岡本富夫

よくわかりました。審議会なんかできめる、こういうことでございます。 　それで、時間が迫ってまいりますから、次に、まことに素朴な質問でございますが、宮脇先生に、現実に立って私どもは立法しなければなりませんので、生態学者の立場から、この自然還元の許容限度、たとえば硫黄酸化物の環境基準をきめる、あるいはまた一酸化炭素の環境基準をきめたり、あるいは窒素酸化物の環境基準、こういうものはやはり何と申しましても、自然還元の許容限度、これがなければ先生のおっしゃった自然破壊から守るわけにはいかないと思いますので、それについてどういうようにすれば、たとえばそうした科学者を集めるとか、どういうような処置が必要なのか、こういう御高見がいただけたら幸いだ

そこで、最後に和達先生にお聞きいたしますけれども、あなたはこの政府案は一歩前進の意味だ、現実に立った基本法の改正案である、こういうようなお話がございました。これは実は私ども政府に、「経済の健全な発展との調和」というものをなぜとったのか、そうすると前のは悪かったのかと申しますと、これはそうではなくして、非常に疑いを持たせる、経済界とのつながりというものを疑いを持たせるというようなものだからとったのだというようなお話もちょっとあったように伺っておるのですけれども、ですからその点を見ますと、疑いだけでありまして、実施するときにはそう変わらないのじゃないかとも考えられるわけであります。 　それに対して、今度私ども野党が出しておるところの環

時間がありませんから質問を終わりますが、やはり将来の目標、長期展望というものをきめて、そうして年次計画を立ててものごとはやっていくべきであって、ただ目先だけでやりますと、非常に問題が起こる場合がしばしば私どもの生活現象にあらわれておりますので、やはりこうした環境保全基本法、そこら辺から出発をして、そしてこの現実の上に立って対策をしていく、これのほうがよろしいのじゃないかということを最後に意見みたいなものを申し上げまして終わります。

最初に基本姿勢で、もう一度確かめておかなければなりませんのは、今度公害対策基本法の改正にあたりまして、第一条の中で、生活環境の保全については、経済の健全な発展の調和がはかられるようにするということがありましたが、これを削除したのはどういうわけなのか、これはひとつ山中長官から簡単にお聞きしたいと思います。

疑いを持たれるからおはずしになったということをお聞きしました。それはそれで了解をして、それならば、この公害対策基本法ができたからといって、疑いだけですから前に進むのではないともいえるわけでありますが、それはそれとして、時間が非常に切迫をしながらやっておりますので次に進みますが、次は、「自然環境の保護」を十七条の二に入れられましたが、これはどういうわけでございましょうか。

よくわかりました。そうすると今後の法案作成においては、やはり「自然環境の保護に努めなければならない」ということが、その精神に入っておる、こういうお答えでありましたから、そこで、大気汚染防止法の目的の中にこの基本法の十七条がどう生かされておるのか、これをひとつ厚生大臣からお聞きしたいと思います。——厚生大臣、要求したら出なさいよ。委員長、おくれた時間をください。

自然公園のほうのこの論議は、社労委員会でやっておりますので、私は当委員会で一番大事な大気汚染防止法の（目的）の中に——自然環境の破壊の防止、こういうようにもう基本法に出ておりまして、この基本法から受け継いでできた法案であれば——別だったらいいですよ。であれば、これはやはり（目的）の中に血然環境の破壊を防止するというように入れるのが正しいのではないか。入れなければこれは全然ばらばらのあれになるのではないかということも考えるのですが、いかがですか。

（目的）にはそういうことは全然入っておりません。私言っておるのは十七条の二の、「自然環境の保護に努めなければならない。」これがやはりこの（目的）の中に入ってこなければならぬ。なぜかならば、改正前の「経済の健全な発展との調和」ということがあったときには、それを削除するとやはり大気汚染防止法のほうのこれも削除しておるわけですから、この基本法で削除すると実施法も削除されてくる。ところが基本法で入って実施法に入れないということはちょっと理屈に合わない、こういうふうに思うのですが、簡単にお答えを……。

大臣、基本法から次の実施法に移るときには、「経済の調和」事項は入っておったけれども、これは今度削除した、子供ですからね、あなたのおっしゃるとおり。そうすると親であるところの基本法に入っておれば、この（目的）の中にやはり入れるのが正しいのではないか。そういうようにひとつ修正する考えがあるかどうか。これは私要求しておきますがね。

この問題で押し合いしておりますと時間がありませんから、通産大臣どこへ行ったんですか。——そうしますと、佐藤総理は、世界に冠たるところの法案を出したということでありますので、まことに素朴な質問をして申しわけありませんけれども、厚生大臣それから通産政務次官、大臣のかわりに、副大臣ですから……。 　二十五条「削除」というところがございますが、御承知のように昭和四十五年の六月の一日、法律百八号公害紛争処理法ですでに削除されておるのでありますが、それがまたここで削除。二回削除するということは、まことに私ども素朴な質問で申しわけありませんが、大臣が全部この法案を点検なさったならば即座にお答えできる問題でありますが、いかがですか。

