岡本富夫

保有米を持っているのです。

ここは配給米を十月まで——ぼくが行ったときは九月でしたが、十月までは受けられる、それから先のことはまだきまってないのだ、こういうことであった。福島はみな全体そうですよ。企業が金を何か農協に供託して、それで十月までは配給をする、あとのことはさまってない。あとどないするのですか、こういうことになれば、この保有米は食べてもらわなければしかたがないですな、こういうことを言って指導しているのですよ。だから住民はみんなものすごくおこっている。しかもここの奥さんは指が曲がっているのです。これはよく診察してもらって、どういう状態でそうなったかということはもう一度よく見ないとわかりませんけれども、ぼくはここへ事実行って見てきた。だから、あなたがここで

これは昔から、初め帽子をかいた人が次々写していったら、しまいに黒パンになったという話がありますけれども、やはり事同じ農林省で、しかも食糧庁管内において、こっちで言うのと向こうで言うのと違うようなことでは相ならない。ひとつもう一度よく調査をして返事をもらいたいと思います。 　そこで次に、農地局長おりますね。たとえば汚染地区と非汚染地区の畑、田でどの辺に線を引くか。この調査がはっきりできてからやるのか。あるいはまた、ぼくが向こうへ行ってみましても、こっちのたんぼもそうだし、こっちのたんぼもそうだし、排煙の場合もあるし、あるいは水の場合もあるわけですが、どの辺で汚染の田畑の線を引くのか、この点についてひとつ明確にしていただきたい。これは

そこで現地を見ますと、この土壌汚染の対策を講じませんと、毎年そこから汚染された米ができてくるわけです。ですから、この土壌汚染の対策についてどういうように考えておるか。 　なおもう一つ農林省に聞きたいのは、すでに四十六年産米のために農家は種あるいは肥料、そういうものをみな買い付けているわけです。そうしたものの救済をどうするか。あるいはまた大体お盆前に、野菜なんかは売って、あるいはお米も少し売ってお金をこしらえるというのが、いままでの農家の慣習なんです。あるいは契約栽培がある。学校と契約して契約栽培している。そういうのがみんなだめになって非常に困っているわけですが、そうしたものに対するところの救済はどういうようにするのか、それもひとつ

これは両大臣いらっしゃるのでちょっとお聞きしたいのですけれども、実際におきまして、ここの福島県も、私、行きましてずっと回ってきたけれども、知事がその被害地域に来まして、大体カドミウムというのはどこにもあるのだから心配要らぬよ。こんな大きなデータが出ていますがと、東京教育大学のデータを出したって、そんなものは必要ないのだ、こうあっさり片づけて、非常にみんなおこっているわけですね。したがって、こうした地方自治体に対するところの指導も、先ほど佐藤長官から話があったように、やはり国民の健康が第一なんだということをもっと強力に指導をしていただかなければ話にならない。いつまでたっても公害問題は解決しない。あるいは企業に押されておるのかどうか知り

よもやあるまいということはおかしい話です、ぼくは聞いてきたんですから。しかしそれはそれとして、その問題で一々言っていてもしかたありませんから……。 　そこで福島県のこの二地区に対しての健康調査の問題でありますけれども、これは現在県でやっております。しかしそのやり方を見ておりますと、たとえば冨山県から萩野博士を呼んで、健康調査の診断をしてもらった。しかしその中に、この被害地域では、非常に病気にかかっている、そういうような人はなかなか入れない。やっと現地の人がやかましく言って三人入れたというのですね。あとの人は健康調査をやらない。こういうような姿も見てきたわけでありますが、正確な健康調査をこれをやるかどうか。 　それからもう一点は、

厚生省、ちゃんと東京教育大学の森下助手の試験データでも、小名浜の富岡地区あたりの玄米あるいは白米を調べたところによると、ちゃんと基準以上は出ておる。厚生省が言っておるところの一ＰＰＭですか、これよりもみんな大きなデータが出ておるわけですね。なぜそこに磐梯町と小名浜町との差をつけるのですか。その点ぼくはおかしくてしかたがないのですがね。あなたのほうにもおそらくこのデータは行っているはずですが、その点もう一ぺん……。

そうしたら、かっちりしたデータが出たら要観察地区にするということなんですね。

どうもはっきりしないが、考えられるというのは。だからぼくは、きょうは厚生大臣に出てもらいたいと言ってあったのだ。そうしたら厚生大臣は何か北海道に行かんならぬ。それでは局長にさせろと言ったら、局長も北海道に行かんならぬ。部長はどうかと言ったら、部長は昼から用事がある。大体、厚生省ははっきりした答弁をする人を委員会に出さなければならぬ、こういうようにぼくは言っておいたのだが、あなたはそれをはっきりできないじゃないですか。 　この問題で聞いておってもしかたがないから……。次に、やはり小名浜に日本水素というのがありますが、ここから一日に八キロのシアンを出しておるのです。このシアンの安全基準としては大体二ＰＰＭ。ところが、宮城県の衛生研究所

