岡本富夫

では、総理は検討をしていただくということでまずこれは了解しておきまして、そこで、実は総理も御承知のように、こうした被害者の方は訴訟に持っていけ、いま四つの公害裁判といわれるものが行なわれておりますけれども、これは非常に大ぜいの方でございまして、まあ厚生省がその原因の究明をした、科学者を集めて原因を明らかにした、したがって、訴訟ができたわけです。これは数が少なければ、政治問題にならなければ原因究明ができなかったであろう、これはやらなければいかぬという厚生省に対してのあれがないわけでして、厚生省の善意でやっていただいたということでありますので、やはり法律で裁判せいということはできない、生活に困っておる。したがいまして、私はこの紛争処理法

全部研究課題ということになりますので、ぜひひとつこの紛争処理の裁定制度も研究をして次の通常国会あたりには何とかしていただきたい。 　そこで次に、三十日に労働省が有害物質を取り扱っているところの企業の点検を発表されましたけれども、これを労働大臣に説明してもらおうと思いましたが、時間がありませんので私のほうからいたします。これを見ますと一万三千六百六十三事業場、このうちの七四％が廃棄未処理、あるいはまたカドミとかあるいはシアン、こういうもののたれ流しが二六・五％というような多きになっておることは御存じだと思うのです。しかし、これを見ますとなかなかこれだけの点検というものを、私ども公害の総点検をやってわかったのですけれども、やはりこれは

わかりました。この監督官の権限を公害防止まで広げるというように提案なさるということであります。 　それで公害防止はなぜ早急にやらなければならぬか、なぜ私がこんなに強力にやることを提案しているかと申しますと、このたび政府から提案されておるところの公害防止にかかる事業者の費用負担法、あるいはまた土壌汚染防止法、こういうものを出していらっしゃいます。そしてカドミウムの、あるいは有害物によって汚染された土壌、それを客土で変えましても、発生源をとめなければ、これはまた出てくるわけです。ですから二重の投資になって国益に大きなマイナスになるのではないか。一つはこういう面で私は申し上げておるわけであります。これは人の健康というものが一番大事であり

大蔵大臣、ではせっかく御答弁いただいたので、来年の九兆円の予算の中で予算編成するとかいうことをこの間本会議でお聞きしましたけれども、事はもう少し早急に解決しなければならぬと思うのですが、あるいは補正予算で組むのか。あるいは年度内に、何といいますか何とか予備費あたりから出していただけるのか、こういうような点についてひとつ明確にお答えできませんでしょうか。

時間がありませんから、あとは委員会で詰めることにいたしまして、最後に一点だけ。環境基準、これが現在きまっておりますけれども、この環境基準は経済の健全なる発展との調和というときにきまった環境基準でございます。私ども野党三党が出しておるところの環境というのは、これはやはり今後の人類の生存のために考えまして、あるいはまたわれわれの現代の生存ということを考えましても、御承知のように生態学的に考えますと、もう現在のこの環境の中では、海中のプランクトンが死滅して、そして酸素の供給源がなくなってくる、こうした問題から考えられた環境基準ではないと思うのであります。したがって、やはりこの環境基準は、どうしても排出基準との関係で、自浄作用、すなわちリン

午前中の時間が非常に短くなりましたから、明確にお答えを願いたいと思います。 　十一月四日に、公明党の商工部会として、通産省並びに大蔵省に申し入れましたように、中小企業向けの年末金融措置に関するところの要望存出したわけでありますが、倒産件数が前年度に比較して二四・八％、負債額が四一・七％増というように、非常に中小企業の倒産が多くなっておる。御承知のように、これは昨年の九月以降十四カ月にわたるところの政府の金融引き締め政策が中小企業にしわ寄せをしてきた。しかも、いよいよ年末を控えて、こうしたところの事業に必要な金が非常に多くなっておる。これを踏んまえたところの申し出てありまして、まず最初は、中小企業の年末のつなぎ資金、また米国によると

