これは医学的に、塩素をかけてからすぐに死ぬということはない。いままでの実験証明によると、やはり、あなたの言うように、数分程度かかっておるわけです。やはりそうした規制が行なわれていなければ、ただ残留塩素、末端で〇・一ＰＰＭ、これだけでは、いまあなたのおっしゃったように、沈でん池なんかあって、そこへ三十分なり一時間沈でんさして、そして出てくるのだったらいいのですけれども、普通見ていると、沈でんさしているのは、きたない水をきれいにするために、そして流すところに塩素滅菌機をつけてある、そこに点滴しておる。じゃ口からすぐ何分もたたぬうちに出てくるところだったら、まだまだ完全殺菌できていない。 それはそれとして、今月のたしか十日か十一日だっ
そこで、日本住宅公団の東伏見団地、ここもやはりさく井給水をやっているわけでありますが、簡易水道で給水をしておる。こまかいことをあなたに聞いてもわからないと思うのですが、ぼくは、ここで末端で残留塩素を何ＰＰＭに押えておるか、これも聞きたかったのでありますけれども、あまりそれの答えができないようでありますが、ここの住宅公団の伏見団地に実際にぼくも行ってみてきたわけでありますが、日曜日には褐色の水がじゃ口から出てくる。これをコップにとってみますと、どろ状ですね。そして非常にもやもやしたものが一ばいある。白いものを洗たくすると、ところどころ褐色になる。この一つの姿を見ますと、私はさく井の給水が非常に少ないのではないか、全体が一ぺんに使うから
最近もやらないし、初めから何もやっていないのですか、それともああした毎年毎年簡易水道によって、あっちこっちで赤痢の災いが起こっている。これに対して、一ぺんも住宅公団に対しても注意を促さなかったのか、あるいはまた、いままでほったらかしておったのか、これを聞きたいのです。
毎年こういうような状態が起こっておって、それに対して全然検討もしなかった、こういうことでは、いまあなたおっしゃったように、まことに遺憾なことをと言うけれども、そんなことでは許されないと私は思うのです。 建設省は来ておりますか。——現在、住宅公団でさく井給水をやって簡易水道で送っているところは何カ所あって、それはどういうところか答えてもらいたい。
いまあなたが読み上げたところのその二十団地に対して、給水あるいはまた殺菌装置、こういうものはどこがこれを管理しておるのですか。
ここに住んでおる住民の方々は、日本住宅公団がやっている水なんだから、安心して飲んだり、あるいは使ったりしていると思うのです。こんな危険な水を給水しておるということは、これは非常にゆゆしき問題であると思う。私は、ただ保谷市の東伏見団地五百五十八世帯ですか、ここのところ一つだけしかまだ見ておりませんけれども、いよいよこの夏から秋にかけての赤痢の蔓延する時期において、これを一斉に点検して、住民の人たちの健康保持をすべきじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
厚生省も、こういう問題がすでに起こっておるわけですが、これは都道府県知事にまかしてあるから私のほうは関係ないのだというような態度では、私は相ならぬと思うのですよ。おそらくこの簡易水道なんかを許可するときには、あるいはまた助成金なんかを出したりいろいろなことをしているはずです。したがって、厚生省としてこの点についてもっともっと注意をして、都道府県に言うなり、あるいはまたその結果どうなったかということを報告させるなりしないと、そこに住んでいる住民の人たちは安心して水を飲んでいるわけですから、そういう点についていかがですか。
建設省に対しては、この問題はまた建設委員会で、公団の責任者に来てもらって、強力に追及するつもりでおります。まだまだこまかいデーターがあるのだけれども、時間の関係できょうはやめます。その点について、あなたのほうの決意なりを、あるいは建設大臣にかわって言いなさい。そのとおりまた実施しなければなりませんよ。
点検をしてそういうことがあったら、と言うのでしょう。あったのですよ、事実。なかったら私はこんなことは言わないわけだ。私はこの目で見て、そして住宅公団の何とかいう理事にも、こういう状態があるから気をつけなければならぬですよというように言ってある。あなたも聞いているはずだ。そうしましたら、そういうことがあったらではなしに、事実があるのですから、だからこれだけの分は全部総点検を行なう、そうして安心して住民の皆さんが居住していただけるように総点検をいたしますと、こうはっきり言いなさい。そうなればはっきりする。まだ、そういうところがあったら——なかったらそういうことは言わない。そんななめた言い方ありますか。
最初に通産大臣に、ガス供給事業が公益事業であるという立場からお聞きいたしますけれども、四十三年度末都市ガスの普及率を調べますと、全国でまだ五五・一％、供給区域内の普及が非常におくれておる。二十九年にガス事業法が制定されたときに附帯決議がつけられておりますけれども、この附帯決議には「従来のガス事業者の営業方針は、普及率の向上よりも、需要家当り使用量の増加を重点としているが、今後は普及率の向上を重点とする様業者を指導監督すること。」また「従来のガス事業者中、ガス使用申込の場合、ガス器具の抱合せを条件とし、又は多量使用申込者に限り優先供給する事例あり、かかる選択供給については、その取締を厳重に励行すること。」こういう附帯決議がつけられてお
