政務次官に。この問題につきましては、大阪空港の人体被害について、この前、航空機による騒音防止の法律は、これは運輸省から出ておりますけれども、人体被害については厚生省でなければできない、こういうように話しましたところが、あなたのほうもそういうように了承があって、そしてさっそくやらせるようにいたしますというような話があったわけでありますけれども、そこで、端的にきょうは結論から申しますと、大体この騒音被害は八市にわたっているわけでありますけれども、特にひどいのは川西市、要するに航空機が上がるところですね。そこにおいては非常に被害が大きい。そこで、川西市は御承知のように保健所がありません。それで、いまも話がありましたように、相当長期にわたら
この要望を見ますと、川西市は近年阪神工業圏のベッドタウンとして、人口は昭和四十二年は六万七千人、四十四年五月には七万六千人。県下では一番増加率が多い。しかも住宅造成事業の急速な進展によって、昭和五十年には十四万四百三十七人、五十五年には十七万、六十年には十八万八千人、こういうような急増になっている。保健所は、御承知のように、住みよい町づくりに最も必要とする衛生思想の普及、公衆衛生の向上及び住民の健康保持、公害防止、予防医学、住民の生命を守る機能を持つものである。しかるに県下二十一市のうち川西市のみがいまだに設置されず、われわれ七万市民はひとしく保健所の誘致を要望する次第である。また河川の汚染、井戸の飲用不適の増加、浄水場汚染事件等、
やっていただくまで、私やかましく言いますから……。ということは、そんなに地元の人たちが困っているわけですから。 次に、運輸大臣が見えましたから、運輸大臣に一つ質問をいたしますけれども、運輸大臣も御承知のように、大阪伊丹空港の問題はよく御存じだと思います。そこで、東京羽田あるいはまた大阪伊丹空港は、わが国の国際空港で、最近五カ年間に特に大型ジェット機の乗り入れによって、航空機の騒音の被害が多発している。それによるところの被害状況あるいはそれに対したところの対策、運輸省としてどういうような対策を講じてこられたのか、これをお伺いしたい。
そこで、東京羽田空港では四十一年度から、午前六時から午後十一時までの間は百ホン以下、午後十一時から午前六時までの間は九十五ホン以下というような基準がつくられて、規制が実施されておる、こういうふうに聞いておるのですが、それはどういうように運営されておるのか、お聞きしたいと思います。
大臣は、大体自分の選挙区でありますから、非常に細部にわたってももう御存じだと私は思っておりますが、御承知のように、大阪国際空港周辺の八市、すなわち伊丹とか宝塚あるいは川西、尼崎、あるいは豊中市、あるいは池田市、こうした八つの市でもって、空港の騒音対策協議会というものをつくって、再三陳情に来ておる、そういうことは御存じだと思います。そこで、私、当委員会において再三この騒音問題については質問もし、また申し入れしておりまして、いまやっと兵庫県の川西市に設置された騒音監視塔というのですか、これができましたが、この二日から運転を開始したところが、連日百ホンをこえる離着陸時の飛行機の騒音を記録しておる。しかし肝心の規制基準がきまっていない。東京
この大阪空港におきましては、羽田空港よりも住宅が非常に過密しておる。だから東京よりきびしい基準をきめてもらいたい、こういうように地元では要望しておるわけでありますけれども、二日から始まった運転の結果の記録によると、六日の午後一時には百七ホンを記録しておる。また、この二週間で五十余機が百ホンをこえる猛烈さ、こういうような状態でありまして、一日も早くせめて基準をきめて、そうして航空機の騒音を少しでもなくしていこうという強い姿勢がなければならない。航空機の安全も必要でしょうけれども、それに対して地元ではどう言っているかといいますと、大阪空港にジェット機が乗り入れた三十九年以来、騒音問題で非常に悩んで、ついに、川西南部地区飛行場対策協議会、
大臣、いまもお聞きのとおりでありますけれども、新しい滑走路ができてからと、いつもそういう答弁ばかりだった。きょうは大臣に出席願って、現在の時点において、やはりある程度きちんとした基準もきめて、そうして、たとえ少しでも住民の皆さんに被害のないように、こういう手厚い対策をせなければならないと思うのですが、大臣の所見はいかがですか。
あなた、いま何かいいことがあれば、それによって対処していきたいという、こういう決意はわかりましたが、そこで、現在、これは騒音防止法の第九条ですか、滑走路の先端から千三百メートル、そこまでは移転補償ができる、それからすぐ先に、いまやかましく言っておるところの高芝摂代地区というのですか、これがあるわけです。ですから、防衛庁の基地がありますから、それ以上伸ばせぬなどということを言った人がありますけれども、この防衛庁の基地は、これは大体こうした土地のすぐそばじゃなくして、離れておる。伊丹空港の場合は、大阪空港の場合は、もうちょうど過密都市の中にあるわけですから、したがって、その点を考えますと、この移転補償地域を延ばせばいいのじゃないか。これ
大臣、ちょっとそれは——あなたもここの付近に住んでおられて一番よくわかると思うのですけれどもね。確かに、新しく家を建てているところも私は見ました。しかしその地域は、この高芝地区とは全然、やはり騒音の被害というものは少なかった。私もずいぶん調査いたしました。この高芝摂代地区というのですか、ここはちょうど大阪製鋼の元の社宅のあとで、その付近が一番被害が大きいわけです。したがって、この千三百メートルということに拘泥せず、もう調査、調査といいますけれども、ずいぶん調査はできておるはずなんです。ですから、ここで私が特にきょうは大臣に来てもらってお聞きし、また今後前向きに検討していただきたいというのは、ただ机上計算で千三百メートルあるいは八百メ
