この問題で押し合いをしてもしかたがありませんから……。 次に、山中長官は、当国会で権限の委譲を地方自治体に大幅にやる、こういうこともたびたび言明なさいました。ところが、今度出てきた法案を見ますと、大幅な権限の委譲が非常に少ないと思うのです。勧告権をつけているとか、あるいはまた通知をしなければならぬとか、そういった非常に特定の地域、あるいはまた硫黄酸化物、亜硫酸ガスについては非常にきびしい条件がついております。 そこで、それはそれとして、法制局長官にお聞きしたいんですが、憲法の九十二条、「地方自治」というところのこの九十二条をひとつ説明をしていただきたい。
国民が見ておるわけですから、法制局長官もこの「本旨に基づいて、」ということはそのとおりだ、こういうことですけれども、これはやはり私、地域住民の生命や、健康や、あるいは生活環境、地域住民の最も密着したところの生命、財産、あるいは健康、こういうものは地方自治体の手で守らなければならぬという、保障しようとしているのがこの地方自治の本旨、こういうように思うのですが、いかがですか。それを法律で定めるということじゃないか。
親近の事務ということは、要するに生命、健康、生活環境、これをいうわけですね。
なるほどあなたがおっしゃったように、国も監視もする。たとえば戦争とかいう大きな問題、あるいは大きな経済の問題、あるいは外交問題、こういうものは、これは国が責任を持つことになると思いますけれども、それは健康も生活環境もそうですけれども、健康あるいはまた生活環境、生命の問題というものは、これは地方自治が一番の根本になってくるんではないか。そこで、その公害問題というのは、健康それから生活環境それから生命にも及んでおりますから、その地域の地方自治、これが一番の責任を持たなければならぬ。したがって、それは地域差がありますから全部同じというわけにはいかないのですから、やはり地方自治がその地域の特殊性に即した規制、これを行なう、地方自治で行なうの
そこで国が責任を持つということは、地方自治の本旨に基づいて法律できめるから国で責任を持つことになる。地方自治の本旨に基づかないところの法律はいけないということが、九十二条の精神じゃないでしょうか、その点いかがですか。
そこで、大体この公害問題というのは、その地域の健康、あるいはまた生活環境、あるいはまた生命問題、こういうことでありますので、いま法制局長官から説明があったように、まず第一義的には地方自治の一番の責任でありますから、地方自治体のこの本旨にそむいてはいけない。 そこで、私きょうは公害対策基本法の審議でありますので、基本的な考え方からただしているわけでありますが、通産省に聞きますけれども、通産大臣が、先般東京都におきまして国よりもきびしいところの条例をきめた。それに対して何というか、法律違反であるというようなことを発表しておりますが、それについての見解はいかがですか。
そうしますと、小宮山政務次官、大臣がそういう答弁をやっておったとすると間違いということになりますね。たとえば一つの例をとりますと、きょうはこれはまだ公害対策基本法のあれですから環境基準まで行きませんけれども、そこまで話をしませんけれども、たとえば自動車の排気ガス、新車は二・五％、中古車は国は五・五％、ところが東京都では五％、五％ということは五〇〇〇ＰＰＭということです。すごい問題ですけれども、こういうものをばっと横で吸うわけですね。それはそれとして、そうした場合に法律違反ではない、これはここから見るとそうなるでしょう。もしも通産大臣が、その問題じゃありませんけれども、ほかの問題で、東京都がきめたことが法律違反だ、こういうように発表し
だから、あなたわからないのだから、もしも発言をしておったとしたら間違いですねと、こう聞いているのじゃないですか。どうですか。発言をしておったとしたら、これは憲法の精神に反しますねということを聞いておるわけですからね、発言しておるとかしてないとかまだ言うてないのですから。
いま憲法九十二条の「地方自治の本旨に基いて、」ということになっておりますからね。公害問題については特に生活環境、生命の問題、健康の問題ですからね、地方自治体がその地域に応じて、そうして特別に上のせをして基準がきまっておっても、それよりもこうしなければ守れないのだというようにきめたことは、これは決して憲法の精神からすれば間違いない。法律より憲法のほうが優先するわけですからね。ですから、もしも東京都がそういうふうに法律よりもきびしいものをきめたというのは法律違反である、こういうたことは憲法の精神に反しますか、反しないですか、これを聞いているのですよ。これをもう一ぺん政務次官か通産省かどっちか……。法制局長官に聞きましょうか。
そこで、人の生命、健康、生活環境、まず生命ですよね。こういうものは基本的人権です。これを地方自治の本旨に基づいてきめた場合は、これは憲法の精神からいったら何ものにも優先するのがあたりまえじゃないですか。それについてもう一ぺん……。
