岡本富夫

その点は、まあやむを得ないということになればあれですが、外国のほうから見ますと、何か日本人のほうが優先で外国人のほうがおそくなる、こういう不公平は免れないと思うのです。でも、やむを得ないというようなお答えをされると、これはどうしようもないわけですけれどもね。 　そこで、現行法のまま滞貨を処理する方法の一つとして、現在の弁理士に鑑定書をつけさせる、そういうようなことをすると非常に審査が省略されるのではないか、こういう意見も出ておるわけです。大体七〇％から八〇％の出願は弁理士が特許庁の代理をつとめる、こういうような方法があるという意見が出ておりますが、これに対する御意見を伺いたい。

そこで、早期公開をしたからといって、これが確実にうまくいくかどうかわからない、やってみなければわからない、こういうような意見をこの前も聞いたわけですけれども、それとこれとは同じ論法になってしまう。それで、弁理士が鑑定書をつけた、それに対して公開したときに異議が出た、そういうことになると、その弁理士はもうほんとうに鑑定能力がないのだということになって、出願する人たちがその弁理士を使わなくなってくる。こういうもので淘汰されていくわけですから、その弁理士も、特許庁の出先のような、オランダのＩＩＢぐらいの力を持たなければ鑑定はできないということになると、相当勉強もし、鑑定料も取ると思いますけれども、促進するんじゃないか、こういう考えを持って

ことばじりをつかまえて悪いのですけれども、こんなにたくさんの反対もある公開制度を――また、先ほども中谷委員から話がありましたように、出願人が出願をしたときはいまから四年も五年も前ですけれども、早期公開をしてもらいたいといって出願をしておるのではない。それを途中で、こうして法改正があったために公開になってしまったということになれば、これはいままで出願した人たちは承認できない。したがって、裁判にも行こう、こういうことになってくるわけです。そこで、この法改正の前に、米国がいろいろな努力をして非常に短くしているわけですから、やはりそうした努力がまず必要ではないか、そういうふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。何かこの公開制度は滞貨一掃

もう一つ、早期公開をしなくても運用面で解決する方法として提案するわけでありますが、昭和四十一年この特許法――これは長官か三十年当時ですか、非常に力を尽くしてつくられたという話ですが、それから四十一年に改正しておるわけですけれども、実用新案の審査にあたっても、やはり特許のほうを見なければいかぬ。実用新案と普通の特許との相違点というのは、御承知のように特許は発明ですね。実用新案のほうは、それに対する改造といいますか、創造になるわけでしょう。それが同じような状態で審査しなければならぬ。実用新案のほうはもっと簡略にできないのか。私ちょっと聞きたいのは、現在ある滞貨の中で、実用新案が何ぼ、それから純然たる特許は何件、これをひとつお聞きしたい。

四十一年のときに法改正をあなたのほうで出された。すなわち考案と発明、これが原理が同じであるというところに、私はもう少し納得がいかないのです。発明のほうは原理のほうになる。それから実用新案のほうは考案になる。私も特許を昔からだいぶ申請したことがあって、これは実用新案の分、これは特許分、こういうように、弁理士に相談すると、あるいはまたいろいろなものを調べてみますと、はっきりしておるわけですから、これをちゃんぽんにして審査するところに、この滞貨がどんどんたまっていくという原因が一つあるんじゃないか。だからこれに向かってもやはりもっと努力をしなければならぬ。あなたは、四十一年に出してそれが通らなかった、廃案になったという話ですが、じゃそれに

そうしますと、実用新案のほうが半分以上、五五％、四十三万件ですか、これは実用新案のほうですから、これだけでも外部に出して、先ほど申しましたようなオランダのＩＩＢですか、あるいはまた私が先ほど申しました弁理士を使うとか、こうして強力に推進すれば、これはもう半分以上減ってしまう。そういう面も考えられないわけはないと思うのです。簡略と申しましても、やはりある程度の審査はしてもらわなければいけませんけれども、審査して公開されると、これはもう大体実用新案の考案のほうはいろいろな判断がつくわけです。それはもうすでに公知の事実である、あるいはそれはこうだということで、非常に早く審査が終わる、こういう考えも私はするわけですが、この点についていかがで

