岡本富夫

きょうは、先ほどから審議されております水質汚濁防止法案について若干質問いたしますけれども、最初の目的のところが、現行法と今度の改正案と変わっておりますが、国民の健康の保護には産業の発展との調和は必要ない、こういうように考えておられる点は、前より非常に前進のように思いますけれども、これは床次長官に聞くのがあたりまえですけれども、まず経企庁長官に、公害対策会議の一員といたされまして、今度紛争処理法案が出されておりますけれども、紛争処理法案は互譲の精神だ、人体に被害があっても互譲の精神。こっちは国民の健康の保護を一番基調としている、こういうことでございますと、ここに大きなギャップを感ずるわけですけれども、その点について、長官の答弁をいただ

紛争処理法案は互譲の——要するに被害にかかってそして病気になって困っておる、片っ方は加害者すなわち企業、こういう場合に、この目的からいけば、国民の健康保護が第一義という目的からいけば、これは互譲はないわけでしょう。それについて一ぺん長官……。この法案から見れば、譲ることはないわけだ。

いまあなたから、国民の健康保護というのは第一義だ、こうおっしゃいましたから、紛争処理にあたっても、互譲の精神の紛争処理というのは間違いである、はっきり言えば、こういうふうに私は感ずるわけでありますけれども、あまりこれで論議しておりますと時間がありませんからあれですが、次に長官に、現在の政府の姿勢というものを一ぺん聞きたいと思うのですが、かつて私どもが調べました富山県のイタイイタイ病あるいはまた水俣病、阿賀野川のあの水銀中毒、あるいはまた、あちらこちらでカドミウムの問題で非常に騒いでいる。こういう面から見まして、こうした水質汚濁あるいは水資源というものに対しは、相当強力な対策をしなければならぬという現状におきまして、経済企画庁は、水資

かつて、改正前の現行法におきましても、たくさんの川がありますけれども、現在どれだけ経企庁において指定水域をきめて、そして水質基準をきめたか。この現行法ができてからでも相当の年月になる。ところがほとんど進んでない。こういうときにおきまして、法律の改正をしたから一歩前進したのだ、要するに行政が各省にわたるのを、これをまとめて——一本の川には、御承知のように通産省関係あり、あるいはまた農林省関係あり、あるいは建設省関係あり、いろんなところの省が入りまじっておるわけですね。ですからこれを調整するために経企庁に持ってきたのではないか、こういうふうに思われるわけでありますけれども、それを強力にどこかの機関で推進していかなければならない。そのとき

全国の川は相当あるのですが、これはこの前四十二年の予算委員会の分科会でも、ぼくはこの問題を取り上げて、非常におくれているという問題を取り上げてやかましく言ったのです。一つ例をあげますと、富山県の神通川は水質基準をいつきめたのですか。

経企庁長官、こういうようにすでに何人かのああいう病気の方が出ているし、大ぜいの方がなくなっておる。そこがまだ水質基準がきまっていない。一つの例をあげますと——まだ続いて言いますけれども、そういうように、経企庁の現在の機構といいますか、現在のあれではおそい。イタイイタイ病のようにあんなにたくさん騒いでいるのに、まだ水質基準がきまっていないというような状態です。ですからぼくは全体を総合しまして——これはそのときはまだ水資源局があった、あったにかかわらずまだきめていない、それを削減して——ぼくは八塚さんにあまり言うのは気の毒なんですよ、あなたは物価の問題で頭が痛いのに、そっちのほうが主ですのに。この点をきょうは論議してもしかたがありません

あとのほう、何を言ったかちょっとはっきりしないと思うのですけれども、これは全体として、政府として今度はほんとうに、公害省といってはおかしいですけれども、そのくらいの前向きの姿勢をとらなければならぬ、こういうようにあなたも感じているということですから、これはこのくらいにしておきます。 　そこで、産業の健全なる発展との調和をはかるためには、無差別に工場があってそれでどんどん排出したのでは、これはもう産業を発展させるためには、みんな住民は犠牲になってしまう。したがって生活環境が犠牲になる率が、いまも話があったように多い。それでどうしても工場立地適正化法、これが車の両輪のように並行しませんと、この法律というものは生きてこない。そこで工場立