そういう説明があるだろうと思っておったのですが、そうしますと、その法律というものは、地方自治の本旨に基づいた法律でなかったならばだめなんだ、そうでしょう。今度は法律に基づいて地方自治が条例をきめるのです。ですから、そのもとは、もとというのは憲法ですが、そこからいいますと地方自治の本旨に基づいた法律でなかったならば、この法律がおかしいということになる。ですから、この点を私はきょうはただしておいて、そして次の各法案の審議のときにあなたのほうから聞いて、その見解によってやはり修正するものはしなければならぬ、こういうことですから、その点について山中長官からもう一度聞きたい。
話をすりかえたら困りますね。確かに条例は法律の定められたところによって定めると書いてあるのはわかりますよ。しかし、その根本、その法律は、私たちがこれからきめるのです。この立法府できめる。その立法府できめるときに、審議する際に、憲法に反したような法律をきめてはならない。これはわかりますか。どうですか。その点についてもう一ぺん。
わかりました。じゃ、それでもう時間があれですから、きょうはあと古寺君がちょっと十分間ほど関連質問があるそうですから、私は明日に回しまして、これで終わります。
それじゃ十五分でやってください。
それじゃ五分だけ。 そこで、公害のこの審議をまだこれからずっとするわけでありますが、公害問題の歴史的背景というものは、最初大阪市あるいは東京市——東京市の当時でありますが、そういう条例で最初きまっておったわけです。そして地域の住民を守っておったわけでありますが、それがいつの間にか中央集権になってしまった。そういう背景もございます。そこでやはりもっと地方の条例できまるような法案に私どもは修正をしなければならぬと考えております。 そこで、最後に、自治大臣来ておりますね。——地方自治体に権限が委譲された場合に、一番問題になりますのは技術者の問題であります。たとえば三重県の尾鷲市の火力発電所をつくるときに、三重県に非常にりっぱな技術
私は、最初、総理に申し上げます。 あなたは世紀の四選をやってのけ、国民のあなたに対する期待は実に大きいと、だれよりもあなた自身が自覚されておると思うのです。いま総理には巨大な権限がある。したがって、公害問題を解決しよう、こう思われれば、あなたお一人の考えが非常に大きく影響すると思うのです。こういうような意味で、質問に対してはどうかひとつ、国民に直接お答えしているんだ、こういう気持ちでお願いしたいと私は思います。 そこで、けさの各新聞の報道を見ますと、昨日来のこの国会審議を見た公害患者の方々が、あるいは失望し、あるいは怒りを覚えておる、こういうようなことが報道されております。御承知のごとく、わが国には公害の被害者がいままだ病床
まあ平等でないと、こういうふうにお考えだと思います。 そこで、これは証明することは要らないと思いますけれども、かつて水俣病の患者の皆さんが会社側と和解をされました。中労委の公益委員の千種達夫という方が座長になって行なわれたときに、見舞い金をもらって、そうして、一応会社側に対しては、もう何の補償要求も行なわないというような一筆が入っておりますが、それがやはりこの調停、あっせんに響きまして、死亡者が一時金三百万とか、あるいは生存者でも、動けないような人たちが五十万から百九十万というような安い、世間の人たちがあっと驚くようなことで一応解決したようになっております。したがいまして、私は、こうした被害者の方は非常に不利である、こういうこと
まあその問題は、押していますと時間がかかりますから……。 それで、いま総理が仰せになりました当面の被害者を救済する、こういう問題につきまして、すでに被害者救済法案によって救済しておるわけでありますけれども、これは医療費のみでありまして、生活費あるいはまた御両親が病気になっている方のお子さんの教育費、こういうものを含んでいないのであります。御承知のように、そうした生活に困り抜いて、そうして水俣のあの不本意ながら調印をした、和解をしたというような面を見ましても、やはりそこは生活費まで、ここでひとつ総理に御決心をしていただきたい。なぜかならば、ほかのいろいろな保障もございます、生活保護もございますけれども、この公害救済制度の問題は、こ
総理、いまの厚生大臣の答えでございましたが、すでに四日市の認定患者の方ですが、この方は生活に困りまして、とうとう首つり自殺をした方もいるのです。したがって、それはそれといたしまして、いまの現行法ではこれしかしかたがない、こういうことでありますので、一歩進めて、まあ次の通常国会にでも、法改正というような手段でもって何とか総理の御決意あるいはまた前向きの御答弁をいただければ、聞いているところの被害者の皆さんがどんなに喜ぶか、こういうように私は思うのですが、いかがでございましょう。
総理、非常に私、謙虚にこの患者の皆さんにかわったつもりでお願いもし、また御質問申し上げておるのです。 この公害病患者の方は、費用が入れば、そうしたらそれをちゃんとお返しするようになっている。ほかとはずいぶん違うのです。しかも私、事実を申し上げますと、四日市のあの病院に見舞いに行きました。そうしますと、生活に困るものですから、昼働きに行って夜はその病室に入って休んでおる。遠くの医療機関はないわけで、まだそこへ行きますと仕事ができないのです。こういうようなほんとうに気の毒な状態でございます。したがって、ひとつ総理もう一歩お進みいただきまして、次の国会にでもこの検討をしていただけるような法案を出していただけるか、ひとつもう一歩進んでお