次にもう一つ、いま外国から日本に、要するにＰＣＴに加入することを前提として、一年にどれくらいの申請があるのか、また、現在の滞貨の中でどのくらいたまっておるのか、これをお聞きします。

大体、外国からの出願は一年に二万七、八千というふうに私のほうで調査しておるわけですが、早期にＰＣＴに入りますと、それだけは外国でやってくれるわけですから、その外人が自分の国に申請すれば、あとはいろいろな書類がこっちへ回ってくるわけですから、これだけでも大きく道が開けて、わが国で審査しなくてもよいというようにも考えられるわけですが、いかがでしょうか。

大体お聞きしたところによると、このＰＣＴに加盟してサーチ国になってこれが動くのが五年ぐらいだ、こういう目標にしておるのだ、こういうことでありましたが、もっと早く批准をすれば、たとえば二年ぐらいで批推をすれば、外国から出願されている分だけでも少なくなってくる、審査せずに済む、こういうことに考えられるわけですが、その点について。

確かに、現在あるところの文献を、ドイツ語やフランス語や、あるいはロシア語、英語に直したりするところの作業が、いろいろ必要であると思うのです。そのままいきますと、やはり五年ぐらいかかる。しかし、こうした公報を、すでにこれはもう公表されているものでありますから、民間人のアルバイトを三百人ぐらい使って、予算は私どもの計算では、三十億ぐらいかかるという検討をしておりますけれども、そうした考えで早く批准ができるようにするということは、また審査促進に大きくひとつ役立つんじゃないか、こういうように考えるわけですが、これに対する御意見を伺いたいと思います。

大臣に御意見を伺いたいのですが、私、先ほどからずっと提案申し上げておりまして、これだけ反対される、あるいはまた、ひとつあとでお聞きしたいのですが、早期公開されますと、ほんとに町の発明家あるいは中小企業の発明家たち、そうした人たちが非常に危惧しておる、得するのは大企業だ、こういうような意見をずいぶん吐いているわけですが、したがって、早期公開のこの法改正前に、先ほど申しましたような、私が幾つか提案いたしました努力を十分されて、そしてこんなに努力をしたけれどもこうなったのだという、結果においての法改正なり、そういうようなお考えはいかがでございましょうか。大臣にひとつ、先ほど私ずっと数点あげて申し上げたのですが……。

そこで、私くどいようですが、こうした法改正をなされる前に、そらした提案をなされる前に、なぜもっと努力すべき、先ほどから数点申し上げたことをやらなかったのか。また、先ほど長官からも、その点、外部に審査を頼むとか、あるいはいろんなものを利用するとかいうことも、若干おくれておったという話でありますが、その点について、法改正さえすれば、しろうと目に見れば簡単にいける、こういうように考えていらっしゃるように思いますけれども、またそこにいろんな問題が出てくる。たとえば、先ほど申しましたように、特許法の目的の中に、「発明の保護」、そしてまた「発明を奨励」、こういうことばがあるのです。早期公開をしてそれをかってに使われたとしますと、これは、この前の

お答えがもう一つ残っておりますが、それはあとにして、この法律がつくられた昭和三十四年ごろの状態では、大体自分のところで発明をし、それを実用化しておったように思われるのです。ところが現在の状態では、自分が発明をして、そしてそれを自分が使うのではなくして、それを会社に、あるいはまた企業に使っていただいて、そして利用されていくわけです。したがって、当時とはずいぶん現在の社会の状態というものが変わっておる、こういうふうに思うわけであります。そうしますと、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与する」のうち、「産業の発達」のほうに大きくウエートが行ってしまいまして、発明者の保護というものが非常におくれておる。

その考え方が私と意見を異にしておるわけです。また、社会の実情と意見が異になっておると思うのです。なぜかならば、先ほどからも論議されましたように、ヨーロッパにおいては、すなわちドイツにおいても、見ておりますと、特許裁判所ですか、そこで、もしも生まれたならば、あしたすぐにでも補償金を決定する。日本では、裁判所に訴えましても五年も十年もかかる。そうして盗用されても、裁判の費用が非常に高くついて、発明した人が非常に困っている実例は、私たびたびいままで見てきておるわけです。したがって、力の弱い発明者は、早期公開されることによって、特許にならぬうちに公開されてそれをまねされた、それに紛争が起こった場合ほとんどこれは救われておらない、こういう事例

