それは暗黙の了解のようにとれるわけでありまして、やはりはっきりした責任者をきめておきませんと、財団法人ができた、あるいはできるといいましても、やるんだ、やるんだ、これでずっと引っぱられましたら——ということは、昨年、私予算委員会で通産省に対して、企業から資金を集めるのだ、基金をつくるのだ、こういうことも聞きました。それからもうずいぶんになっておる。ところが、まだなかなか調整がつきませんというような話をしておる。今度この財団法人は、通産省が責任を持ってやっておるのか、それとも厚生省で責任を持ってやっておるのか。前の厚生大臣は園田さんでしたが、もう一つ前は基金のなにが違っていたわけです。今度のは性質が違うわけですから、厚生省が音頭をとっ
この財団法人は、第十七条にありますけれども、いかなる事業者からどういう方法で拠出を求めるのか、これをもう少し明らかにしていただきたいと思います。また、だれが責任者なのか。
その点がはっきりいたしませんと、この救済法案は、御承知のように金がなかったらできないわけであります。できるでしょう、あるいはまた、それを期待してやっているのだ、こういうようなあいまいなことでは、この法案ができましても、その基金がまだおくれていますということになりまして、結局施行はできない。古川さんあたりが早くやってくれやってくれと言いますけれども、結局かっちりした金の出どころ、だれが責任者であるのか、これが法案にはっきりできなければ、当委員会においてひとつその点をはっきりと答えていただきたいと思います。この財団法人をつくって、どういう事業者から金を拠出させて集める、その責任者はだれになるのか、これを当委員会ではっきりしてもらいたいと
そうすると、ひるがえって言えば、経団連の会長がこの財団法人をつくる、こういうことになるわけですね。
おおむねそれでわかりましたが、じゃ今度は、各事業者からの任意の寄付に期待してつくるということでありますが、これはおそらく、ことしだけその基金があって来年はなくてもいいというものじゃないと思うのです。そこではたしてその拠出金が、これだけの予算をこちらで組んだ、あるいはこれだけ必要なんだというものに対して、寄付が集まるのかどうか。栄枯盛衰のならいということがありますから、いまもうかっておるから出せる、しかし企業も余裕金がありませんと、会社をつぶしてまでは出しません。これは一般常識でありますが、ずっとそれだけの寄付が、拠出金が集まる見込みを持った財団法人であるのか、またそれはだれが保証するのか。ことしだけで来年は集まらぬで、パーになってだ
そうしますと、その寄付行為によって資金を集めるわけでありますけれども、そうしますと、事業者の公害被害者に対する責任というものがそれで果たされる、こういうことになりますが、それは過失責任なのか、無過失責任なのか、この点もひとつこの場ではっきりしておいていただきたい。
そうしますと、そうした無過失責任、まあ事業者の公害に対する責任の上で大体拠出するのだということになりますれば、寄付によって集める、寄付を強制するということはこれは憲法違反だ。そことのかみ合わせと申しますか、普通一般寄付といいますと、これは君のところ何ぼや、これだと明らかに憲法違反ですからね。そういう面との関連というものはどういうようになりますか。
そうしますと、拠出する根拠というものが非常に薄弱であるように思うのです。企業全体の責任において集めるのだ。しかし、一人その中で、私のところはそんな公害なんか出していない、もしも出しておるのだったならば、私のほうに直接言ってくれ、こういうことになります。そういった場合に、そういう人が一人出てくると、みなそうなってきたら、これはもうこの基金というものは集まらないということで、非常にあいまいです。じゃ寄付を強制してとれるものでもないということになりますれば、非常に根拠が薄弱で、何かこう人の良心に訴えてつくるというようなものになるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点どうでございましょうか。
その点が、私ども公明党案、あるいは社会党案と比べまして、非常に根拠薄弱な、どっちかといいますれば、そうしたものによって集められた寄付でもって救済しようということでありますから、そっちのほうが非常に弱い感じをしている。現実の救済というものが非常にむずかしくなってくる。それは政府にまかしておいてくれ、こういうふうになればそれは別としまして、それはちょっといままでの——これは厚生省は全部責任持つのだということになる。ここで答弁として、通産省と厚生省が責任を持ちますというような話ですけれども、これはわれわれといたしまして、通産省に念を押さなければいけませんけれども、いまは厚生大臣しかいませんから、厚生省が全責任を持ちます、こういうことにいま
そこが私どもの出した法案との見解の相違でしょうけれども、公明党案あるいは社会党案によりますと、原因者に対しては、まず原因をはっきりさせること。それから原因のわからないものに対しては、各企業がやはり税金を出しているわけでありますから、これは政府のほうから一般の救済として基金をつくる、特別会計をつくる。そうしてまず被害者に対しては救済をしておく。そして原因を明らかにする。そういうことが起こったということは必ず原因があるのにきまっておるわけですから、結果があるということは原因があるのですから、その企業にそうしたものを全部負担をさせる。こういうふうなはっきりしたものを、私のほうでは対案を出しているわけでありますけれども、いまの政府案によりま
では、政府の責任において、必ず基金はつくって救済はきちっとやります、これははっきりするわけですね。 それで、きょうは、この救済をする範囲、現在政府が考えております、特に厚生省が公害の認定をした人、これをまず救済しようということでありますが、この範囲につきまして、どういうところを考えているのか、これをひとつ明確にしてもらいたいと思います。
