答弁がはなはだ不満足ですが、時間がありませんのであと三点。 公害防止事業団が中小企業に公害防止事業を行なうために貸し付けをしよう、こういうときには、指定地域以外は中小企業から申し出てもできないような法律にいまなっておる。そのために公害防止事業団の活動が非常にできない、したがって、その点を改正する考えがあるかどうか、これを山中国務大臣に、これは通産と厚生の共管になっておりますけれども、対策本部の考えを聞かしていただきます。
大蔵省の中川政務次官、公害保険の構想をここで示しておいてもらいたいと思うのです。
けさテレビを見ておりますと、利根川の上水、群馬県の渋川ですが、ここは市長がいままでとめておった放水を——汚水ですが、悪臭あるいはくさい水で問題になったのですが、これがまだ五〇〇度ある。しかし、それをいよいよ流すというので、七日から放流し出したというのですね。これに対しては、東京都では非常に困る。この問題について、山中国務大臣はひとつこの調整に乗り出してあげることができるかどうか。 もう一つは、悪臭はいよいよ法制化しなければならない時代にきた。基本法ではすでに悪臭は公害の中に入っておるわけですけれども、いまだに一つの基準がないために放置されておるわけです。この点について、このくさい水問題について長官の御意見を承りたい。
ただいかぬと言うだけでは、これはほんとうにいかぬですね。長官も、それは所管が違うなんて言わずに、公害対策部は全部ひっくるめてやっておるわけでしょう。だからひとつこれは強力に要請しておきます。
そんな答弁では納得できないですよ。大体三分の一落としたといってもまだ五〇〇度というのですから、くさいといって頭にきておるわけです。あなたも東京都の水を飲んでおる。くさいものをこれから飲むわけですから、その点、きょうは時間がありませんからあれしておきますが……。 そこで、スモン病の原因になるところのキノホルム、これについて中止の結論が中央薬事審議会から出ておりますけれども、それに対して厚生省の最後の一言、どうするかということだけ答弁を願いたい。
終わります。
時間が非常に短いので、大臣に対してちょっと緊急に最初に質問申し上げたいことは、昨日またハイジャックの問題がありました。よど号の乗っ取り事件のあとでまたこうした問題が起こりましたが、御承知のように、日本航空機製造に対して四十三年度はＹＳｎの分として三億円、また四十四年度は二億円、こういうような補助を出しております。またジェット機に対しては、ＹＳ分四十二年度一億円、四十四年度一億五千万円、四十五年度は五億円、こういうような補助をしておるわけでありますが、機体の設計について通産大臣としてどういうようにお考えになっておるか、これをひとつお聞きしたいのです。
あなたもテレビをごらんになり、また日本の国民の皆さんも、生命を気づかっていろいろとテレビもごらんになったと思うのです。それをごらんになっておって、取り締まりについてはいろいろ手を打っていらっしゃるけれども、さらに手を打たなければならぬところが機体にあるのじゃないか。乗った被害者の話を聞きますと、犯人が簡単に操縦席に行けるようになっている。よど号のときにもそういう話があった。したがって、それに対して通産大臣は、こうして補助金も出している関係から、これは意見も言い、また考えなければならぬ、こういうように私は思いますが、あなたの御意見としてはどうか。
こうした補助金を出しているような通産省として、また通産大臣として、今後その点についてどういう意見を入れていかれるか。またどういう行政指導をなさるか、これをひとつ最後にお聞きしたい。
それでは本論に入りまして、私も公害問題を若干お聞きいたします。 これは先々月の当委員会におきまして、大臣に対して要求もし、またお話もしておいたわけでありますが、工場排水法施行令第五条、この中に四十業種が指定されておりますが、このうち十一業種の権限が都道府県知事にまだ委任されてない。今度の田子の浦のあの産業廃棄物の姿、あるいはまた、ああしたところの状態を見ましても、どうしてもこれは身近な都道府県知事にこの権限を委任しなければならない、こういうように思いまして、実は先般産業公害委員会でこの発言をしましたときに、都道府県知事に大幅に権限を委譲するというような答弁が公害対策本部からはありましたけれども、何と申しましても、これは通産省の、
