岡本富夫

そこで、そういう審議をなされたと思いますが、私どもの調べによりますと、二十七年ごろから、最初は業者のみが参加して行なったところの商取だったのが、一般の方が参加されて、非常に紛争が起こった。それによって四十三年に法改正があってより、しろうとの方の委託者の保護のため、こういうことで、この法改正を見ますと、まず仲買い人の資産の増加をさせるとか、仲買い人を強くするというような法改正になっておりますけれども、はたしてそれで、一般の委託者の方々が、しろうとの方々が参加して被害がなかったのか。そうなりますと、そうではなくして、先ほどからも話がありましたように、あらゆるところに犯罪が起こっている。昔は犯罪のかげに女あり、こう言ったけれども、いまは犯

そこで、法改正前もこうした被害者が続発して紛議が起こっておる。法改正後もやはり同じように起こっておる。したがって、法改正だけでこの紛議がなくなるということではない。いま当面の問題としてこの法改正も必要でしょう。しかしその前に、どういうところにこういう不備なところがあるのかということをよく調べることが大事ではなかろうか。そしていままじめな仲買い人の皆さんまで迷惑をしておる。したがって、ここで一ぺんうみを出して、全部の監査をして国民に明らかにする、しかる後にこの審議会の皆さんのところでよく審議していただく、これがほんとうの正しいやり方ではないか。そして新しく再出発していくのだということがなければ、また同じことが繰り返されていくと思うので

そこで、横浜生糸の石黒さんにお聞きしたいのですが、取引所は仲買い人に対してどういう監督権限があるのか。主務省から仲買い人に対していろいろ調べるときは、取引所を通じてやっておる。したがって、取引所に、仲買い人に対するところの処罰あるいはまた指導、こうした重大な権限がなければならないと思うのですが、どういう権限があるのか。簡単にひとつ。

新聞報道によりますと、東京穀物取引所の鈴木理事長が、業界は自滅寸前だから仲買い人は自粛せよ、こういうように言うておりますが、仲買い業者はそっぽを向いておる、こういうように報道されております。これはあなたの取引所じゃないのですけれども、こうしますとあまり権限がないのじゃないか。これは一流紙でありますから、まるきりうそではないと思うのです。ですから、もしも取引所がほんとうにそうした権限を持つならば、仲買い人の入ってないところの運営をやらなければならないのが一つ。そうでないと、仲買い人同士、自分のところの店を罰したりすることはない。そこで、もしもそうしたあなたの言われるような権限をお持ちであるならばもしも仲買い人に業務上の不正があったなら

それで会長さん、今後の審議にあたりまして、こういうことがあるのです。先ほども通産大臣に私話しましたのですが、のみ行為、これを調べるのはいとも簡単に調べられる。たとえばＡという仲買い人に対して、のみ行為をやっているかいかないかというのを調べるのは、委託者に対してころした伝票がみな行っておるはずですから、それを全部取りまして、そして仲買い人から元帳を取ってきてつき合わしたら、出てないのは全部のみですよ。これをがぶのみというのだそうです。御存じだと思いますがね。そうすると全部わかってくるじゃないですか。取引所が仲買い人に対していろいろものを言えるのであれば、そうして不正をなくしていかなければならない。こういうことも審議の中にあなたは入れて

次には、そうした取引所に仲買い人が入っておりますと、これはどうしても仲買い人は自分のところの店ですから、仲買い人の入らないところの取引所の運営が大事ではなかろうか、これが一点。 　それから、現在全国に二十カ所という取引所がありまして、たとえば生糸なら生糸、同じものを二カ所でやっておる。こうしたものを一つにまとめて、このごろはもう電算機あるいは情報が情報社会で非常に進んでおりますから、所轄官庁、主務省が非常に取り締まりやすいような状態にもする必要があるのではなかろうか。私どもは、全国を五つか六つに——たとえば農産物、この中にするめが別に入りますから、農林水産というようにしてもよい。また絹糸関係、あるいはまた砂糖関係、ゴム関係、あるい

時間がありませんから簡潔に……。 　理事長さんにお聞きしますが、この仲買い人の取引所に対するところの証拠金、現在七十億余りあると聞いております。この七十億の金利はどうなっておるのかということが一つと、それから、現在被害を受けておる人、これは委託者の不備によってしかたがないと思いますけれども、調停をやって第三者機関によってきれいにして、そしてそれが仲買い人の違反によって起こった場合、これはこの証拠金の中から取りくずして払ってあげるということができるかどうか、この二点をひとつお聞きしたい。

政府委員に対するところの質問はあとにいたしますので、最後に審議会の会長さんに、この仲買い人の資本の強化のために外資を導入してもいいじゃないかというような意見があるのですが、その一点をお聞きしたい。 　それからもう一つ、警察庁来ておりますね。——あなた何か次の会合があってたいへん忙しいそうですから、あなたにも簡単に……。 　先ほど私が言いましたがぶのみ、こういうものがはっきりした場合は、これは間違ってやったのではなくして明らかに犯罪であるとして、したがって、それに対するところの取り締まりをするかどうか、これをひとつお聞きしたい。

