岡本富夫

そこで、この開発公団は、ただ財政投融資を融資するというトンネル会社にすぎ、ない、トンネルの公団にすぎないように思うのですが、こんなことではいつまでたっても探鉱をするところのその会社に依存するということで、非常に心もとない状況である。そこで、大体わが国の貯蔵量、これをよく調べると、原油あるいはまた半製品あるいは製品在庫、こういうものを見ますと、大体二十日分しかないわけです。ドイツでは、あんなに近いところに原油があるのに、百八十日分持っている。こんな二十日分ぐらいのもので、もしも海上封鎖にでもあえば日本はたちまちに混乱するわけですが、そういったことを考えますと、この石油開発公団でただ融資だけではなくして、そういった開発事業にまで乗り出さ

これはもう、研究しておることも必要ですけれども、相当前向きに取り組まなければならぬ時代に入ってきたと思うのです。その一つの理由としては、今度の国際石油資本の原油の値上げ、これを見ますと、約三〇％ですか、こういうことになってきますと、どうしてもわが国自体が開発を早急にしないと足元を見られる。だから、交渉にあたっても業界は非常に弱腰、それがひいては国内の諸物価の値上がり、こういう悪循環になるわけですが、その点について、輸送能力あるいはまた貯蔵能力、こういうものもつくらなければいけませんけれども、まず第一番には開発だ、こういうように思うのですが、もう少し、ただ研究中というのではなしに、これはもう予算委員会においても石油問題については相当な

では、石油開発公団の法改正と、ただ融資だけでなくして開発にも乗り出していくというように、いま御答弁あったと了承しておきましょう。 　そこで、昨年暮れ、メージャーとの値上げ交渉によって、とうとう四十セントですか、近くの値上げがきまった、こういうことで、これは必ず国内の物価に影響してくると思うのです。そこで、どういう面に影響してくるか、あるいはまた、どの辺は値上げしないで済むか、こういう面について検討したことはございますか。

そこで、通産省として大慈彌通産次官が、割り当て制復活、こういうのを検討しておる、そういうような報道がありますが、それについて、そういうことを検討しておるかどうか。 　それから、時間がありませんから簡単にどんどん答えていただきたいと思いますが、もう一つは、沖繩におけるガルフ社との価格交渉、要するに、メジャー、すなわち国際石油資本の一員であるガルフ社、これは沖繩にあるわけですが、米国系ですが、今後、沖繩が日本に帰ってきてもそのままこの会社を残しておくからと、そういうことでガルフ社との交渉があるというような報道もあるわけです。この二点について……。

そうすると、これは一流紙ですけれども、新聞が間違ったということになるでしょうね。 　この問題をやっていると時間がかかりますから、次に関税です。大蔵省関税局の方が見えているのですが、この関税は、立法精神はどういう目的で関税があるのか、それをひとつお聞きしたい。

石油が上がってまいりますと、諸物価の値上がりは必至であろうと思うのです。ただ、これはあとで聞きますけれども、電気代だけは、これは相当な利益がありますから何とかなると思います。そこで、現在一番やかましくいわれておるのは消費者保護です。この消費者に関税がかかってくることになるわけですね。石炭政策のための財政確保だということでありますけれども、産業保護のほうの目的は、国内にこうした原油はないわけですから、これは産業保護とはいえない。したがって、この関税は、おそらく、先ほど申しましたように、財政確保すなわち石炭対策の財源が結局は消費者に全部かかってくる、こういうことになるんじゃないか。したがって、これはもう一度深く考え直さなければならぬのじ

この問題はどうももう少し合点がいきませんが、時間がありませんから……。 　公益事業局長が来てないので、しかたがないから政務次官にこの問題はお聞きしますけれども、今度重油が値上がりするということになりましても、電力業界では、私の計算では利益の二割にしか当たらない。したがって、やはりこの電力の値上げはすべきではない、こういうふうにも思うのですが、あなたのお考えはどうですか。

そうすると、電力は値上げは認めない、こういうふうに通産省は指導するつもりでありますね。

最後にもう一点だけ。外務省来ておりますね。——この石油資源開発のために、積極的な経済協力というのですか、これを促進をしなければなりませんが、こうした石油資源については、国連においてこういう問題を討論するというように働きかける必要があるのではないか。仮称でありますが、国際資源開発協力機構というものも国連の場に設けたらいいんじゃないか、こういう提唱をする考えはございますか。