一問というわけにいかぬので、あと簡単にぱっぱっとやりますから、常識を重んじて……。

わかりました。それでは委員長の要請がありますので、一つは私どもが総点検をやりましたときに大阪湾で非常に水銀が検出されておる。これもよく御存じだと思います。それで非常に困っておるのは、水域指定ができていないので、この基準の決定ができないので工場の取り締まりもはっきりできないというのが、まあ地方自治体のいわくでありますから、この水域指定をいつ行なうことができるか。これは経企庁。 　それから次には、この間尼崎のほうに調査に行きましたが、この大気汚染の八〇％、すなわち〇・〇八四ＰＰＭの亜硫酸ガスが出ております。この基準は〇・〇五ＰＰＭですが、これ以上に上回っておる。この八〇％の亜硫酸ガスは関西電力の第一、第二、第三、それから東、この火力発

宮澤通産大臣から、排煙脱硫がまだうまくいってないから、その様子を見てからというような話がありましたが、これは木川田さんにこの間来てもらったときに、もう完全にできるという自信がつきましたということでしたから、ひとつそれは早急に指示をしていただいて、まああそこは特に電力の不足ということも考えてする場合であれば、特に全体から見て、採算を度外視してでも必ずつけさせて、そして健康を守ってもらいたい。これをひとつ要求いたしまして終わります。

南北問題を解決する上で重要な柱とされているところの発展途上国、これに対するところの先進国の特恵供与、こういうことがいろいろ論議されまして、大体七一年のできるだけ早い時期にそれを実施するということがきまった、こういうことでございますが、大臣はこの問題については非常にお詳しい、こういうことで若干解明をしたいと思います。 　そこで、当然ここから起こってくる問題は、わが国の経済に対するところのマイナス面、特に中小企業、こういうものに対しては非常に大きな問題が起こってくると思うのです。 　そこでその前に、これとひっかけて一緒に、ＤＡＣ、すなわち開発援助委員会が先日東京で行なわれて、そのときに、タイドローン、すなわちひもつきですね、これをわ

大体年間六千万ドルあるいは七千万ドルというような大きな海外援助をしておるわけでありますけれども、西ドイツなんかも、ひもつきはやめたと言うておるけれども、裏ではやはりちゃんとやっているような状態であります。そこで、いま大臣は、やはりわが国にもそうした強力なコンサルタントが必要である、こういうことでありますけれども、これについて現在具体的な政府の案、こういうものがありましたならば、これは貿振局長でもけっこうですからお願いします。

国際開発計画センター、これは理事長に東芝の土光さんあたりをお願いするというようなうわさもありました。大臣もよく御存じだと思うのですが、私も海外をずっと視察しまして、日本の海外におけるところの援助資金でもっていろいろ工事をやっておりますのを見ますと、ただダムをつくったとか、発電所だけつくったとか、その利用計画、あるいはまた相手国はおそらく農業国でありますから、かんがい用水をこうして揚げるとか、要するにそのあとのアフターケアといいますか、親切にその国に援助をしてないものですから、結局は非常に中途はんぱなものになっているというような状態をあちこちで見てまいりましたけれども、いま日本国際開発計画センターというのをつくろうというお話であります

私の質問が悪かったのかもわかりませんけれども、韓国あるいは台湾、こうした国と中共との差というものが出てくる、ますます開いてくるということになりますと、日中貿易が大きく阻害されてくるのじゃないか、こういうことでございますが、それについて大臣は、ただ、中共から要請がないのだからする必要はないだろう、こういうことで簡単なお答えでありますけれども、やはりわが国の将来性から考えたら、ここでどうしても日中国交回復、日中貿易が必要ではないか、大きな面から考えると。何が阻害してこういうように中共も台湾や韓国と同じようにならないのか、どうしたらいいのか、これについて大臣のひとつお答えをいただきたい。

いま申しましたように、結局、台湾、韓国、日本、こういうような軍事同盟みたいなものになってしまうおそれがある。そこでどうしてもここで中共を中に引き込むためには、中共の国連加盟というものが必要ではなかろうか、こういうように思うのですが、それについて大臣の所信をひとつ、これは大きな問題ですけれども、お聞きしたい。

やはり日本の大きな方向をきめる閣僚の一人であるあなたでありますからお聞きしたんですが、それはお答えできないというようなあれですからしかたがない。 　そこで次にお聞きしたいことは、ガットの三十五条国、すなわち日本との間に差別している国がありますね。これは御承知のように、ポルトガル、スペイン、オーストラリア、あるいはナイジェリア、アイルランド、こういうような国がありますけれども、この三十五条国、これに対してはどういうお考えを持っておるか。これをひとつ通産大臣にお聞きしたい。

そうすると大臣の考えとしては、こうした三十五条の援用国、すなわち日本を差別している国に対しては、原則として、もう向こうのほうから何らか言ってこないと与えない、すなわち日本のほうから手を差し伸べていくという考えはないわけでございますね。

先般私はフランスに行きましたときに加藤大使に会いました。そうしますと、日本から来る訓令というものが十四、五等国のような訓令が来るんだ、外国では日本は、もうヨーロッパあたりでも経済大国、一等国に見ているんだから、もう少し大まかな大きな態度でひとつ訓令をもらいたいというようなことも言っておりました。したがって私、この問題はやはりわが国のほうからひとつ大きく包容していくような——世界各国とわが国が友好関係を結ぶためには、やはりもう少し前向きな考えが必要ではなかろうか、態度が必要ではなかろうか、こういうように思ってお聞きしたわけであります。 　そこで、時間があれですから、次にさしあたっての国内問題ですが、こうした特恵関税が採用されましてど