次に大気汚染防止法の二十七条の適用除外、すなわち電気事業、ガス事業が適用除外されております。私この件につきまして各所を回りましたが、各地方自治体からも特に要望がございまして、都道府県知事に、この立ち入り等、あるいはまた検査ができる、こういうようにしてもらいたい、そうでなければどうしても公害対策がきちっとできない、こういうような要望がありました。そこで実は私、地元の尼崎というところへ参りまして、尼崎市の公害対策室ともよくいろいろと話し合ったのですが、ここは川崎と並んで、また東京都も同じでありますが、大気汚染の警報がたびたび出ております。ところがそれがなかなか守られない。この電気事業法で指定されておるところの火力発電所には立ち入りができ
そこで、実情を大臣もよく御存じだとは思いますけれども、たとえば今度新しく火力発電所ができる、こういった場合に地元の反対が相当あって、そして取りやめたところがずいぶんあるわけです。こうしたところの地元の調整につきましても、やはり都道府県知事に認可あるいはまた許可、こういうものを与えておきますれば、非常にスムーズにいくのではないか。それを通産省側だけで握っておりますから、地元の各住民の反対も、直接事情をよく知っておる都道府県知事のほうが私は非常にいいのではないか、こういうようにも考えるわけであります。 そこで、いま大臣は、こうした電気事業あるいはガス事業の許認可、あるいはまた特に公害問題の立ち入り検査、こういうものを都道府県知事に委
私はそれに対しては非常に不満であり、また国民の声としてもやはり不満であろうと私は思います。この問題についてはまた次の機会にお聞きしたいと思います。 そこで、きょうの新聞を見ますと、通産省は産業廃棄物の実態調査と申しますか、なさいました。約四千万トンですかの産業廃棄物があるという調査を新聞に発表されたように思いますが、この産業廃棄物に対するところの取り締まりの法案というものがまだないわけでありますが、この法案をいつお出しになるか。また、それまでの間、毎日毎日産業廃棄物が出ておるわけでありますが、それに対する行政指導は通産省でできるわけでありますが、それに対する御意見を承りたい。
最後に、カドミウムによるところの汚染米が各所に出ております。たとえば富山県、あるいはまた群馬県ですね。この間播州にも出た。こういうようにあちらこちらに出ておるわけでありますが、一ＰＰＭ以上は食糧庁が買い上げない、こうなりますと非常に困るのは農家の方です。それはやはり企業責任でもってこれを何とかしなければならない。そういうものに対するところの行政指導と申しますか、これもまあ工場、企業関係でありますので、通産省の姿勢をどうするかということをお聞きして終わりたいと思います。
じゃ時間がきましたから終わります。
時間がだいぶおそくなりましたから、簡潔に答えてもらいたいと思います。 最初に、経企庁の国民生活局の山下さん、いま国民が一番要望しておりますところの物価を安定させていく、これについて経済企画庁としていろいろと取り組んでいると思いますが、まずその姿勢をお聞きしたいと思います。
そこで山下さん、各関係閣僚が入っていると私、聞きましたが、厚生大臣も入っておりますか。
入っておりますね。そこで厚生省の加藤薬務局長にお伺いいたしますけれども、よく昔から薬九層倍とかなんとかいいますが、そういう薬の面について、物価の安定あるいは引き下げるということに資するために、いろいろと検討なさったことはありますか。
薬価基準というのは、メーカーから出た金額に対して、今度は医師、あるいはまた病院でどういうように使っておるか、こういうことだと思うのです。 そこで今度は、その間に一手販売会社、こういうものがありますけれども、メーカーから出たこの金額が安くとも、その中間の一手販売会社が大きな利益を取っておるということになりますれば、これは非常に薬代が高くつく。そういう面に、あなたのほうで手をかけたことはありますかどうですか。
それでは局長さん、いまあなたが説明されたのはちょっと話が違うと思うのです。綿密に説明しないと会議録に載らないという話ですから、綿密に説明いたしますと、例をとりますと、ネルベンルーホルテ、こういう薬がありますが、工場原価は千五百円で、そのメーカーの利益は千七百円、したがって三千二百円。こういうメーカーに対して、一手販売をする会社が一八〇％の利益をとりまして五千八百円。そしてここに合計九千円というものが出ておるわけでありますが、いま厚生省で押えておるのは、この九千円からの上の、要するに販売価格が一万二百円ですか、この問題ばかりを薬価基準でやいやい言っておりますけれども、こちらに対して、すなわち間の一手販売の会社のこの線を押えませんから値