これは先ほども論議されたと思いますけれども、公害対策基本法の精神といたしまして、環境基準——要するに大気汚染防止行政では、亜硫酸ガスの環境基準がきまりました。これで少しは、一歩前進するんじゃないか、こういうように思われるわけでありますけれども、この水質汚濁のほうも、それに類したところの水質基準をやはり設定すべきではないか。それがありませんと、いまのように一本一本の川をやっていますと、行政が非常におそくなるし、またそれがはっきりしませんと、各工場の排出基準というものはきまってこないわけです。したがいまして、環境基準に類する水質基準といいますか、これが大体いつごろをめどに——いま審議中だ。また経企庁内において、聞くところによると、この改

菅野長官、先ほど通産省のほうからお聞きのとおり、工業立地適正化法があって、それから国民の健康と生活の保全とそれから経済の発展が調和できる。それからいまの環境基準がありませんと、排出基準がきまってこない。こういう三つの観点がありませんと、公害防止はできない。これはいまお聞きのとおりだと思いますが、それについて答弁願いたいのは、この三つについて、要するにいまのお話では、環境基準は大体ことし一ぱいぐらいに何とかするというようなお話があったのですが、聞くところによると、工業立地適正化法というのは、建設省やいろいろなところでずいぶんごちゃごちゃしているらしい。あなたは閣僚として、佐藤内閣の実力者として、ひとつうんと援助をして、それでこの法案が

なかなか経済企画庁の長官になられてから、通産大臣と違って非常に前向きになられた、そう思いますけれども、いま聞いていますと、通産省のほうで努力してくれている——。これはいまおっしゃったように、前に通産大臣だったんですし、あなたも実力者ですから、ひとつ何やっているのだとハッパをかけてやっていただきませんと、せっかくこの改正案が出てきても何にもならないし、それから、いま長官がおっしゃったように、公害が発生してからではおそいんです。公害が発生する前にこれを防止するためには、いま言いましたところの三つ、この三種の神器ではありませんけれども、これはどうしても三つ必要になってくる、最低限。それはひとつ要求しておきます。 　次にお聞きしたいのは、

それでは若干こまかいところでありますけれども、その点をやはり聞いておきませんと、この法律を通すわけにいかない。これはあとで骨抜きやしり抜けで、つくったけれども、何にもならない、こういうことではならないと思いますので、聞いているわけでありますけれども、ドイツの例を申し上げますと、家庭等の生活排水を除いては、全部といっていいくらい排水について許可制を実施しておる。いま各関係の、たとえば砂利採取ですか、こういうのは建設のほうになると思います。あるいはまた採石、これも建設のほうですね。また廃油処理、これは通産関係ですか。あるいはまた斃獣、屠殺、これは農林省関係になりますね。こういう省と、これをどういうように取り締まるのか、あるいはまた今後新

いま私が聞いておるのは、これはどの省でもいいですよ、そういうことばっかり言っているんじゃない。それに対して、この法の精神からいって、経企庁の考えはどういうような——要するに、測定の義務をつけるとかあるいは記録をとらすとか、あるいは立ち入り検査をするとか、そうしませんと、対象だけふやしただけで——今度の基準法の中に対象はこれだけになりました、あとは各省でやってください。そうでなくして、経企庁の一貫した、今度つくった法案の精神として、今後新しくできるものに対しては許可制をとるとか、あるいは現在のまずいものに対してはどういうふうにしていくとか、そうした一つの筋といいますか、どこに持っていくとかあるいはまたどうするんだ、これをはっきりしても