それで警察庁、はっきりしたこうした証拠書類かあればあなたのほうで捜査するか、これをひとつ……。

けさからも論議されましたが、私はカドミウム米の問題について最初に長官に聞きたいのです。 　このカドミウムの汚染米につきましては、東京都内に限らず、兵庫県でも播磨のカドミウム米、あるいはまた九州の大分、それから福島県、こういうようにあちらこちらに出ておりますけれども、このたび美濃部知事の、〇・四から一ＰＰＭまでの汚染米を全部都で買い上げる、そういう発表に対して、山中長官は、きのう参議院で、それは食管法違反である、こういうようにお答えになっておりますけれども、先ほど聞いておりますと、都と、それから農林省の間で、特別の事情があると認めるときは許可をするというのに近い発言があったと思うのですが、現在までにこうした特別の事情があって、食管法

それ以外のことで……。

いま検討中ということであろうと思いますけれども、美濃部知事の処置について、特別の事情としてそれを認めるか、許可するかしないか、この点についてひとつお聞きしたい。

そうすると、かりに東京都のを許可した場合に、他府県、すなわち先ほど申しましたように福島あるいは大分、兵庫、こうしたところのカドミウム米も同じように許可する考えなのかどうか、これについて伺いたい。

そこで、もし食管法で、農林省のほうで許可ができない、こういうことになった場合、きのう山中長官は、これは食管法違反である、こういうように、新聞にも出ておりますけれども、参議院で答えられたわけでありますが、許可がなかった場合、これについては長官どういうようにお考えになるか。すなわち告訴するのか、食管法違反ですからね。その点についてのお考え方をひとつお聞かせ願いたい。

そこで、だいぶシビアな問題でありますが、これは食糧庁にお聞きします。実際において〇・四から一ＰＰＭの間、一ＰＰＭ以上の米、こういうような立て分けは非常にむずかしいのじゃなかろうか、同じたんぼの中でとれる米を、こちらのほうが非常に土壌が汚染されている、こっちは汚染されていない、大体汚水が流れた場合は水口が多い、そういうことを考えた場合に、一粒一粒、これは一である、これは〇・四であるというような立て分けがほんとうにできるのかどうか、この点非常に疑問を感ずるのですが、この点についてお聞きしたい。

そこでよくわかりました。そうなりますと、農家で一番困るのは保有米であります。この保有米は一ＰＰＭ以下ですから食べてだいじょうぶですよ。一粒一粒検査していくことはないが、大体大まかな線を引きまして――ぼくも線を見たのですが、ここの田んぼを、こことここと、こうやって、ここからこうやっている。そうすると、こちらも土壌汚染している、ここを線を引いている。農家の人はそれを食べるわけです。常食するわけですね。その点非常に不安です。ところが、それは知事にまかしてあるのだ、それでは食糧庁としてはぼくはあまりにも無慈悲だと思う。だからもう一つはっきりした、〇・四以上――これについても疑問がありますけれども、これは厚生省の問題ですからやめておきますけれ

問題点をずらしてもらったら困る。それはこの保有米の中で食べたくないとか食べたいとか、これを除いて、実際にその米が一ＰＰＭ以上であるか。確かにはかったら一・二、一・六というのがあった、そしてその中には〇・二とか、あるいは〇・四とか六とかありますが、それを一つ一つ選別ができないのです。そういうできないことを知事が事情を知っているのだから、これはちょっとまずいのじゃないかと私は思うのです。その点について、やはりこの保有米についてあなたのほうで明確なここでひとつ――この保有米以外のものは買い上げる、そして聞きますと、のりとか、食品に使わないものに使う。保有米についてこれは農家の方、要するに白米で〇・九だ、それ以下ですよ、こういう根拠がありま

安全係数を見てそうして線を引いているのじゃないかというようなことではだめだと私は思うのです。 　この間私は福島県を全部見ました。大体何兵衛さんのやつをずっととりました。そうするとかかっているのです。それもほんのわずかです。それ以外のやつをはかるとこれは違うのです。多いのです。それでは農家の人は納得するわけがないのです。ですから私、いまここですぐに答弁ということはたいへんだと思いますが、もう一ぺん再検討する必要がある。だからそうした明確な方針を知事に示してあげなければ、これはあまりにも無責任過ぎる。そうして知事が、しかたがないからそれだけ買ってどこかに売ると食管法違反ではないか、これではめちゃくちゃというよりしかたがないと私は思う。

次に、科学技術庁来ておりますね。川崎市の公害追放市民協議会松尾正吉会長が、東京湾京浜運河でヘドロから放射能を検出しております。最高一四・六マイクロマイクロキュリー、それからこれは自然値の〇・一から一〇マイクロマイクロキュリーですか、こういう結果が出ております。 　それから千葉大学の川崎逸郎助教授が、やはり東京湾の千葉沖のヘドロから非常に高いところの放射能の量を、これは最高三〇マイクロレントゲン、これは光線で医学的な検査だそうでありますが、最低九マイクロレントゲン、こういうような結果が出ております。これについての状態を調べると、産業用あるいは医療用のアイソトープとか、こういうものを使用された工場、あるいは病院から汚染されたのではない

時間の関係であれですが、山中長官に。 　おそらく、この公害対策基本法の中には原子力公害というのは抜かれておるから私の担当ではありませんとはお答えにならないと思いますけれども、そこで、こうしたものがあちらこちらに発見されているということでありますから、特に放射能についてはわれわれは敏感でありますので、火力発電もあれですから、いよいよ原子力発電もつくらなければならないということでありますので、国土の放射能汚染を十分に監視すると同時に、やはり総点検が一ぺん必要ではないか、こういうように思われるのですが、その点についてお答えをお願いしたいと思います。