岡本富夫

政務次官にお答え願いたいと思いますが、経済協力に対するところの今後の政府の姿勢についてお伺いしたいと思います。

そこで、先ほどもちょっと話したのですが、発展途上国に対するところの経済協力をすることによって、今度は向こうで安いものをたくさんつくって、日本に逆輸入してくるということは中小企業に困る。その辺の調整について、先ほど中小企業庁長官からは若干話はありましたけれども、わが国の施策としてもう少し適切な施策はあるのか、あるいはどういう考えを持っておるのか、これをひとつ政務次官にお聞きしたい。

これはことばじりのような、ちょっと変なことになるのですが、発展途上国を指導するということは、これはちょっとぐあいが悪いと思うのです。日本の中小企業にうんと協力をして育成していく、こう理解すると話はわかりますけれども、ともすると日本がアジアにおける経済大国である——事実上そうでありますけれども、こういうような考えを持っておりまして、つい指導とか、あるいはまた、援助をしておるのだというような考えでしますと、結局は反感を買ってしまう、こういう面で非常に心配するわけでありますが、その点について。

経済協力については、まだまだ論議もし、また主張も申し上げたいわけですけれども、このくらいでおいておきます。 　次に、また本論に戻りまして、輸出振興のため、貿易振興のための今度の保険の改正だと思います。そこで、海外投資をするにあたりまして、これは一つは、日本の国は資源の乏しい国だから海外資源の確保が大事だ、こういう面で政府はいま海外投資を政策としてとっておると思うのです。それについて今後どういうような構想があるのか。これは振興局長から。

それでは大蔵省下條さん来ておりますね。ちょっとお聞きいたしますが、海外投資の規制の問題ですが、現在、小規模のものについては自動的に許可される仕組みになっているといま話がありましたが、現在の許可基準あるいは手続、これについてひとつお聞きしたいのですが。

海外投資についてもっと規制をゆるやかにしてもらいたいというような声もありますし、また新聞報道によると、共産国ですか、中国、こういうようなところにも自由化するのだというような政府の姿勢が出ておりますけれども、これについて大蔵省から伺いたい。

これは新聞報道ですからあれですが、従来は、共産国ですからほとんど国営ですから、おそらくそういうものに対しては投資はなかったと思うのです。それに対しての投資の許可をするのだというような報道であったように思うわけですので、ちょっとおかしいなというようにも感じたわけですが、今後そういうことはないのか。あるいはまたケース・バイ・ケースがあったらやるのか。これについてひとつ。

次に、この輸出保険法の法律の目的、ここに「輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。」　これが輸出保険の目的だ、こういうことでありますけれども、いま輸出振興、海外貿易に対して私一つのネックを発見したわけでありますけれども、それは製品、あるいはまた、そういう輸出するものに対しては、国内においても相当合理化したり、あるいはいろいろなコストダウンをしたりしてコストを下げる。しかし、海上運賃、あるいはまた陸上運賃、特に海上運賃については非常に高低が多いわけです。でこぼこがあって、それが非常に輸出の振興にネックになっている。こういうようなことを考えるときに、いまコンテナ輸送、これが非常にクローズアップされてきておるわけであり

その論議はあとでさせていただきますが、そこで、このコンテナ輸送について国際競争が激しくなっておる。たとえばいまアメリカのシーランド、これは御承知のようにコングロマリット、ものすごい資本でもって、聞くところによると、西ドイツやあちこちに五隻くらいのコンテナ船をつくっておるらしい。日本はいま貨物船が非常に少ない。日本の輸出を運ぶのは五〇％くらいしか日本の船が使えない。それ以上は外国船に依存をしておる。こういうようなときに、こうしたシーランドの攻勢、こういうことに対してどういう体制を整えていくのか、これをひとつ。これは運輸省のどこでやっておるのですか。

そこで、いま日本の国の政府のコンテナ輸送、これに対するところの体制というものが海運局の次長さんから返答があったわけですけれども、各船会社、これが小さな船会社——小さいというとおかしいのですけれども、日本にしては大きいのですけれども、シーランドやそういうところから見れば全然相手にならぬ。そういう小さな船会社が集まっていろいろと相談をしておるわけですけれども、もう少し日本の国の政策として、政府の政策として要撃体制を整えなければならぬじゃないか。これをひしひしと感ずるわけですが、どっちかというと、いまのこのコンテナ輸送についても民間のほうが非常に熱心で、これをまとめて企画し、あるいはまた推進していくという政府の姿勢が非常におくれている、こ

