岡本富夫

一歩譲りまして、早くこの金融をして公害防止をしたいという考えであれば、ほんとうはそこまで下げて万全を期してやるべきが普通であります。 　それからもう一つ、あなたは事故率を見てと言われるが、これは大きな考え違いだと私は思うのです。要するに、事故のあるようなところは、保証協会はなるべく保証しないようにするのです。よ。そうではなくて、どれだけ必要だという——そうした中小企業の、たとえばメッキ工場とかいろいろなところがずいぶんあるのです。そうした必要なところを調べてやらなければ、事故率で見たのでは、これは全然話が違います。要するに、保険協会がしぼったために貸してもらえなければ事故は出てこないのですから、その点ひとつ考えをあらためていただい

中小企業に対するところの育成、助成の法律がたくさんありますけれども、結局、現実の姿は、ほとんど使えないような三機関、わけても信用保証協会が一番有効に働いておるようにも思われるわけですが、それが非常にしぼられたのじゃ、これはもうほんとうに何もしていないのと同じことであるということで、中小企業は相当税金を払っておるわけですが、今度は、補助なりそうした育成になりますと非常に少ないということを考えますと、若干事故が起きるかもわからぬけれども、公害対策になりますれば、これはひとつ相当前向きな姿勢でやらなければならないということを強く申し入れをしておきます。 　そこで、この貸し付けに関しまして、公害部長、公害防止機器のリースをあなたのほうはや

これは現実の問題ですけれども、公害防止機器というものをリースするということは非常にいいことです。特に中小企業はそうしてやらなければ、資金を融通していただいても、どんなものをつけていいかわからない。完全なそういう技術者がいないわけです。したがって、この公害防止機器のリースは中小企業だけではないということですが、中小企業に対しては公害防止の機器のリースが一番いいことでありますが、しかしそれに対して、住宅だったら十五年から二十年、こういうことになれば、なぜ大事な公害対策に対して、どうしてもやらなければならぬ国全体の施策としまして環境庁をつくろうという時代に、ちょっとこういう政策をやっています、使えないものをやっていますということでは、これ

大臣、実際に私も中小企業をやったことがありますので、よくわかるのですけれども、法律は以内になっていますから、これでないとあなたのところは貸しません、こうなりますと、やはり公害防止をやらなければ告発されるので、結局無理するのですね。無理をして、結局、金融が回らなくなって倒れてしまう、そして保証協会に迷惑をかける、こういうことにならざるを得ない。ですから私はいま提案をしたわけですけれども、いま大臣が特に、この以内ということについては指導する——逆の指導をして、早くしてしまうということでは全然話にならないのですが、そうじゃないと思いますが、時間もあれですから、いま大臣がお答えになったが、私どもは、現実はどうなるのかという推移を見守りたい、

長野財政局長、この三十二億円——三府四十三県と昔は言いましたけれども、一都二府四十三県あって、各県に保証協会があるわけです。いま兵庫県の場合を見ましても大体五億円、これに一億も入らぬようなことでは非常に少ないのではないか。それでは、この公害防止保険ができましても保証ができないということになりますれば、結局は使えないのじゃないか、こういうことを非常に心配するわけですが、それ以外に何かほかの指導あるいはまた助成措置、こういうものがあるのかどうか。

長官、何か中小企業庁の意向に従ってやるそうですが、いまのわずかな各自治体に一億も出ないようなことでは、保証協会の基金というものはできないと思うのです。この基金を集めるのに保証協会の理事長がどんなに苦労していますか。この基金がふえないと、大蔵省で定款倍率を押えておるわけですからね。何かほかの原資をふやしても保証ができない。したがって架空の法律をつくるということになる。だから、その点を中小企業庁としては、どういうふうに自治省に対して要求もし、自治体に対して指導するか、これについてひとつ聞かしていただきたい。

