では、今国会に出てくるそうですから、それはあとで審議しましょう。 そこで約束の時間がきましたから結論を次に申し上げますが、次に質問したいことは、農林省来ていますか。——土壌汚染防止法が先国会でできましたけれども、この土壌汚染の中で、カドミウムの客土の入れかえというようなことも話があったわけですので、一つの提案といたしまして、ヘビノネゴザという植物がある、これはカドミを食う植物だ、これは東大の農学部の植物栄養肥料研究室で実験中である、こういうように私どものほうで調べてきたわけです。これについてのあなたのほうの御意見、あるいはまたこれが非常に有効であれば、安中だとか、黒部とか、磐梯地区、あるいは大阪あたりにも、このカドミに汚染された
それで、農林省に一言言っておかなければならぬことは、かつて農地局長ですか、どのくらい全国に汚染されたところがあるのだといっても、ほとんど調査ができてない。いまどんどんこうしてあっちこっちで汚染された田畑があるわけですね。いま米がたくさんあるから、そんなところまで手をかけぬでもいいというようにいいかげんに考えておるのかもしれませんが、野菜についても、そういうことを考えたときに、もっと真剣に汚染された田畑の対策を考えなければならぬのではないか。これはヘビノネゴザをやると、約二年で汚染の田は生き返るというようなことも、一つの資料が出ておるわけですが、あなたそれは聞き初めだというようなことではほんとうにいろいろな対策をやってなかったのではな
こういったスモン患者、私の近所にもおるわけですが、岡山県の例を見ると、一人平均月に十二万から十三万かかっておる、また高額な人は三十万もかかっているというようなことも聞いているわけですが、このキノホルム説もまだはっきりしていないというようでありますけれども、サルの研究なんかを見ますと、大体はっきりしてきたのではないか。この薬を使うのを許可したのは厚生省だ。そういうことになりますと、やはりスモン病患者の救済を、この際公害病の認定患者のような救済の特別措置法をつくっていかなければならないのではないか。いまあなたのほうでは、患者に対して、入院した人に対しては何とか見ようという話でありますけれども、世論ではなくして——世論もあります。世論もあ
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法案を審議するにあたりまして、最初にお聞きしたいことは、この電振法あるいは機振法が三月に一応失効になる、あるいは廃止になるということでありますけれども、この機振法あるいは電振法によりまして、わが国の機械産業が、戦後ある一部においては目ざましいところの発展を遂げてきておりますけれども、しかし、これの指定業種を見ますと、まだまだ伸びてない、まだそのてこ入れをしなければならぬというようにも考えられるわけでありますが、そうした出おくれたところの業種に対してはこのまま捨てていくのか。あるいはまた、この特定電子工業あるいは特定機械工業の法案の中に織り込まれるのか、こういうことをひとつお聞きしたいと思います
この第三条第一項の政令で定めるところの製造業ですが、この法案を読みますと、大体、電算機と機械とがシステム化、組み合わせが必要であるからこういう法案が出てきたようにも読めますが、あなたの御答弁を聞きますと、電振法あるいは機振法、特に機振法で出おくれたところの業種、そういうものもこの「政令で定めるものを製造する事業」、この中に取り込むことができるのか。 なお、もう一つお聞きしたいのですが、政令委任いたしますと、あと一つ一つ調べてみますと、非常に不合理なものがいままであったわけです。法案審議のときと政令で定めたときとが非常に食い違っている場合を、私はたくさん発見しました。そこで、この政令で定める製造事業、これの業種を明らかにしていただ
私、非常にその点が不満足であるように思うのです。なぜかならば、先国会、要するに公害国会のときにも、たくさん法案を出した。十四法案を出してきたけれども、あと全部政令委任である。大体昔は、法案を出してくるときには、政令で定めるというものに対してはある程度——ある程度というよりも、ほとんどもうがっちりといろいろな審議が行なわれ、また検討も行なわれて、その上において法律が出てきたように思うのです。ですから、この法律が出てきましても、今度はあと政令委任の点がはっきり固まっていないということでありますと、これはとんでもないことになる。たとえば公害紛争の処理法案なんというのは、ぼくらがいろいろと委員会で審議をしたときには、典型公害は全部入るという
