大体、次の国会に提出されるようなお答えをいまいただきましたが、そこで生活保護者——所得制限のほうは高額所得者、すなわち五百万円ぐらいと見当していいと思いますが、生活保護を受けている方、これは二万九千九百四十五円ですか、この生活保護を受けている人に対して児童手当が出た場合、その生活保護が削られる、こういうようなことでは、せっかく支給をいたしましてもそれだけ少なくなるのであれば、これは何にもならない、こういうように思うのですが、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思うのですが、どうですか。
いま適当でないというお話しでありますけれども、生活保護を受けている人たちが、たとえば六千円受けた、それも削られるというようなことでは、まことにこの児童手当というものはその目的を達しない、こういうわけでありますので、これを法的にどういうように解釈をしたらいいのか、その点について……。
児童手当についての御構想がわかりました。 審議会の答申をよく——というような御答弁がいまもありましたけれども、これは審議会の答申を全面的に尊重するという政府のいままでの態度ではなかったように思います。これは選挙制度審議会も同じでありますから、ひとつこの点について、厚生大臣、いまのあなたの構想がゆがめられるような、またそれよりも後退するような審議会の答申であれば、これはひとつ積極的に、いま大臣がお答えになったような構想に戻していくようなやり方の法案をつくっていただきたい。この点についての御確信はいかがでございましょうか。
なぜそれをお聞きしたかと申しますと、予算要求されました四、五百億というのは、四と五では百億違うのですね。ですから予算要求をされる根拠、何人を対象にしてどのくらい、ここのところをもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思うのですが、いかがですか。
そうしますと、大蔵大臣もそのことは大体了承したと解釈してよろしいですね。
では時間があれですから、この問題はこのくらいにしておきまして、次に、全国各地に無医村地区、要するに医者のいないところがたくさんございますが、こうした無医村地区に対して厚生省としてはどういうような手段をとっおるか、あるいはまたどういうような対策を講じているのか、あるいはまた今後どういうようにやっていくのか、これについてお聞かせ願いたいのです。
時間の関係で率直に申しますけれども、兵庫県の淡路島の洲本市、ここから少し離れたところに由良というのがあるのです。これは漁師の町なんですが、ここには七千二、三百名の人がいまして、昔は長手病院というのがあったのですが、これが医者が老齢になって廃業してしまった、こういうことによって非常に困っておるという現実の状態があるのですが、診療所をひとつ何とか設置してもらいたい、こういうような申し出があるわけですが、こういうことに対して厚生省としてはどういうような方針をなさいますか、また今後どういうようにこれを解決してやっていただけるか、これについてお聞かせを願いたいのです。
大臣、これにつきまして、実は私もこの地に行ってつぶさに見てまいりましたが、市のほう、あるいはまた市民病院もずいぶん遠いのです。ちょっとこれだけ離れた入り組んだところになっておりまして、病人ができたときに非常に困っておるという状態なんです。ですから診療所設置についてひとつ特別の御協力、あるいはまたこれについて御指示をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
あとだいぶ質問はあるのですけれども、きょうはもうこれくらいにいたしまして、あともう一点だけ。 いよいよ沖繩が返還されるというようなところに参っておりますが、本土一体化の見地から、沖繩にはらい病患者の方が非常に多いというようにもいっておる。またある医者が調べたところによると、その地域は非常に多かったのかもしれませんけれども、四人に一人の患者がいた、こういうような報告もあるわけですが、いまどういうような救済方法をとっておるのか、あるいはまた今後さらにどういうような対策を講じていくのか、これにつきましてはいま返答は要りません。あとでひとつ総理府の担当者と相談をされて、はっきりした資料を出してもらいたい、こういうように私は思うのですが、
では、最後に、この問題につきましても、どうか不十分な点はさらにひとつ手を打っていただきまして、現地の方々の健康管理の問題については十分の措置をしていただきたい。これを要求いたしまして、その答弁をいただいて私の質問はきょうは終わります。
