という見出しで「三時間ガス噴出　工場は知らぬ存ぜぬ」と出ている。排水路のマンホールからものすごくガスが出ました。この場合、見つけたのは公害対策青年協議会の青年たちです。この人たちがさっそく各工場を回ったり電話しても、うちは違う、うちは違うといって、らちがあかぬということで、早くとめてもらおうと思ってずいぶんやったというのです。横には、少し行ったところに人家があるわけですからね。その場合に、その工場に足を運んで、そして行ったときには、じゃこの処理場を見てください、うちではありません、こういうようにすればみな納得するわけです。みんなそうし

その企業の名前はきょうは聞くのをよしますが、だからといってもうしまいだでは話にならないですから、今後はきちっとやってもらいたい。 　そこで、次に、先ほど企業認可前に補助金を交付することはたびたびあるんだ、通常行なわれておるんだというような答えがありましたが、そういうことは事実なのかどうか。

では、これは資料要求しておきます。私、一ぺんこれはよく調べないとわかりませんので、いままでのものを資料要求しておきます。委員長、よろしくお願いします。 　次に、海上保安庁おりますね。——先ほどの古寺委員の質問に答えて、鹿島臨海工業地帯の付近の調査はまだ行なっていない、あるいはまた取り締まりについての計画、こういうものがどうかということに対して、もう一度ひとつお答えいただきたいと思うのです。

海上保安庁が十分取り締まったときは、全国の主要港に大体廃油処理場があるわけですが、そこの廃油処理場は船が一ぱいになる。海上保安庁が取り締まらないときは、かんこ鳥が鳴いている。ということは、そういう船がどんどんタールピッチ、油をたれ流して走っているわけですね。まあ、それはそれとして、だから、ひとっこれはしっかりと取り締まらないと、日本の海域は、どんどんよごれてしまう。一基一億五千万円もするような廃油処理場を国がつくって、地方公共団体がつくって、みんなそれが遊んでいる。だから、廃油処理施設を持つところが、お客さんがないものだから、ほとんど遊んでいる。あとの維持費が出てこないというのは、海上保安庁のものすごい怠慢ですよ。だから、その間にも

だから、結局先ほど古寺委員からお話があったように、後手後手に回っているわけだ。後手後手になって、そして調査のできた時分にはもうよごれてしまっている。次の段階になっている。こういうことですから、水産庁がほんとうに水産業者を守り、あるいはまた日本のたん白資源を守ろうとすれば、もう少し強力にやらなきゃならない。したがって、その調査の結果というものはいつごろ出てくるのですか。

まあそんな調子ですからね。ではその調査が終わったあとでこれはまた私のほうへ報告をいただきたい。 　それから調査が終わって、今度はそれに対する対策というのが必要になってくるのですが、そんなマンマンデーなことをしていたらどんどんよごれてしまう。したがって、非常にあなたのお答えとしては不満足である。なぜかならば、非常に長い。鹿島工業地帯はどんどんもう進んでいるわけですからね。そういうことではならない。非常に怠慢であるとぼくは思うのです。ですからひとつ早急に、繰り上げてもこの漁業被害というものを調査して、そして対策を立てるようにひとつ要求しまして、私の質問は次の機会にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

本論に入る前に通産大臣にお聞きしたいことは、最近の経済状況は、中小企業にとりましては倒産寸前というような状況になっておりまして、金融引き締めといったことによりまして景気が悪くなったというのですか、それで大体中小企業としては、いつごろ何とかこの底のような状態を切り抜けることができるのだろうか、こういう気を持ち、また日々の業務を営んでおるわけであります。通産大臣が、通産業務といたしまして特に中小企業対策を打ち出すためには、そうした景気の状態、変動をよく考えて、施策をされておると思いますので、大体の見通しについてひとつお聞かせ願いたいと思います。

いまの見通しを聞きましたが、中小企業の倒産あるいはまた苦境というものは、大体三四、五％、景気変動によって苦しんでおるということが出ておりますが、そこで国のほうの財投とか一般会計、こういうものによって、社会資本、そういうものが出てまいるから、そうしたところの上向きがあるのか。あるいはまた貿易が、いま見ますと、繊維にしましても、今度、自主規制をするというふうな決定を繊維業界もしておりますけれども、あるいはそんなことで、いろいろの貿易による明るい材料があるのか。それとも、政府の今度の予算措置、そういうことによって上向くのか。その点についてのお見通しをひとつ聞かしていただきたいと思います。

金融引き締め、あるいはいろいろな条件があったと思うのですが、いま大企業のほうも相当生産率が落ちておる。そういうことによって一番しわ寄せが来ておるのは中小企業、特に下請企業であります。そこで、公正取引委員会の事務局長さんに、四十五年度の特に金融引き締めで非常に下請代金の支払いが遅延をしてきておりますが、この状況調査、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。