局長さん、この法案をおつくりになるにつきましては、いつごろから準備をなさり、この機振法あるいはまた電振法、これの廃止あるいは期限切れというものははっきりしておるわけですから、それに見合うものを出してこられたのですが、相当あわてて、いろいろな審議もなさらずに、まず一応この案を出して、それからあとでやろうというようなことでは、いよいよこの実施を政令でやる場合において、この法がもしも案外間違っておる——間違っておるといってはおかしいけれども、制約されることになったら、あなたのおっしゃるような、これから見直しするといいますが、一応こうしたきちっとしたものができますと、制約されてほんとうにきめのこまかい実施にあたっては、非常にそごを来たす場合
もうちょっとはっきりしないのですが、これでは審議は進みませんからあれしますけれども、要するに機振法、電振法、特に機振法で出おくれたものに対して、もう一ぺん念を押しておきますけれども、これは今度の法案の中にその業種は入れるのかどうか。公害防止機器あるいは安全機器が入る、これはよくわかります。わかりますけれども、これだけが指定業種の中にふえると思うのですよ。しかし、現在までの機振法の中にある業種はセレクトされて消えてしまうのか、それともそれを全部入れるのか、この考え方についてひとつお聞きしたいと思います。
大体考え方がわかりましたが、そこで、歯車製造業者あるいはネジ製造業者等が、近促法適用が一カ年間延長が認められた。この両製造業については、近促法に基づくところの構造改善五カ年計画の立案に取り組んでいたけれども、あとまた二年延長になるというような異例の措置が講ぜられたように聞いておりますけれども、これはどういうわけで二年間延長したのか。これは中小企業庁長官にお聞きしたほうがよろしいか、それとも重工業局長で返事をいただけるか、どちらでもけっこうです。
科学技術庁の局長さんが、参議院へ行かなければならぬということですので、この問題はあとにしまして、先に伺います。 私のほうの調べによりますと、三十三年から機振法あるいは電振法によっていろいろとわが国の機械産業が伸びておりますけれども、半面非常におくれておる。それは技術開発が非常におくれておるのではないか。そこで、この技術開発の面をよく調べますと、外国から技術を導入しておるのが件数にしても七千件。これは四十四年の年末の調査ですけれども、機械産業の五五％が外国の技術の導入の依存度を示しておる。したがって、依存度を防ぐためにはどうしても技術開発に力を入れなければならぬ、こういう点で私はお聞きをするわけでございますけれども、科学技術庁にお
局長さん、科学技術庁は大体何をやっておるんですか。たとえば公害機器の開発あるいはまた機械でも一つずつ調べていきますと、どういうことを科学技術庁はやっておるのか。外国は相当科学技術については進んでおるのに、わが国の科学技術はあらゆる分野でおくれをとっておる。いままでも話があったように、外国からこれだけたくさんの技術導入をしなければならない。いつごろこの科学技術庁ができたのか。——それはできたのはわかっておりますけれども、その後どういう計画を立ててやっておるのか、非常に私たち疑問に感ずるわけです。製造業、あるいはまたそうした民間の方が、利益を追求するためにいろいろと技術を開発する、それは非常に進んでおる。ところが、国のほうの技術開発とい
どうもお聞きをしておりましても、あまりぴんとこないんです。たとえば事例をもって話しますと、機振法で、これは通産省の関係になりますけれども、機振法の指定業種になった包装機械一つとりましても、四十三年の生産額は二百四十五億円に対して、一昨年、四十四年は三百七億円、二五％の成長率を示しておる。しかし、その中を見ますと、包装工程全自動化の開発が、欧米先進国から比較すると非常におくれておる。その部品を輸入に依存しておる、こういう現状なのでありますけれども、この一つ例をとりましても、何か縦割り行政で、これは通産省の関係だ、私ども関係ないのだと考えていらっしゃるのか。いま聞いていると、ただ調整をしておる。そんなのでは、科学技術庁という名前があって
どうも何を聞いているのか、さっぱりわからないわけですが、局長さんもう一ぺん、この科学技術庁の——原子力のほうはよくわかります。しかし、わが国のほかの産業について、科学技術庁ではどういうふうに考えておるというとおかしいけれども、考えておるだけでは話にならぬ。科学技術庁ができてからもう相当間があるのですから。たとえば、いまの包装機械のこうした技術導入をしておるものに対して、科学技術庁はどういうように手を打っていくのか、どういう技術開発に力を入れていくのか、現実的な立場からひとつ話をしてください。あなたのような、そんな大まかな、答弁のための答弁のようなのでは、これは納得、承服できないのですがね。それとも、これは通産省の仕事だから私らは関係
