そこで、時間があれですから先へ急ぎますけれども、私は一つの提案としまして、英国の例をとりますと、ＩＲＣですか、要するにそうして乗っ取りを受けられるような企業の株式を一応政府で買い上げて、そして育成し、ひとり立ちできるようになったらそれをまた返していくというような、こういう制度を持って非常に効果をあげているということでありますが、これはわが国の政策としてやはり考慮しなければならぬじゃないか、こういうように考えられるのですがね。これについて御意見を伺いたい。
貿振局長に先ほど聞きかけてそのままになっているのですが、逆に今度は、わが国の企業が輸出した場合、要するに長期輸出入の取引について、ポンドあるいはフランの切り下げ、こういうことによって損失を受ける場合がある。外国へ輸出するとなかなかすぐには金になりませんから、三年も五年もかかって入ってくるわけですが、その為替リスクですね。この性格が最近になって相当一変してきておると思うのです。そうした損失を防ぐために、三菱とか、あるいは住友とか、そういうところでは積み立て金をつくっておる。しかし、それができないところにおいては、どういうようにしてこの機械、プラント類の輸出の長期延べ払いによって受ける損失をカバーするか、これについて対策があれば対策をひ
その構想は、一つは大蔵省の反対があったらしいのですけれども、やはり業界が待望しておるわけですから、もう一つ突っこんだ検討をしていただきたい。これは要望しておきます。 それで、あとの問題は、通産大臣に一ぺん来ていただいて、それでもう少しこまかい問題を残しまして、きょうはこれで質問を終わります。
私は本論に入る前に、厚生省は明治百年来の歴史の中で、あまりいいことをしなかったけれども、いいことをなさったのが二つある。それは来年から始まるところの児童手当、それから次には公害病の認定をした。イタイイタイ病あるいは水俣あるいはまた阿賀野川の水銀中毒事件、これは非常に高く評価されてよいと思うのですけれども、たとえばイタイイタイ病事件の状態を振り返ってみますと、イタイイタイ病と取り組めば選挙に落ちるというジンクスがあったので、なかなかイタイイタイ病に取り組むことがなかった。われわれ何とかしてこの人たちを救わなければならぬということで、現地にも行きました。ところが厚生省が調査をする、そうしていよいよ婦中町の付近の人たちが、イタイイタイ病は
そこで、刑事局長さんが見えていると思うのですが、電話によるところの脅迫というものは、これは犯罪になるのかならないのか、これをひとつお聞きしたい。
そうしますと、すでに御承知かと思いますけれども、自宅のほうに、あるいはまた研究室にこうしたいやがらせ――中には一時間ぐらい電話をかけているのです。こうした状態をあなたは御存じであったのかどうか、これをひとつ聞きたい。
局長さん、こういう電話がかかってきましたということで、かかってきたら連絡してくれ、連絡しました。電話というのはすぐ切れるのですよ。小林先生は逆探知して――テープにとってありますけれども。捜査上のことに対してまで私は口出しはしませんけれども、どうもいまあなたにお聞きすると、地元のやり方は手ぬるいのじゃないか。またそういうのがかかってきたら届けてください、届けた時分には何もないのですよ。この人は科学者ですし、また日本でも有数の人です。あのためになんだかんだということはないと思うのですけれども、連絡はしないかしりませんけれども、もう少し前向きで――いまあなたは大したことはないじゃないか、こう思っていらっしゃるかもしれませんけれども、小林教
私、この問題で長い間やっておるわけにいきませんけれども、たとえば美人の濃厚な化粧をした女を使って小林先生に近寄せて、あとから写真をとろうとしたり、いろいろと迫害があるわけです。そして小林教授あるいはまた萩野博士は、イタイイタイ病あるいはこうした病気の裁判で両氏も証言しなければならぬ、こういうようなことにもなっている。したがって、こういうことをやるということはそのときに不利になる、そういう面からこうしたことを使ってやっているのではないかというように勘ぐる人もいるわけです。したがって、根は若干深いのじゃないかと私は思うのです。ですからそういう面もよく調査をしていただいて、そして徹底的にこの大事な学者を守っていただきたい、こういう要求をし
連絡しなければやらないということなのですか。
これは刑事局長さん、そう感情的にならぬと、ひとつもう一度よく現地を指示してちゃんとやっていただきたい。そうでないと、これはほんとうに人権問題ですし、もうすでに奥さんなんかノイローゼになりかけている。そういったことになりますと、非常に今後困る、こう思います。
この問題でやっていると本間に入れませんので、特に厳重にやっていただきたいことを要望しておきます。 次に、老人無料医療制度について厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、昨年一年間で六十歳以上のお年寄りが四千九百四十二人も自殺したというショッキングな事実が、これは読売新聞ですか、この数字が出ておりました。これは全自殺者の三分の一である。これが六十歳以上の老人である。そこでその中の状態を見ますと、過密都市あるいは過疎地帯、この老人の自殺が非常に増加しておる。そこで病と孤独と貧困が老後の三大恐怖といっていいというように報じておりますが、総理は、福祉なくして成長なしなんということをこの間言っておりました。これからこの高度成長の社会の暗い谷