じゃ、時間ですから終わりますが、最後に政府に要求しておきたいことは、発展途上国に対するところの経済協力、それは必要でありますけれども、それに対しては、必ずまたこうした天然資源の、特に石油問題については見返りが来るというような交渉、そういうようにしなきゃならない、これを要求しておきますからひとつ……、それできょうは終わります。

私は、去年の年末の公害国会におきまして、十四本というような膨大な法案が出てきまして、わずか一週間余りの非常に短い審議過程において、まだまだ詰めなきゃならぬ問題がずいぶんあったわけでありますので、まず、今度の出てきた十四本の公害関係法令、これによって、各地方自治体はこれから条例をつくろうとしておりますけれども、この条例をつくるについて非常に疑義がある、こういうことで、地方自治体は非常に困っておるということを、私のほうの調査でわかったわけですけれども、それで、大体、みんなというわけにはいきませんが、時間の許せる範囲において詰めておきたいと思います。 　それで、きょうは特に大気汚染防止法の問題を取り上げて、まず最初に明らかにしてもらいた

公害対策本部の遠藤審議官来ていますね。——あなたのほうでは、今後環境保全庁ですか、こういうようなものができるようにいま法案が出てきておるわけですけれども、おそらくこの法案も将来環境保全庁のもとにいくのではないかということでありますので、環境保全庁の考え方、これをひとつ伺っておきたい。

あなたは公害対策本部にいつ入ったのか知りませんけれども、先国会の当委員会の附帯決議をお読みになったと思うのですが、その中に、当委員会の決議として、窒素酸化物を入れるように、こういうように入っておりますけれども、それはやらないつもりなんですか、どうなんですか。

それで、これは当法案を審議するときに、これだけは政令事項にしてもらいたいというところで私ども譲ったわけでありますので、窒素酸化物もこれは附帯決議のとおり政令事項の中に入れる、こう解釈してよろしいですね。

そうしますと、これは時代の要求でありますから、この窒素酸化物は入れなければならぬ、こういうように思いますが、またあなたのほうもそうするということでありますが、そこで問題になってきますのは、今度この法案の二十三条の四項「都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める」ということは環境基準だと思うのですが、環境基準以上、そういう「事態が発生したときは、当該事態がばい煙に起因する場合にあつては、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、ばい煙」要するに、これはおそらく硫黄酸化物、こういうことだと思うのです。それから一酸化炭素が非常に多くなったとき、これは都

一酸化炭素と亜硫酸ガス、この二つは仕分けはできると思うのです。ところが、窒素酸化物の場合はどういうように仕分けをするのか、その点が一つはっきりしてない、こういうように私、思うのですが、その点について……。

環境庁のほうへこの法案がくるわけですが、審議官、この窒素酸化物は車から出した分だ、この窒素酸化物は企業から出た分だ、こういうように分けることができますか。

こういう法律を都道府県知事に出しますと、非常に困るわけですよ。もしも車のほうに、君のところが窒素酸化物をよけい出しているのだ、こういうことになったときに、行政不服審査法というのですか、そういう訴訟を起こされたら、これは知事はどうしようもないわけですよ。だから、こういうところにやはりこの法案の不備があったのではないかということを私はつくづく——この審議過程において時間がなかったから、この問題を山中長官に詰めなかったのですけれども、あわててつくった法案ですから、いろいろ不備もあろうと思いますけれども、しかしそうした因果関係をはっきりとできないまま法律をつくられるでしょう。都道府県知事は非常に困るわけですよ。それについての公害対策本部、そ

法律を出しておいて、そうして附帯決議もつけて、窒素酸化物も入れますと、こういうように答弁もしておいて、そうして、これはあなた方が答弁したのじゃないけれども、山中長官だと思うのですが、あるいは厚生大臣もそうだった。そうしてこのまま都道府県知事に渡したわけですよ。これはどうしようもないんですね。これをこれから審議会にかけて、この法律に合わして何とかしてくれ、こういきましても、これは非常に問題があろうと思うんですよ。だから、ここであなたにとやかく言ってもしかたがないわけですけれども、公害対策本部の審議官としては、ただいまのような簡単なことでなくして、やはり今後法改正というものをもう一ぺんやらなければいかぬと思う。そうでなければ、都道府県知

要するに、気象状況の非常に悪くなったとき、緊急時のことを言っているんですね。緊急時に、この窒素酸化物が非常にたくさん出たときに、この二十三条の四項で規制できるのかどうか。これは都道府県知事が非常に迷うところなんですよ。もう一ぺん話しますけれども、城戸さんもこれはちょっとおかしいと思いませんか。