どうも削除されたのがまた念を押して削除される。なくなった人がまた念を押してなくなったということは、まことに理解に苦しむことでありますが、いかがですか。

私はそういうことが即座にあなたから御答弁いただける——一生懸命政府委員と打ち合わせておりましたが、この非常な国民の声の中では、あわててつくったというような皆さんのお声がずいぶんありますし、したがって、検討する時間がなかった、そういうことで政令事項も非常に多いということでありますので、その点をひとつ念を押しておきたかったのであります。 　そこで次は、第二条第一項第三号ばい煙の定義、この第三号の中に「カドミウム、塩素、弗化水素その他の人の健康」、こうありますが、この中に窒素酸化物、硫化水素、鉛、こういうことをなぜお加えにならなかったのか。

これは、実は三党の政審会長あるいはまた野党、与党の政審会長会談のときにも、窒素酸化物、あるいは硫化水素、鉛、こういうふうに入れてあったわけでありますけれども、いろいろ協定しておったわけでありますが、半分だけ入って半分だけ入らなかったという理由がどうも私は解せないのでありますが、いかがですか。

その点はなかなか理解できないのです。なぜそういうように窒素酸化物、あるいは硫化水素、鉛、こういうものが入らなかったか。こういうことはまだ環境基準もできていないとか、そういうようなわけでここに入れられなかったということだと考えられます。したがって、政令事項で逃げておるわけであります。ということは、政府が出すところの法律というものは——このあと続けていきますけれども、科学的な裏づけ、要するに、科学技術の開発が非常におくれている。このどんどんどんどん進むところの現代の文明に、科学技術がうんとおくれている。法律だけ前へ行きまして科学技術がおくれているから、非常に政令事項とかいろいろなもので逃げなければならない。したがって、厚生大臣にこのこと

あなたがおっしゃったように、確かに産業界の技術はどんどん進んでまいります。それに対して、政府の防止技術というものが非常におくれをとっておる。したがって、公害が出てからあわてておる。 　まず、それを申し上げておいて、一つの例といたしますと、大気汚染防止法の第三条の中に、大気汚染の拡散方式というものを、煙突を高くすることによって大気汚染を防ごう、こういうような考えを入れていらしゃいますけれども、この拡散原理というものは、大気汚染を防止することにはならないことは御承知だと思うのです。なぜかならば、たとえば現在その基準をきめておりますのは煙突の高さと着地濃度、たとえば着地濃度を〇・〇二ということにしますと、煙突の高さを百メートルのやつを二

そうしますと、またそこで、いままでは着地濃度、Ｋ値とかなんとかいってやっておりました、そういう係数でやっておりますと、今度変わりますと、今度はまた煙突を低くしたほうがいい、こういうようなことになりますと、非常に、きょうの参考人のお話の中にもありましたが、政府の方針というものが一貫してないので非常に困る、こういうお話でありますが、私も実は各所を総点検していろいろの工場へ行って聞いてみますと、政府の方針がきまってないので困る、こういうことでありましたから、その点について、先ほどの科学技術の革新、それから環境基準の設定、排出基準の決定、こういうものの一貫性を持たなければならぬ、それがはっきりしてない、こういうように思うのですが、明快なる御

そんないいかげんなことを言ってもらったら困るのですよ。煙突の高かったやつを短くすることはないのだ。そうではない。きょうも宮協先生という方がお見えになりまして、諸外国におきましてはやはりグリーンベルトを大きくしまして遠いところへ飛ばすと、非常に人類の生存ということに関係してくる。この自然環境を守るためには煙突を低くして、そして近くに飛ばす。その付近を大きな自然公園につくる、こういうような方式をいまとっておる、そういうような国もあるのだということになっている。これはアメリカの例らしいのですけれども、そういうことで、ひとつどうしても私の提案したいことは、環境保全基本法でなければ、そういう先を見通したものでなければ、ほんとうの公害対策になら

わかりました。それで、たとえば川崎、あるいはまた尼崎、あるいは姫路、こういうところをぼくはずっと点検に回りまして、工場がたくさんあるわけです。たとえば石油コンビナート、これは石油精製だけではなくして、いろいろなものを精製しております。そういうまとまったのを「集合地域」というのか。その中の一本一本の特別排出基準をおきめになる、こういうふうに特別排出基準を規定するといういま考えでしょうが、そうしますといろいろなものが出るのです。一つのこっちの工場からは——一つの工場の中でも、片一方では硫黄酸化物、すなわちＳＯ２、それからカドミウム、いろいろなものが出る。排出基準をきめるときに、出てきた大気煙の中からこれは硫黄酸化物、これは一酸化炭素、こ

これは大臣たいへんでしょうから、ちょっとあれしますが、いまの特定有害物資にかかるばい煙について、集合しているところの煙突から出てくる煙の中から、一つ一つの有害物資について、特別排出基準をおきめになると思うのですが、そういうことが技術的に可能なのかどうか、これをひとつお聞きしたいのです。

それで一つは現在出ている分はもう全然これは問題ないのだ、これから先のものを、特別排出基準をきめるのだ、これであればこの大気汚染防止法は決して前を向いたものではない。なぜかならば、あなた、現実を見てください、いまこの臨海工業地帯、そこに新しい工場が建つ余地はもうありませんよ。もうほとんど土地に建つ余地のないところだけは特別排出基準をきめる。現在のものはこう野放しだということでは大気汚染の防止にならぬ。 　それから、もう一つは、敷地の中にいろいろな、たとえばこっちは一酸化炭素が出す煙、こっちからはＳＯ２、カドミウム、こういうようにあるものを、一本一本出しておってくれればこれはすぐはかれるのですけれども、必ず集合して出しておるのですよ。