過去の厚生省の公害に対する姿勢というものは、企業に対して非常に遠慮をしておったり、あるいはまたどこからか圧力がかかって落ちてしまったのか、先ほど申しました一つの事業を見ましても、公害行政に対しては怠慢というか——怠慢でもないのでしょうけれども、あるいはあいまいであったのか、しかしまあ前園田厚生大臣のときから、現斎藤厚生大臣になってからは、相当一生懸命に行政をやってもらっているというように解しております。 そこで、いま話がありました熊本県の水俣の問題でありますけれども、これに対しても相当もう研究されておりまして、厚生省のほうではずいぶん力を入れていらっしゃると思いますが、現在会社と被害者との間においてどういうようなことが行なわれて
そうした互助会——水俣病患者の家庭互助会ですか、それと、それから新日本窒素の間に入った厚生省は、これはたしかこの前、前厚生大臣だったと思いますが、仲に入ってよく調整をしてあげよう、こういうようなことを現地で話したことを新聞で伺いましたけれども、それに基づいて、おそらくそうした調停委員のようなものができたのではないかと思うのでありますが、聞くところによると、この調停を引き受けておるところの三人の委員から、白紙委任状を出せ、こういうような話があったというわけですね。問題はそこからこじれてきた。ですから、この白紙委任状を出してしまいますと、これはもう訴訟の自由がなくなってしまう。したがいまして、そこに大きな不信の念がありまして、そしてこの
この水俣病がはっきりした公害であり、また、会社の責任であるというような、厚生省からのはっきりした結論が出たわけでありまして、その直後に、この互助会の各家庭を、江藤さんというのですか、この社長が現地で一軒一軒回って、当社としましてはこの政府の見解に従う所存でございます、微力でありますが、誠意をもって御遺族並びに患者の方々に対してお力になりたいと考えておりますと言っている。こうした会社のはっきりしたあれが出ているわけですね。したがって、どちらかといえば、患者側に立って、そうした被害者側に立ってのあっせんをするのが厚生省の立場ではないかと思う。両方対等にしたのでは、片方はもう頭を下げているわけですから、また、加害者とはっきりしているわけで
そうしますと、その委員会の性質というものがこれで一応はっきりしたと思いますが、次に、そうした十四、五年になるところの長い水俣病というものは、今後わが国におきましても、そうした水銀あるいはメチル水銀によるところの被害のために相当予防もしなければならぬというわけで、もうすでに厚生省で研究をなさっていると思いますけれども、去る二月二日に、熊本県芦北郡津奈木町の開業医の松本敞さん、この人が胃の出血で死亡したという事件がありますけれども、これについて御存じでしょうか。
それについて、潜在患者、すなわち水俣病の潜在患者、不顕性水俣病、この対策につきまして、その後厚生省はどういうような手を打ったのか、あるいはまた、どういう判断のもとに現在対策を立てておるのか、これをひとつお聞きしたいです。
松本さんは、十八年前に、私のからだを医学的に役立ててほしいと、病理解剖依頼の遺言書を熊本大学の病理学教室に送っている。また解剖の結果、実はこの松本さんは、水俣病であることがはっきりしたわけであります。ところが、この松本さんは、自分が水俣病にかかっておるということが、全然症状がわからなかった。しかし家族の話では、自分が水俣病であるということは知らなかったけれども、ここ十数年来、手術をするとき、メスを持つ手がふるえたり、診療が十分できなかった、こういうことがありました、そういうふうに家族が証言しておるわけでありますけれども、この津奈木地区では、すでに水俣病の五人の患者が発生している、こういうことを考えますれば、まだまだ潜在しておるのでは
私、いま申し上げたいことは、この松本敵さんの死亡によって解剖した結果、はっきりと水俣病であるということがわかったわけでありますけれども、それについて、その後厚生省は、ただその審査会にまかしたままであって、あと何も手を打っておりませんというのか。それともまた、こういう一つの例を見ましても、まだまだ潜在患者があって、一日も早く救済しなければならぬということになれば、今後どんな強力な手を打っていくのか、あるいは何もやっていかないのか、この二点についてお聞きしたいと思います。
現厚生大臣になってから、相当強力に公害行政に取り組んでいるように私はお見受けしておりましたけれども、人の命というものは大切なものでありまして、一刻もゆるがせにすることはできないという面からも考えまして、こうした解剖されて初めて不顕性の水俣病のものがあるということがはっきりした今日においては、もっと強力な調査班をつくるとか、あるいはまた調査費を十分出して、こうした隠れたところの水俣病を調べて人命を守っていく、こうするのが、やはり現在の公害行政の大きな一環であると同時に、また一番の根本になるのではないか、こういうように私は思うのです。外から全然見ることができない、こういうむずかしい潜在患者がいるということを聞いたこの地の人たちは非常に心
実は、こうした潜在性水俣病患者に関する調査がはっきりされていなかった、いまの日本の医学ではできない、こういうようなお話でありますけれども、私はそうではないと思うのです。なぜかなれば、市民の一部では、もう相当やかましく指摘をされていたわけでありまして、患者の家庭や軽症者の中には隠す人も多いわけでございますけれども、事実その付近を検診をし、あるいはまたいろいろな現在の科学の方法をもって被害者を検診したときに、必ずもっと早くわかるのではないか。いま大臣は、私は医者でないからわかりませんけれどもという話でありますけれども、私は、厚生省の被害者に対するこうした態度というものは非常に怠慢であるように思う。もう少し強力な調査班をつくって、この調査