いまガス事業法の一部を改正する法律案を審議しなければならぬ、こういうようなことになったのは、現在までのガス供給事業者の怠慢によると同時に、もしも電気事業ですと、これは相当財政投融資あたりで投資をしたりして、政府のほうも非常に力を入れておる。ところがガス事業に対してはそうした配慮がない、少ないのじゃないか。こういうことから今日こうして国民の要望にこたえられない。またいま五カ年計画をしておるといいますけれども、それでも一〇〇％いかないというようなことでは、これはもっともっと通産省として普及に力を入れなければならぬのじゃないか。したがっていままで一生懸命やっております、だいぶ普及してきました、こういうことでございますけれども、やはり何とい
ただ勧告しただけで、実はそれだけの資金がありません、だからできません、こういうことになったらどうなるのですか。だからやはり何ぼかの助成をして、やかましく言って普及をさせると同時に、そうした配慮が必要ではないかと私はいま言っているのですが、その点についていかがですか。
それでは法案の審議に触れてまいりたいと思いますが、この簡易ガス事業につきまして五十戸以上の供給となっておりますが、これは上限が明記されていない。これはどういうわけで上限が明記されていないのか、これをひとつお聞きしたいのですが、どうですか。
そうしますと、都市ガスで現在四百三十戸くらいの供給をしているところあるいはまた千戸以下のところが十八社ほどある。それでは需要家の数が簡易ガスと結局同様の需要家である。こういうことになりますと、都市ガスと簡易ガスとの対象が同じような状態になってくる。その間の事情をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのですが、どうですか。
そうしますと、簡易ガス事業を行なう場合、一般ガス事業の供給区域内に五十戸以上の団地が控えておる、その場合、この法律で見ますと、その団地にガスを供給した場合に、そこが非常に大きなお得意先になって、そこをとってしまったらあとの一般ガス事業者が困るというわけで、簡易ガス業者は事業許可がおりない、こういうふうに私は承知をしておるのですが、都市ガス事業者であれば許可がおりると考えてよいのか。都市ガス事業者が簡易ガスをやる場合、その場合はおりる、しかし一般の簡易ガス業者がそれをやろうとしたらおりないのか、その点をひとつはっきりしてもらいたいと思うのです。
そうしますと、この法律が施行されましても、簡易ガス事業者が事業申請した、その場合、それは一般ガス事業者に対して次に導管を引くときに迷惑がかかるから、要するにそこがなくなると非常にメリットがなくなるから引かなくなるからそれはだめ、それもだめ、それもだめといって簡易ガス事業者は全部一般ガス事業者の配給区域内においてはできない、こういうことになるなら何にもならないと私は思うのです。それに対して今度は消費者のほうは、もう来るかもう来るかと待っておる。ところが、一般ガス事業者すなわち都市ガスのほうは引いてこない、簡易ガスは許可がおりない、こういうようなことになったときに、これは非常に困ると思うのです。こうなりますと、これはないほうがいいことに
大臣の質問はあとにしまして、次は鉱山局にお聞きしますが、このガスの需給の安定あるいは価格の安定対策について自信はありますか。どういうふうにするか、ちょっとお聞きしたいのです。
ＬＰガスの話が出ましたが、この前の新法ができましたときに、特にこれは府県知事ですか、業務の監視、保安の監視、こういうものをやるようになったのですが、全国的に府県別に見ますと、非常に取り締まりのきついところ、あるいはまたゆるやかなところ、こういうようないろいろな点が見受けられます。先ほど相当この業者が減ったという話でありましたが、これはただ運搬する人がなくなっただけではなくて、現実に私は歩いてみまして、必要以上にいじめられているというようなところからそういう状態が起こっているということを私申し上げておきますけれども、そこで提案としまして、ただ業者が減ったとか、その点をデータの上から見るだけではなくて、実際にこれを扱っているところの業者
そのことは要求しておきまして、あらためてもう一度この法案の第六章の雑則の中に四十条の二の四項「ガス事業者は、その供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給するガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。自らその事実を知ったときも、同様とする。」というようにありまけれども、これはこの間東京瓦斯の板橋で大きな問題が起こりました。何人かのとうとい人命がなくなりましたが、これもガス会社に対してこういう状態ですと何べんも通知をしたけれども、はっきりした手段をとらなかった。そのために現在ああいうような事故が起こったわけでありますが
ちょっとおかしいですね。この間、板橋でそういう問題が起こっている。その前にも一つありましたですが、ガス会社に対して連絡してきたけれども、これはたいしたことはありませんよというような調子で、帰ったあとで爆発しているわけですね。ですから、すみかな処置をとらなかったことになるわけです。それに対して、それから業務改善命令を出すなんて、そんなばかなことは、考えたっておかしいじゃないですか。いまあなたは、通産大臣から緊急な措置をとるというような話がありますけれども、事実この辺にガスが漏れてたいへんだ、これは通産大臣のところへ行くのじゃなくして、ガス会社に行くのですよ。そのときに、これに対するところの適切な措置をとらなかったから、この間板橋で事故