その追加財投、あるいはまた追加されたのは、昨年度対比幾らになっておりますか。

最近の倒産は、いよいよ本年は戦後第二位の倒産であるということを言われておりますように、十月度の倒産を見ますと、件数が九百七十一件、負債が七百十二億八千七百万円、これを前年度比で見ますと、倒産件数は二一・五％、しかし負債額は二六・五％というように、経済成長の政策によってインフレ傾向を起こしておるとあえて言いたいのでありますが、そういうように、倒産件数は前年比二一・五％、ところがその負債額は二六・五％ということになりますと、昨年は、御承知のように引き締めが昨年の九月ですから、中小企業に響くのは約半年、大かた一年くらいかかる。じわじわとくるわけです。したがって、ことしの年末というのは、昨年に比べますと非常に深刻になる。でありますのに、一四

長官、私この申し入れに行ったときも申し上げましたように、今度の公定歩合の引き下げによって緩和されるのは、ほとんど大企業のほうでこれが消化されてしまう。これが中小企業に来るのはおそらく半年以上になる。あるいはもっと先になるかもわからない。あるいは中小企業に及ぼさないかもわからぬ。そういう状態でありますから、特に中小企業に対するところの金融問題については、昨年と本年と比べてこの負債額を見ると二六・五％、こういうことを考えますと、あなたは相当思い切った要求をなさった、こういうようなお話でありますけれども、これはあまりにも中小企業の実態からかけ離れておるんではないか。これは常識で考えてもそういうように思われるわけでありまして、ちょっと弱腰で

それで、年末の金融の返済資金というものは、大体翌月からどんどん返済していかなければならぬ、これは御承知だと思いますが、それではことしの年末はとても乗り切ることができない。また、乗り切れたといたしましても、立ち直る期間が必要であります。昨年と比べまして、中小企業の金詰まりの状態というものは全然違っておる。さらに現在この中小企業の状態というのは、人手不足の上に売り上げがどんどん低くなっておる。頭打ちになっておる。こういう状態から見ますと、翌月から返済ということは、これはまことに過酷であると私、思うのです。したがって、半年ぐらいの余裕を考える用意があるか、これをひとつ検討する用意があるか、まず大蔵省にお聞きしたい。

さらに年末の返済資金については、極力、法の許せる範囲において延ばすように指導をしていただきたい。 　次に、大企業への売り掛け代金。いま下請代金支払遅延等防止法というのがございますが、大企業からの支払いがどんどん延びておる。御承知のように、昨年の金融引き締めから、大企業のほうも若干金詰まりになってきて、そうして手形サイトが長期化されたり、あるいは現金が手形になったり、こうしたところの状態になっておることは御存じだと思うんです。それについて公正取引委員会の委員長から、ひとつ現在の状況をどういうふうに把握なさっておるのか、これをお聞きしたいと思うんです。

そこで公取委員長に、そういうように、たとえば手形がこの数字で見ると、わずか四日か五日、あるいは三日か四日、こういうようになっておりますけれども、現実に見ますと、いままで現金で払われておったのが手形になっておるわけです。しかも、いままでは九十日の手形と、それから現金はそのうちすぐまた払う、こういう比率で払っておったやつが、現金が手形に変わった。そうすると、手形サイトは両方足して二で割りますから、短くなったように見えますけれども、現金率がなくなった。こういうような状態ですが、あなたはそういうことを把握なさっておるのかどうかをお聞きしたかったのです。それが一点。 　もう一つは、下請代金、下請代金と、こういうことで物の製造あるいは製造委託

時間があれですから最後に……。 　この一九七〇年代は、御承知のように、公害防止が一番の課題になってまいります。そこで私どもは、各所の公害の総点検をいたしますと、大企業のほうでは、大体公害防除の設備は自分の社でできる。しかし中小企業については、もう公害倒産がずいぶん出ております。公害倒産といわれるように出ておりますが、中には、小さいのはとうふ屋さんまで倒れておるというのですね。こういうようなことを考えますと、この公害を除去しなければわれわれの生存が将来危ぶまれる。しかし公害対策については、中小企業に対しては、相当大幅な資金あるいはまた補助金、こういうものを考えないと企業が倒れてしまう、こういうジレンマにあるわけですが、これについての