そんなことでなく、前進とか前向きとか言わずに、もっと明確に一つ二つは答えていただきたい、時間もあまりありませんから。 そこで総理府の統計を見ても、老人の自殺は特に女子は世界第一位、あまり誇っておれません。それから男子は世界で第六位。そこで考えられることは、有病率、病気になった中で一若い人の約四倍お年寄りは病気になっている。ところが受療率、医者にかかった率は二分の一、約半分しかかかっていない。これを見ますと、金がないから医療を受けられないというような気の毒な姿をあらわしておるのではないか、こういうように私は思うのです。また老後の生活世論調査によりましても、健康問題で苦しんでおるお年寄りはその四五％、こういうように総理府で発表してお
確かにあなた、前向きに三〇％の問題、あるいは五〇％の問題を検討する、なお地方自治体でやるものに対しての補助金についても前向きに考える、こういうように承っておりますが、そこで大臣、していいことと悪いこととあるわけです。公害病の認定とかあるいは児童手当、これはしていいことなんです。して悪いことが一つあります。これはいま健康保険問題が出たから言っておきますけれども、健康保険の今度の問題、私はやめておくつもりにしておったのですが、これはやはり答申に基づいて、そして出してきたところの健康保険の改正であれ――改悪であるという人もいますけれども、改めるものであればまた考えられますが、この間、大臣は非常に正直ですから、答申が出なければ見切り発車する
次に、インフルエンザは、現在の対象は小学校、中学校、幼稚園あるいは保育所の児童、こういうことになっておりますけれども、日本脳炎は生後六カ月から十五歳まで、五十五歳から六十四歳まで、こういうことになっておりますが、いまインフルエンザあるいは日本脳炎は一般市民の皆さんにもやっておるわけです。なぜ一般市民にもするかと申しますと、たとえば日本脳炎、これは西宮の状態を見ますと、一つだけ例をあげるのですけれども、昨年二十一歳の女子と十八歳の高校生、こういう人がやはり日本脳炎にかかって死んでおるわけです。これは事故によって死んだのではない。まだこれに対する事故はありませんけれども、事故が起こらないという保証は何もないわけです。したがって、これも対
大臣、これはあなたもよくおわかりだと思うのですが、国から勧奨接種、要するに国からやれということでこの予防接種をしておるのか、あるいは地方自治体が独自にやっておるのか、これは一般の住民にはわからぬわけです、国が来てやってくれるのじゃないのですから。そうしますと、ここに差別が出てくるわけです。しかも、いまどこか審議会で審議してもらう、こういうようなことを言っておりますけれども、こんなものは審議なんか必要ないと思うのですね。要するに予算上の問題ではなかろうか。現在救済しなければならぬというような事故は起こっておりませんけれども、事故が起こらないという保証はないわけです。この点について大臣からひとつ……。
そこで、要するに幼稚園、保育所なんかに行っていないところの幼児、これが対象に入っていない、これもひとつお考えいただきたい。大蔵省主計官、来ておりますか。――これはあなたのお子さんも、それから国民の皆さんが予防接種というのは大事な問題でありますから、ひとつここらで厚生省のこうしたものは予算を削らないようにやってもらいたい。これは要望しておきます。 そこで、最後に一点だけ。大臣、国民保険の、まあ事務費の問題もあるわけです。国の委任事項が、地方自治体が相当国の委任を受けながら、国民保険の取り扱いについて事務費が非常にかさむ。あるいはまた国民保険の赤字、これを地方自治体は一生懸命やっているわけですけれども、その点もひとつ今後考慮していた
大臣、国民保険は国の義務によって国民のために国がきめておるわけですよ。何かいま聞きますと、地方自治体がやっておりますので、それは入ってもらわぬでもいいというような感じ、地方自治体でやっておるのだから国の問題じゃないというように聞こえたので、これは訂正しておいてください。
終わります。
私は最初に運輸大臣に答弁をいただきたいのですが、御承知のように、成田空港問題、この問題につきましては、私が四十二年に当時の運輸大臣に、ただ場所を運輸省で指定する、許可する、あとは公団まかせだ、こういうようなことでは将来禍根が残るのではないか、ひとつ大臣も行って、住民の皆さん方の意見をよく聞いていただかなければならない、こういうふうにも言いまして、当時大橋さんだと思うのですが、お行きになった。時おそかったわけですけれども、そういうことで、いま非常に感情問題になっております。新聞やテレビ、あるいはいろんな報道を見ますと、小学生あるいはまた婦人、子供がそうしたものに巻き込まれておる。ところがいよいよ強制の代執行を千葉県の知事に指示したとい
これで時間をあまりとってはあれですが、時間が非常に短いので簡単明瞭にお答え願いたい。 これのあと大臣に要求しておくことは、私は四十二年の経緯から見ますと、やはり国に、運輸当局に大きな責任があると思うのです。したがって、ただ知事に、友納さんにまかしてあるのだということではなくして、やはり万全の処置をとって流血の惨事を防いでもらいたい、これを要求しておきます。 次に、同じ空港問題につきまして、大阪・伊丹空港が、現在も発着回数といいますか、パンク寸前のような状態になっておるわけでありますが、そこで新関西国際空港をつくろうというような構想を聞いておりますけれども、この位置あるいは時期はいつごろ決定をするのか、これをひとつ関係当局か…