それは強く要望しておきます。 　次に自治省の首藤参事官に。ほんとうに国あげて公害防止をしなければならぬという時代に入ってきましたので、不動産取得税、あるいは公害防止機器の固定資産税の非課税、こういうものの措置について、騒音、振動、悪臭、こういうものの公害防止施設についてはまだ適用されていないのですが、これについての将来の考え方、これをひとつお聞かせ願いたい。

時間もあれですから、これはひとつ大臣に要求をして、また交渉をしていただきたいのですけれども、この公害防止については、たとえば不動産ですが、私、実態を見ますと、たとえばメッキ工場、これはもういま場所がないわけです。そうすると、どうしてもそれだけの場所を買わないと公害防止施設ができない。それから公害防止の施設というものは、これは利益を生むものでありません。したがって、強力な非課税の処置をしませんと、結局中小企業が行き詰まってこの保証協会に御迷惑をかける。あるいはまたそれ自体が倒れてしまうということでありますから、ほんとうに公害防止に取り組むということになれば、これはいまのところ、さしあたってそうしなければならぬじゃないか、こういうように

大臣、この歩積み両建てがやはりまだ行なわれている。たとえば商工中金の姫路支店なんかでは、私は実態を握っておるわけですが、今後特にこういうところに対しては調査をして、そうして中小企業を守っていく。それでなければ、結局いろいろなところにしわ寄せが来るということもひとつ意見を申し上げて御意見を承りたい。

これはさいぜんのを参照せいと言われても、私あまり参照にならないので、特にもう一度強力に調べてやっていただきたい。あとでまた次の委員会のときに聞かしていただきます。 　そこで次に、せっかく大蔵省からおいでになっているのに、いままで待ってもらってきょう帰っていただくわけにいきませんので、そこで簡単に申しますと、個人事業の事業主控除が今度四万円引き上げて三十六万円になった。しかしこれを見ますと、民間の給与に準じた、公務員の独身初任者の年収、まあ本俸と賞与だけを比較をしても、中卒で四十七万円、高卒で五十六万円、大学卒で六十二万円、こういうような年収であるのに、個人企業でやっておるところの事業主の控除は三十六万という。これはどうも私、納得が

事業主の控除について、これは考え方が個人事業者の勤労所得高じ——ほんとうはこれは撤廃してもらいたいくらいなんです。したがって、いまあなたのお話を聞くと、私どもの考え方とずいぶん相違がある。ひとつこの点はもう一度再考してもらいたい。−あまり外野席やかましいからあれしますけれども……。 　次に大蔵省に。事業主が所得税を申告する、すなわち青色申告者ですね。これに対する控除が、給与所得者との間に非常に問題があるのではないか。青色申告者の事業主の控除と給料の所得と、どういうように差別があるのか。事業主のほうは、なるほどいろいろと必要経費を引いておりますけれども、個人的な必要経費、こういうものが引かれてない。したがって、事業主控除について再考

それはけしからぬことですよ。給与所得者は必要経費として引いているのを——まあ、こまかく言うとあれですが、たとえば、友だちのつき合いだとか、あるいはまた冠婚葬祭のいろんな費用、こういうものが控除の中に入っておる。ところが事業主にはそれが入ってない。事業主のほうは、それ以外の、税金を払った中からそれをやらなければならぬ。したがってこれは再考する必要がある。——またやかましいですから、これは次の機会にがっちりとこの問題については論議をしたいと思います。 　最後に大臣に。本法を施行されましても、いま実際において、保証協会に申し込み、あるいはまたそうしたものを利用しようとしましても、非常に制約をされる。あるいはまた手続が非常に繁雑であります

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十八分散会

ただいま議題となっております法案につきましては、一応質疑を行なったわけでありますが、大臣に対する質疑を残しておりますので、時間があまりありませんが、その範囲内においてお聞きしたいと思います。 　そこで、法案の中に目的として、「あわせて国民生活の向上に資することを目的とする。」とあります。ということは、公害防止機器の開発、あるいはまたそういうものを促進するということが、相当ウエートを占めておるのではないか、こういうことで、特に私どもが、この公害問題についておくれておることをいつもつぶさに見ておりますが、その中で低硫黄の開発について、直接脱硫あるいはまた排煙脱硫、こういう技術が非常におくれておる、こういうことでございます。そこで、本法