これは答弁要りませんが、もう一度よく、現在の各中小企業の実態、公害防止の実態、そういうものを検討し、さらに、現在政府のとっておるところの施策、これとがうまくマッチするかしないかをよく検討していただきたい。どうも私は、その点が合ってない、こう思いますので、基本法の経済との調和条項も削られるときでありますから、ひとつ再点検をして、政府の施策がきちっと答えが出るような、効果あるような施策にしていただきたい。これを最後に要望して終わります。

きょうは午前中大臣がいらっしゃるということでありましたが、何か特別な重大な用事があるらしいから、大臣だけに若干質問をいたします。 　大臣は、この商品取引問題について、先ほどは非常に御熱心のようなお話でありましたが、そこで、わが党から十一月四日に通産省に申し入れたことがおわかりであろうか。たとえば商品取引所法で定めているところの不当な勧誘の禁止あるいはまた委託勧誘の制限、のみ行為の禁止、こういうものの監督を厳重にすべきである、商取法の中にもちゃんとこういうようにございますけれども、徹底的にメスを入れて、そうして監督をしたのかどうか、これが一点。 　次に、取引所と仲買い人との癒着は紛議を起こす最大の原因である。したがって、学識経験者

そこで、この四つの申し入れに対して参考にしていただくわけでありますが、これはまた午後各局長からお聞きしたい、こう思っておりますけれども、その中で、現在の不当な勧誘あるいは仲買い人のいろいろな不健全な運営、こういうものをどういうように調査をしたのか。 　これについて一つ提案を申し上げますれば、この中でのみ行為——がぶのみというのです。ぼくもびっくりしたのですけれども。これは、委託者のほうに来ている伝票と取引所にある元帳と突き合わすと全部出てくる。ぼくは握っておりますけれども、こういうような調査をなさったのかどうか。大臣は大蔵省出身でありますから、税務署がよく調べているやり方をやれば全部出てくる。そこまでの厳重な監督をなさったのかどう

そういうばかな答弁をしてもらったら困るのですよ。これは時間がありませんから、大臣、午後からの重要な会合を控えているらしいから、提案しておきますけれども、実はこれを一ぺん調査してもらいたいのです。ということは、この被害を受けた人たち——まだ被害を受けたと言っていない人たちもおるかもしれぬ。要するに委託者の人たちのところにこういう伝票がいっておるわけです。この伝票をとって、そうして取引所からこの元帳をとって突き合わせたら、がぶのみは全部出てくる。そうして、すでにそういうことをやっているところの仲買い人に対しては、厳重な六カ月以内の営業停止ということになっておるのです。この商取法を見ると「許可の取消し」となっておる。そこまでの徹底的な調査

大臣、実は通産省のほうに、被害者がこういうものを持っていって話をするのですよ。しかし、それはどうとも言えませんなとにこにこと笑って、しまいなんです。こういう事実を私はつかんでおる。ですから、紛議を調停するところではない、こういう観念をここでお捨てになって、一ぺん洗いざらい全部出して、そして公正取引ができるようにしなければ——聞きますとアメリカなどでは、紛議の起こるようなところに対しては外務員は行っても取引しないというくらい徹底している。それでこそりっぱな商取の精神にのっとっておると思うのです。したがってもう一歩進んで、被害者からいろんな連絡があったから行くというのじゃなくして、取引所二十カ所、仲買い人は二百九十何社ですか、これを調査

終わります。

限られた時間内でありますので、簡単に明確にお答えを願いたい。 　最初に近藤さんにお尋ねいたしますけれども、審議会は、現在この商取問題で世間が非常に騒いでおりますが、こういうことが起こってからどこで何回どういうような審議をなされたか。先ほどお聞きしますと、自発的に審議するというお話でありましたが、どういうことがなされたのか、それをひとつ簡単に……。