岡本富夫

いま、下請が一般から資材を買っているものに対しては調査しておる、しかし大企業、一番の親会社ですね、このほうはやっていない、これは別になっている、こういう話ですね。そうしますと、下請が一般資材を買っているものの調査は、これは別に関係ない。それで親企業、大会社が発注している、一般資材として買っている中に、たとえば電気の配電盤なら配電盤、こういうようなものは、一般資材として、要するに一般製品として大企業が買っているわけですよ。それはいまあなたの見解からいえば下請でないのだ。それで結局金がおくれるということになりますと、これは勢い全部おくれてしまうことになるわけですね。だからこの下請ということばにわりあいあいまいさがあると思うのです。だから

それでは最後に、ただ公表しただけで、こういうふうにやっているということになりますと、第二次的な下請、親会社になって第二次的に下請をさしている場合、一番最初の親企業から金が入りませんと、次のところに払えないわけですからね。やはり一番中心のほうからお金というものは入ってくるわけですから。大企業のほうの下請に対して、大企業が発注するものに対しましてコンスタントに一般商品として入ってくる。ちゃんとした、組み立てられた一つの機器になっているわけですね。それは、その大企業がこの図面に基づいてやれ、こういう仕様書でやれ、こういうふうにして発注しているわけですから、それはやはり下請代金遅延防止法の管轄に入ってくる。要するに、この法律を適用できるのじ

私は、わずかな時間でありますので、簡単に質問を申し上げますけれども、さきにわが党が基地の公害の総点検を行ないまして、そして非常に基地公害で困っておるということも聞き、また調査いたしました。ところが、その人体被害に対して、現在の防衛庁の特損法では十分ではない、こういうことを各所で調査してまいりました。きょうは一々それを申し上げることはできませんが、それについて今後人体被害の救済についても前向きの検討をするかどうか、まず防衛庁からお聞きしたいと思います。

次に経企庁に質問いたしますけれども、今度の水質保全法の一部改正案は、ただ汚濁源の規制の対象を追加しただけである。したがって抜本政策ではない。私はかねてから水質基準をきめる水質保全法と、それから汚染を防止するたとえば工場排水法ですか、こういうものと一緒にした水質汚濁防止法を検討する必要がある、こういうように提案をしておきましたのですけれども、今度もまだそういうようになっておらない。したがいまして、今後それはどういうように考えて検討するのか、これをひとつお聞きしたいと思います。

現在は行政が各省に分かれております。たとえば工場排水法は通産省、あるいは同じ工場でも農薬をつくっているところは農林省、こういうように行政が一本化されてない。そういうことで、結局は水質汚濁を防ぐことができない、こういうふうになっております。それについて厚生省にお聞きいたしますけれども、六月二十一日の各紙の報ずるところを見ますと、木曽川から相当なカドミウムあるいはまた亜鉛を検出されるところのアユの被害がずいぶんあった。さっそくわが党では調査に参りましたけれども、これについて厚生省のほうでどういうような調査を行ない、またどういうような現況であるか、これをひとつお聞きしたいと思うのです。厚生省のほうからお願いします。

先ほど私が提案しました水質汚濁防止法というような、仮称でありますけれども、行政を一本化しておきますれば――おそらくこれは一級河川でありますので、指定水域になっておりますがゆえに、水質基準もきまっておる。ところがそうした水質基準をきめただけでありまして、各工場に対するところの調査ができておらない。したがって、いまこうした被害が起きてから大騒ぎが起こる。名古屋の上水道の原水でありますがゆえに、住民は非常に心配しておるわけでありますが、さてそれではどこから出たのか、こういうことになりますれば、まだこれから調査します、こういうことで、いつも公害行政が後手後手になりまして、これは私はこの前の委員会でもきびしく要求しておいたわけであります。そこ

阿賀野川事件あるいはまた水俣事件あるいはまたイタイイタイ病、こうした大きな被害がありますが、そのほかに各所に今後も続出してくるところの公害問題をどうしても防止して、国民の健康を守ろう、人命を守ろう、こういうことになりますれば、行政は、これは役人のための行政ではない。そうでなくして、国民のための行政でありますから、これからひとつ皆さま方は、各公害対策会議の幹事といいますかその一員でありますがゆえに、やはりここらで行政についても考えてもらわなければならぬ時代に入ってきたのではないか、そういう曲がりかどに来たのではないか、こう思います。したがって、行政の一本化を一日も早くできるような、ただ各省間のなわ張り争いでとうとい人命を失う、こういう

では、ただ確信じゃなくして、責任を持ってやっていただきたい。これを最後に要求いたしまして、終わります。

私は、時間があまりありませんから、質問を少なくいたしまして、今回の救済法案の対象からはずされた騒音の被害に対しての救済について、総理に若干お聞きしたいと思います。 　最近の航空機によるところの人体の影響が非常に多く出ております。この航空機騒音に対する人体の影響について調査をする必要があると思うのでありますが、ところがこの航空機によるところの騒音規制法、これはありますけれども、運輸省の管轄に入っておりまして、運輸省では人体被害の調査機関というものは下部にはない。こうしたことによって、航空機騒音によるところの人体被害の全貌というものがわかっていない。 　そこで、私ひとつ、これは緑ケ丘小学校、ちょうど大阪伊丹空港の付近の小学校五年生の