科学技術庁の局長さん、参議院があるでしょうから、また次の機会にあなたにこまかい問題をお聞きしますから、きょうは退席してください。 そこで、現実の立場に立ってきょうは質問をさせていただきますけれども、機振法、電振法、これが廃止になって、今度は特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法ができますけれども、これは一般中小企業者の皆さんにどういうように周知徹底をしていくのか。私、この審議会のメンバー、あるいはこれを見ておりまして、こういう法律があるんだということを一般の中小企業の方はわからないのじゃないか。大企業の方はおわかりになると思うのですが、こういうような周知徹底、これをどういうふうにやっていくか、これをひとつお聞きしたいと思うの
そこで、先ほどのほうに戻るわけですけれども、一つの現実をとらえて先ほど包装機械の問題についてお聞きしたわけですが、こういった業種がさくさんあると思うのです。いよいよ外資の進出があるということでありますが、こういった外国から技術を導入しなければいけないというような業種は、包装機械を見ましてもほとんど中小メーカーで占められておるわけですが、もしも外資の進出があってやっていった場合に相当業界にも混乱があるのではないか、そういう不測の事態も考えられるわけであります。そこで体制の整備が必要であろう。そのためにこの法案を出しているのだといえばそれまでですけれども、この体制の整備を促進し、企業規模を拡大し、あるいはまた専門化体制を確立することが、
特に中小企業対策については、中小企業庁とよく横の連絡をとっていかなければならない。私の調べたところによりますと、歯車とかネジとか、そういう非常におくれている分野は、一面は、中小企業庁との、また重工業局の各課との横の連絡が若干徹底されてなかった、こういうことを言っている人もいますけれども、その点もひとつ考慮に入れていただかなきゃならぬ。これは要望しておきます。 そこで次に、近促法と機振法の指定業種にあって、しかもまだ合理化、構造改善がおくれているものがある。これは先ほど言いましたように、歯車とか、あるいはまたネジとか、あるいは金型、鋳物、バルブ、これも入ると思うのですが、また木工機械などが、この機振法ではことしで十年目になる。しか
これについてもっと詰めたいと思うのですけれども。 その次に、風水力機械、ポンプ、こういうものの業界の現状を見ますと、順調に伸びておりますが、ただ一部にはまだ規格制限カルテルがある。こういったカルテル行為というものは、独禁法との関係でどういうようにお考えになっているのか、これをひとつお聞きしたい。
そこで、それはそれとして、今度は、こうした風水力機械のメーカーの資本力、あるいは技術力、あるいは製品の品質、性能、価格の点、こういうことで外国の企業との格差というのが非常に大きいのではないか、おくれているのではないか。たとえばバイロンジャクソン、アリスチャーマー、ズルシャ、こういうところがわが国の主要メーカーと技術提携をして、一〇〇％の直接投資、合弁会社の設立あるいは株式の購入、資本の参加をしようという可能性が非常に多いと思うのですけれども、こういうことに対して通産省はどういうことを考えておるか、あるいはそういう事実はどうなのか、これをひとつお聞きしたいのです。
そこで十三条です。「経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該事業の開始又は拡大をしようとする者に対し、勧告することができる。」ということになってはおりますけれども、この勧告ではたしてわが国の企業を防衛し、保護し、擁護することができるのかどうか、この勧告権についてどれぐらいの力があるのか、ひとつこれをお聞きしたい。
どうもこの勧告権というものは、もう一つ私もぴっとこない。まあ、自由化に備えて国際関係もあろうと思いますけれども、いまの答弁も非常に苦しいような御答弁だった。まあまあ、これ以上追及しませんけれども、要は、勧告をしなくても外資に対抗できるような中小企業の育成が大事ではなかろうかと私は思うのです。 そこで次に、わが国ではやはり過当競争という独特な現象がちょいちょい起こるわけでありますけれども、外国の企業が入ってきますと、大企業と中小企業と外国企業、こう三つどもえになって日本国内でいろいろ競争がある。その場合、二流、三流の企業は、その外資と組んで事業をやるという場合に、おそらく中小企業ぐらいでありますと、とうとう外資にやられてしまって、