次には、コンテナはやはり基地が必要だと思うのですが、このコンテナの基地について、これは港湾局。

現在、神戸の外貿埠頭の活用状況、これを一つお聞きしたいのですが、いま拡張されておると思いますけれども、大体どんな状況になっていま一すか。

何と申しましても、コンテナ輸送にはコンテナ基地、これがはっきりしませんと、結局はその目的が達成できない。したがって、強力にこれは進めてもらわなければならぬ、こう思います。そして先ほど政務次官からも答弁がありましたが、コンテナの国際標準化に即応するところのわが国の国際用コンテナの標準化、これには遺憾がないか。このコンテナをいろいろとやっているととろは、これは工業技術院でしたね。説明願います。

運輸省の官房の流通企画室においては、こうした規格についていろいろと相談に乗り、あるいはまた意見を出しておりますかどうですか。

先ほど私がお話しいたしましたシーランド、これなどは、すでに御承知だと思いますけれども、大きさの規格にしましても、八フィート半、長さが三十五フィートですか、国際規格からも離れたような状態です。しかしそれが品物がよく入る、したがって運賃が非常に安くつく、こういうことで型破りなこともやっているわけですが、何か非常におそいように思われるわけです。あなたのほうから出してもらった資料を見ましても、国際標準あるいは輸送、これに非常におくれていくような感じであります。 　そこで私、これは官房の流通企画室に聞きたいのですが、内村さんにお聞きしたいのですが、イギリスではどういうところでやっているか。あるいは豪州ではこういう問題はどういうところでやって

アメリカでは一九六五年、豪州では一九六九年、英国では一九六七年と、こういうように私どものほうでは調べておるのですけれども、しかももっと一貫した流れでもってやっておる。日本のいまのコンテナ輸送についてのこうしたところの一貫性がない。したがって非常におくれておるのではないか、こういうように私どもは思うわけですけれども、そこで、これはあとで提言をいたしますけれども、国際輸送用のコンテナ、今度コンテナを輸送するほうについてお聞きしたいと思います。 　海上とそれから陸上、欧州航路なんかをやりますと、どうしても陸上と海上、陸上、海上、こういうようになるわけです。国際輸送用のコンテナの内陸輸送、いま海上を聞きましたから、今度内陸輸送について、い

そこで、二十フィートあるいは四十フィート、こういうような国際輸送用のコンテナを日本の国で内陸輸送する場合、これは建設省の道路局のほうでありますけれども、どういうふうに考えて道路をつくっておるか。

いまお話がありましたけれども、ずっと道路を見ますと、マイカーのための道路である。産業用の道路でない。要するに二十トンが限度である。コンテナだと大体三十トン、四十トンになってくるわけです。大体三十トン程度だと思いますが、そうするとそこは通れない。こういうことでは道路を拡幅したところでどうしようもない。したがって、今後の計画にはやはりこの重量制限も二十トンというようなことをしないで、もっと強いところの道路にしなければならぬ、こういうふうに思うわけですが、いまもあなたからお話があって、これからはそういう道路にするということですが、これはなかなかたいへんなことです。しかし、これは産業用道路をやはりつくっていかなければならぬと思います。 　

こうした日本の国の状況としては、やはり貿易の振興がなければ立っていかない。そのためのきょうの本題であるところの輸出保険法の一部改正、また輸出保険法としての目的があると思うのです。したがいまして、こうしたコンテナの輸送、あるいはまたコンテナの規格、あるいはまた内陸の輸送、こうした一貫したところの企画を立てて、そして各関係官庁でそれを推進していく、そうした機関がなければ、こうばらばらでは、国際標準化もきまっていない状態なんです。あるいはまた道路も結局こうだ。こういうところに隘路があるわけでございますが、今後私は、経済企画庁あたりでやはり相当な企画をして、そして五カ年計画なら五カ年計画のビジョンを出して、そうしてこうしたところの一つ一つを

各関係省と協力してというのでなくて、各官庁を監督してそして強力に進める、これでなければならないと思いますが、もう一ぺんどうぞ。