これは調査につきまして、この騒音規制法は運輸省の管轄だった。この人体被害はやはり厚生省でございます。したがいまして、厚生省には下部機関として保健所がある。川西市には保健所がないと調査ができない、こういうことでございます。こまかいことでございますが、そういう小さなところにも――そこからほんとうにこの調査ができると思いますが、そういう点はいかがでございましょうか。

適切な処置をとっていただく、こういうことで了解いたしまして、次に紛争処理法案の中から、このたび基地公害を除外されたことは、私ども公明党にとりましては、先般百四十五カ所の基地の総点検をやりまして、非常に被害の甚大なるところを明らかにいたしまして、政府のほうにもお願いした。またこの問題と取り組んでもらいたい、こういうようにいたしたわけでございますけれども、そこで次の機会には、基地公害をはっきりと騒音とか今度の紛争処理の中に入れていただきたい。これをひとつ要望いたしまして、去る四月七日、床次長官がランパート会談を沖繩で行なわれましたが、沖繩の米軍基地周辺におけるところのジェット機の騒音の基地公害について話し合って、意見が完全に一致した、こ

そこで、最後に一体化促進で同意というような、高等弁務官と床次長官の話が報道されておりますけれども、暫定的な特別措置として、戦争の打撃から立ち直る、これに非常に助成措置が必要であると思うのです。たとえば、山が裸になっておる。この山を回復するためには、たとえば北海道では四十五年もかかりますけれども、沖繩では二十年以下でできるんだ。また、二十四年間にわたる施策の欠陥、すなわち占領政策によるところの不利益、あるいはまた沖繩自体の持つところの地理的条件、こういうものに対して、開発事業団等のものをつくって、そして一体化の促進にあたっていただきたい。また、復旧の施策においては、沖繩全島が離島的環境に置かれている事情また台風が常襲する地帯にある、そ

まことにあれですが、先ほど島本委員からも、途中でとまってしまっては困るじゃないかというお話もございましたが、これについては、大体公害発生源に近いところから拠出するのだというようなお話がありましたが、寄付の強制ということもいまはできませんけれども、大体この拠出金を出す企業といいますか、その対象は、発生源ときまってなくても、発生源らしきところか、あるいはまた資本金によるのか、あるいはまた利益を対象にするのか、あるいはまた、ただ良心的に出すのか、こういうような点をひとつ……。

金澤先生にちょっと伺いたいのですが、先ほどもお話の中で、当委員会はやはり準司法的な性格を持つものだというような御意見でしたが、いままで実際に公害にかかった人たち、これを救済するにつきまして、なかなか裁判に持ち込んでもたいへんで、また裁判に持ち込むと、被害者は費用がないわけですね、それで途中でやめてしまう。あるいは気の毒な人はもうなくなっているということでございますので、こうした委員会をもつと強力な独立した行政委員会として、それで調停、仲裁を行なうばかりでなく、審判権も持っておるというようなやり方にしないと、ほんとうに弱い被害者の人たちを救うことができないのじゃないか、こういうような意見を持っておるわけであります。 　なおもうーつは

関田さんにちょっと。大体基金の、財団法人として寄付金を集めるということについては非常に反対であるという御意見でございました。私どものほうとしても、やはり賠償であるというような考えから、最初国が立てかえて、そうして原因者を追及して、全額原因者から払わせる、これは私どもの主張なんですけれども、非常によくわかりました。 　そこで、所得制限ですね。そういう面から見ますと、所得制限というのは、賠償になりますと、これは憲法違反ではないか。たとえば公害によって被害を受けた賠償は、これは自賠法なんかでも、交通事故によってなくなったらいま三百万ですか――金持ちだから三百万払わぬでもいい、こういうわけにいきませんね。それで、所得制限というのは憲法違反

それは所得制限をしたということ。

参考人の方には、もう私一人でおしまいですから、もうしばらくのごしんぼうを願います。 　最初に湯浅さんにお尋ねいたしますけれども、先ほどからも聞いておりまして、弁理士会は二つの条件がいれられなければ反対する、こういうような決議をしたそうでありますが、当委員会におきまして大臣が、この二つの条件はいれない、困難である、こういうような答弁をしておることは御承知でありますが、これに対して、ではそれであれば絶対に反対である、こういうようにおっしゃるのか。 　もう一点は、発明団体から弁理士のアンケートをとった、そういうように伺っておりますけれども、弁理士会ではなぜ自身でアンケートをとらなかったのか、これが二点です。 　それから、アンケートで

ちょうど時間でございますので、いまお聞きしたことは次の私の当委員会における審議に大きな参考になると思います。たいへんどうもありがとうございました。

中小企業がいま一番困っておりますのは、下請代金、いわゆる大企業からの金が入らぬということです。私は、かねがね当委員会で言っておりますが、この下請代金遅延防止については、いま遅延防止法に基づいていろいろなことをやっていると長官はいつもおっしゃっているのですが、それをどういうふうにやって、結果はこういうふうになった、下請代金が早く払えるようになったというその調査した分、効果、これをひとつ資料として出してもらいたいと思います。

きょうは、おもに今度の被害の救済に関する特別措置法案について質疑を行ないたいと思います。 　最初に、きょう午前中、島本委員も若干触れていらっしゃったのですが、ちょっと私、この法案について納得できないところがありますので聞きたいのですが、第四章の十六条に規定する費用払い出しの機関、民法三十四条によるところの財団法人を設立する。こういうことでございますけれども、この設立につきまして、責任者がだれであるか、それがきょうの午前中もはっきり答えがなかったわけでありますが、その点についてもう一度、大臣からはっきりしたお答えを願いたい思います。