先ほど御質問がございましたように、この八幡、富士の合併実現について決定的だと、こういうようなニュースが毎日の新聞に出ておりますけれども、これは公正取引委員会、あなたのほうから出たのか、あるいはまた、それでなければこんな具体的な記事が出ない、こういうように思うのですが、そうでないというような御答弁があるかわかりませんが、それならばこの春、「エコノミスト」に、やはりあなたのほうの某委員がしゃべった記事がある。これには非常に具体的なことが書かれておりますが、こういう疑惑を持つ、こういうことは非常に問題だと思うのですが、この点について委員長から……。
こうした大企業の合併の問題は、これは結局は独禁法に大きく抵触する場合が非常に多いわけです。それで私どもは、何としてもやはり確実な法の裁きによって今後消費者の生活を守らなければならぬ、そういう意味からきょう質問しておるわけでありますが、審判で問題になっておるところの四品目について、問題点はほぼ解消したと、こういうように報ぜられておりますが、これは事実かどうか。この一点、あとでけっこうです。 いま合併しようとする企業が、競争制限にならないように、工場の設備の一部を切り離して、そういう措置をとるという契約をした、そういう段階で合併の届け出をしてきた。この契約を既成事実と認めて、これを合理的蓋然性とこういうように言っておるのか。もしそう
この報ずるところによりますと、公取委員会は同業他社の発表した諸計画をもって有効な牽制力ができたと判断をしている、こういうようにも報ぜられておりますけれども、有効な牽制力というのはどういう尺度ではかるのか、これが一点。 それから次は、総合的な判断をするというような抽象的なことばでは、有効か有効でないかというような判定基準が国民には非常にわかりにくい。したがって、白か黒かとはっきりときめるために、法の権威を高めたはっきりとした答えを出していただきたい、こういうように思うのですが、これについていかがですか。
最後に、時間があまりありませんから……。八幡、富士の合併審議は、審議を開始してからまだ三、四カ月しかたっていない。この報ずるところを見ますと、大体この合併のスケジュールに合わせたような審議のしかたのように見受けられる。なぜかならば、国民生活に最も関係の深いカラーテレビのやみカルテル事件あるいはまたナショナルの再販事件、こういうものは一体どうなっているのか。弁護士があまり出てこないというような前のお答えだったようでありますけれども、同じ弁護士が八幡、富士の場合はせっせと出てきておる。これでは公取がばかにされているのではないか、こういう面がひとつ考えられるわけであります。 次に合併審議が三年越しになっているものがある。これは金沢市の
金沢の問題は……。
最後に、過去十年の合併問題の審判の資料を要求して終わりたいと思います。
過去十年間の合併問題でいろいろ審議をやっておるのがありますね。合併問題だけでないのですけれども、一つの例をとりますと、金沢の中央卸売市場の問題、あるいは先ほどのカラーテレビの問題、こういうものが含まったのが過去十年間の公取で審議した資料があるでしょう。
そうです。
私は、弗素化合物の公害につきまして、若干質問をしたいと思います。 最近、弗素化合物があちらこちらにその被害を起こしておりまして、こちらの調査によりますと、まず福島県の喜多方市に昭和電工という会社があります。ここは昭和十六年に設立されたわけでございますけれども、そのころは戦時中であったので、たいした生産はなかった、公害はあまり問題にならなかった。ところが、昭和二十五年にこの工場が増設されて以来、農産物の被害が相当出ておる。そして被害者に対して補償が行なわれておる。三十一年まで続いてきたのですが、三十二年にまた団体交渉をして、その農産物の補償問題の解決に当たっておる。ところが三十五年にまた増設されて、最近は非常に大きな被害になってき
千葉県の市原におけるところの昭和電工の千葉工場ですが、ここでも広範囲にわたって稲が枯れておる、そういうような被害が起こっておる。また、いまあなたの話がありましたように、福島大学の角田さんですか、この助教授の発表によると、被害地の米に相当弗素が多量に含まれておる、こういうような発表をしておるわけでありますけれども、そうしますと、やはり農産物にこれだけの被害があるということは、相当やはり人体にも被害があるのではないか、こういうように考えるわけでありますけれども、私は過去からの経過を見まして、この福島大学の角田助教授は、昭和四十三年の十二月、昨年の十二月に発表しておるわけでありますが、それまで厚生省は、こうした農業被害からして、あるいは人