よくわかりました。じゃ大臣は、特にこの地域をよく御存じなはずですから、さらにひとつ深い調査をし、そして進めてもらいたい、こう思います。 そこで、航空局長さんから、この前、五月の九日だったと思いますが、人体被害調査について九大に委託研究をやった、こういうような答弁がありましたけれども、どのような調査をどんな機関でやったのか、これをひとつ明らかにしてもらいたい。
結局、ここの伊丹空港の、要するに大阪空港の調査をやったのではなくして、ほかの調査をやったことなんですね。ということは、この間、私佐藤総理にも、この航空機騒音によるところの人体被害調査ができていない、佐藤総理も、これは確かにおくれておる、こういうことを認められて、運輸省と厚生省によく話をして善処するように約束する、こういうふうに話をされたわけでありますけれども、この問題については、航空局のほうで、要するに運輸省のほうで人体被害調査ということは、ちょっとぼくは無理だと思う。なぜならば、あなたがいまおっしゃったように、公害防止協会に対して人体被害調査をやってくれ、そんなことはできない、そんなことはぼくは筋違いだと思うのです。公害防止協会で
答弁のための答弁であってはならないと思うのですよ。そんないかげんなことを答弁したって、だれもこれは承知しませんよ。やはり人体被害調査は、これは長期的にわたってやるためには、厚生省の役割りになる。公害防止協会で、いまあなたがおっしゃったように、黄色いものが落ちたとか、あるいはまた農業被害があったとか、そういうものに対してはできると思いますけれども、たとえば阪大にお願いしたところで、相当長期的にやらぬと、これは人体被害の調査ということはできない。そんないいかげんな答弁でごまかそうと思ったって、これはもう話になりませんよ、そんなものは。ただ人体被害調査については、厚生省にお願いをしてそしてやってもらおう、こういう姿勢ならばぼくはわかると思
それで、これは局長に話しますけれども、予算が非常に少ない、これについて、聞くところによると、八市の対策協議会の会長さんあたりが、何とかして目的税をとって、そして公害防止をやってもらいたい、こういう話をされたそうですが、そのときにあなたは、予算についてはそんなものはもうよほど金があるのだから、一々くちばしを入れるな、というようなきびしい態度をとられたそうであります。お金は幾らでもあるんだ、こういうような話をされたようにぼくは伺っておりますので、やはり現地の住民の代表として、もうやむにやまれぬ気持ちで陳情にも来ているわけです。それに対して高圧的なそういう言い方はぼくは相ならないと思う。それについて、ひとつあなたはここで釈明をしてもらいた
まあ、あんまりはっきりしたお答えじゃなかったのでありますけれども、それはそのくらいにしておきまして、大臣に最後にお聞きしますけれども、まあ要望もあることですけれども、たとえばいまお話がありましたように、テレビの障害で困っている人は、その区域のほかにたくさんある。たくさんというたところで、ものすごくあるわけでありませんけれども、こういうものはやはり今度の措置に入れてあげる。それに対していろいろと予算措置はあなたのほうで考えてもらう。たとえば私がこの前提案したのは、飛行機の燃料は非課税になっておる、だからそこから少しでも課税をするとかして財源をつくる、こういうような考えもして、そしてたとえ少しでも公害に悩んでおる人たちを救済していく。今
大臣はどこかに行かなければならぬらしいですから、もう一つだけ。 ガソリン税全部かければ二百九十七億ですか、あるいはもっと多いんじゃないかと思いますけれども、そんなに取らなくてもいいと思うんですが、その点をひとつ考えていただきたい。 なお、地元の対策協議会のほうから特に要望しておりますのは、地元の要望を入れた規制基準を早急につくること、それからもう一つは、騒音監視塔を来年じゅうに三基ふやしてもらいたい、規制をできるだけ早く実施してほしい、こうした三項目の要望をしてきておるわけでありますけれども、これについてもひとつ早急に検討して、対策を立てていただきたい、これをお願いしておきます。
じゃ、大臣はこれで……。 最後に局長さんに、三千メートルのＢ滑走路がいつごろできて、大体いつごろこうしたいままで大臣とお話しした問題が解決するか、その見通しをひとつ、最後に結論を出してもらいたいと思います。
では、来年の二月をめどとされるということを聞きましたから、私はあなたに対する質問を終わります。 そこで、次に厚生省に、これは話がまた全然変わるわけですけれども、簡易水道の取り締まり規則はどういうようになっておるのか。これは大体毎年夏から秋にかけまして赤痢が非常にはやる。この赤痢の発生原因を調べますと、簡易水道に多いことが、いままでの過去のデータを見ますと、出ておるわけでありますが、簡易水道の取り締まりの規則、あるいはまたどういうようにしてこれを規制したりあるいは取り締まったりしておるのか、これをひとつお聞かせ願いたいのです。
この簡易水道の場合、あるいは普通の水道も同じてしょうが、末端の残留塩素、これは大体何ＰＰＭに押えておるわけです
この水道の殺菌方法につきまして、現在はたいがい塩素殺菌になっておりますけれども、カルキが混入されて何分くらいで殺菌が完全に行なわれるのか。カルキをばっと入れたからといって、すぐには殺菌しないはずです。どのくらいの濃度でどのくらいで完全殺菌するのか、これをお聞きしたい。
混入するところのカルキの量によってそれは変わるということはわかりますけれども、いまは水道法で、たとえば簡易水道で何ＰＰＭを、たとえば〇・四ＰＰＭを点滴した、その場合は何分かかるか、その水が全部殺菌されるのは、滅菌するのは、何分かかるか、こういう計算は、やったことはありませんか。