アメリカでは、これが問題になって、公開しなくて、そして努力して、いまのように二年余りの審議期間で終了をするようになってきた。しかしまた、片一方のヨーロッパのほうの公開制度については、非常に強力な予備審査のような情報機関といいますか、そういうものがあって、それから最後には特許裁判所がある。こうしたうしろと前とにきちっとした強力な特許法、発明者に対する保護があると思うのです。そうしたものをわが国でつくらなくて、ただ早期公開したときにはどういうことになるであろうか。もう次から次へと紛争が起こって、裁判所もたいへんなことになるし、また裁判するほうの費用というものは非常に大きなものであって、いまのままでやるということは問題があるんじゃないか、

どうもその点がぼくは納得できないのですが、この実用新案なんか無審査だ。これは御承知のように、出願する前に予備審査、こういう機関が強力にあってちゃんとしておるから、もうこれで出願したときは、先ほど私が提案したように、審査なしでも公開して、そしていろいろ苦情があればそれを変えるというようにできるわけですけれども、日本にはそれがいまのところできないわけです。だからそれもやっぱりつくらなければならぬのが一つと、それから、わが国のように、裁判に持ち込んでからこんなに長くかかるというような、非常に発明者にとっては保護をされにくい。また、されるとしましても、現実に訴訟が起こって、とうとう最後には涙金で終わる、あるいは訴訟した人たちがもう寿命がなく

どうも私それでは納得できないのです。いま、発明者の保護、あるいはまた産業の発達に寄与するためには早く審査したほうがよい。それは確かに、おもちゃのような、ああいうもので実用新案を出して、これがもう時期的におくれてしまったのじゃ、これは出した価値も何もないわけですけれども、先ほど申しました、早期公開をやったためにまねをされたりして、非常に損をするのは発明者です。そういうあぶないことをせずに、もっともっと努力をして、先ほど私が数点あげたいろいろな努力をして――それをやるときは、これは発明者に何も欠損をかけないわけですから、そうした意見を申し上げた。そういうものを強力にやった後に、さらにどうしてもという場合ならば、これはまたいたし方ないと思

私、制度を変えたら何でもどんどんあがるというものでもないと思うのです。それはやはり審査というものは、物をつくったり、あるいはどんどん流れ作業で出ていく、そういうものではない。やはりいろいろな面を加味して審査をしなければならぬ。要はそのやる人の熱意、それによってずいぶん審査の促進もはかれると思います。 　そこで、こんなことを言ってはだいぶんあれなんですが、優秀な審査官を多量に集める、質的に優秀な審査官をたくさんつくる、それにはやっぱり待遇も相当よくしてあげなければいけない。同時に、いかにお金を与えましても、たくさんお金を与えたから仕事をするかというとそうでもない。やはり将来の希望がなければいけない。この特許庁に、そうしたほんとうの希

荒玉長官に、特許庁におつとめになっている人たちが、ほんとうに仕事をしっかりやっていこうという意欲をわき立たせるような管理といいますか、ひとつそれをすくにも――もうこれは通った、すぐ次かわるんだということはないと思いますけれども、そういうことのないように、いま大臣から御誠意あるところの答弁をいただいたわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、先ほどちょっと御答弁漏れがございましたのは、この公開制度にされますと、発展途上国あたりが、その公開した公報を見てどんどんまねをしていく。低賃金でどんどんそういうものができてきますと、日本の中小企業は非常に分野が侵されるのではないかという心配もあるわけですが、その産業政策上の

これは、長官に全部答えてもらいたいということはちょっと無理な話だと思いますが、これはもう一度、もう少し的確な政策を中小企業庁長官とも話があると思いますけれども、一応相談していただいて、納得のいけるところの産業政策をお返事いただきたい。これを要求しておきます。 　それから、先ほど、アメリカは半年くらいの切り上げができたというような話がありましたけれども、私ちょっと意見が異なりますので、米国の資料をいただいておりませんので、この資料要求をいたしたいと思うのです、がこの点いかがでしょうか。