大臣も御承知だと思うのですが、直接脱硫、これは出光さんとかがやっておるわけですけれども、低硫黄の重油、これが非常に少なくて公害の原因になっておりますが、いまの時点におきまして見ておりますと、非常に数が少ない、量が少ない。こんなことでは、もう日本全体の低硫黄の開発ができないと思うのです。したがって、この技術の開発をもっともっと進めなければならぬ、これが一つであります。 　それからもう一つは、特に複合汚染のあるところ、御承知のように尼崎あたりの電力会社の排煙脱硫、これにつきまして、いまいろいろと研究をしておるようでありますけれども、私は、ほとんど業界あるいは企業、こういうところにおんぶして、そうしてできるのを待っておるんじゃないか。工

それにつきまして、確かに税制あるいはまた金融等で政府が支援しているということはわかるのです。それはわかるのですけれども、技術的な面にももう少し口をはさんで推進しなければ、とても私は待っておれない、こういうように思うのです。それが一点。 　それから、時間がありませんから、次に、現在の公害防止機器の姿を見ておりますと、メーカーが受注いたしまして、そして設計、製作、取りつけ、性能テスト、ここまで行なうわけですが、その性能テストは、その受注したメーカーがやって、そして試験成績をユーザーに渡すという状態なんです。それでは、製作したメーカー自体が成績をつけて渡して、それで終わりということになりますと、もしも、設計あるいはまた製作上においてミス

この問題は、これはいまにして早くやって、日本のような公害の非常に多い、狭い国に密度が高いわけですから、世界でも冠たるところですから、検査機関もつくらなければいかぬ、こういうように思うのです。スウェーデンなんというのは、大体調べると、集中暖房なんかやっておりまして、そうした技術が非常に進んでおる、こういう状態でありますから、外国でできることが日本でできないことはない、こういうように思いますので、特に要望しておきます。 　それから次に、いま大臣もちょっと触れられましたが、公害の測定機器です。この測定機器のＪＩＳ規格がいまないものですから、はかるところで非常にばらばらなんですね。ドイツの姿を見ますと、こういう機械ではかりなさいというよう

時間が参りましたから、最後に要求しておきますけれども、先ほど申しましたように、公害防止のためにはどうしても測定機器の規格というものをきちっとしないと、これはほんとうの防止対策はできない。 　それからもう一点、最後に、公害防止責任者、排出防止責任者の選任にあたっては、やはり国家試験をするような一定の資格がなければならないと思うのです。ただ責任者だけ置いて、それは公害罪やいろんなものの対象になるだけというような簡単なものであってはならない。それから中小企業に対しての対策は、やはりそういう責任者を置くことはなかなかむずかしいじゃないかということでありますので、その点についての配慮もひとつ考えてもらわなければならない。これをひとつ要望して

私は、時間があまりありませんが、石油関係について質問をいたします。 　石油開発公団法、この目的の第一条には「石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」、こういうようになっておりますけれども、国内産が非常に少ない、海外にその市場を求めなければならぬ、開発を求めなければならぬということで開発公団ができているわけでありますけれども、その後の活動状況、あるいはまたこの法律を見ますと、通産省では年々の報告あるいは監査、こういうものを義務づけられておるわけでありますけれども、これについてどういうように考えておるか、またどういうようになっておるか、これをひとつお聞きしたい。

現在、総輸入量の一割しかないのですが、大体五カ年で三〇％の計画を立てている、こういうことでありますけれども、そういった公団あるいはまたほかの方法で、国内で融資して補助金を出しておるわけですが、そういうことで確保できるのかどうか、これについてひとつ。