いまこういう一つ一つについて、経企庁は行って測定したりあるいはまた検査するわけにはいきません。これはよくわかります。しかし、経企庁として、向こうまかせではなくして、この法案を出してきた限りには、こういうふうにしてもらいたいんだ、こういうふうにしないといけないんだ、そういう要望は、やはり各省に対して何らかの、長官の通達かあるいは何か知りませんが、そうしないと、その省がやらなかったらどうですか。あるいはまた——まあ、やらないことはないでしょうけれども、経企庁としての一本何かはっきりした姿勢といいますか、それがなかったら、これは対象をふやしただけである、こう言われてもしかたがないと思うのですが、いかがですか。

こればかりやっているとおそくなりますから、斃獣の問題をひとつ取り上げまして、ここで長官の考えをただしておきたいと思うのですが、兵庫県の川西市に、皮革工場ですか、皮をなめすところの工場がたくさん小さいのがある。これは今度幸いにして補助金が出まして、一億二千四百万、これで今度できたわけであります。国のほうからは三千万余り、市から三千万、業者から大体三千万余りです。ところが、年間の維持費が、その処理するためにやはり二千万余り、二千百万かかる。市がこのうち六〇％持つというような話し合いになっておるらしいのですけれども、市としてもこれは月約百万ぐらいかかる。それから業者がそのうち四〇％持つということになっておるのですが、小さな、零細業者ばかり

これは一つの例をあげたわけでありまして、今度拡大されました改正案の中にも、いまのような零細なところに対して——これはかつて基本法の中に、中小企業に対しては特別の配慮をするのだというのを一つ入れてあるわけですが、そうした小さなところに、やはりこうした場合にはどこまでいくのだ、どういう波動があるのだ、そうしたきめのこまかい対策を立てていただかなければ、結局法案の上に麗々しく出たから、これならだいじょうぶだろう、ところが事実はできない、こういうことでは、絵にかいたもちみたいになってしまう。ですから、これはひとつ検討をしていただきたい、これを要求しておきます。 　それから次に、長官にお聞きしたいのですが、長官は一時からあれですから、ちょっ

ぼくはただ、従来の法にも除かれておった、現改正案にも除かれておるということに対して、すべての検討をしたのかどうか、ただ基本法を踏襲したのかどうか、これについてひとつお聞きしたいのです。

その答弁はちょっとおかしいのです。経企庁では、たとえば先ほどの砂利採取の件、個々の砂利採取場ですか、あるいは採石場、あるいは廃油処理は運輸省——これは運輸省、あるいは農林省、通産省、先ほどお話がありました。それは科学技術庁だ、こうなれば、これは同じことではありませんか。特別に除く理由が、たとえばあなたの考えで、いまの言い方だったら、科学技術庁だけは特別偉いのだ、ほかの省はたいしたことはないと言うとおかしいが、そう見ておられるというように感ぜられます。少なくとも科学技術庁も政府の取り締まりの中にあるわけです。したがって、この除いた理由というものは、特別の技術が必要だ、それでは現在の水質、あらゆる川は特別な技術が必要でないか。ものすごい

時間がそろそろ参っておりますので、そこで最後に長官に、現行法の第三条の定義の中の第二項に、鉱山、すなわち鉱山保安法の汚濁対策、これもこの法案の中に含まれておるわけですが、それでありながら、富山県の神通川、・あるいは新潟県の阿賀野川、こういうところの水質基準は、先ほど話したようにまだ決定していない。しかしこの問題を追及してもしかたがありませんが、ではどのようにこの基準を決定し、大体いつごろどういうふうに決定するのか、またその処置、対策、これについてひとつ詰めておきたいと思います。なぜならば、今度あんなに被害が出て、神通川の問題を見ましても、厚生省やあるいは通産省は、国民の側から対策がおそいじゃないか、あるいはまた、加害者の鉱山に対して

長官行かれるそうだから、先に言っておきますけれども、いまの答弁を聞いておりましても、一つは阿賀野川の問題ですね。これはその排出原因がなくなったらもう必要ないんだということは、今度のああいう中毒患者、中毒をした人たちは、その鉱山が原因だった。言いかえればそうなりますね。こういうふうに肯定していると思わざるを得ない。 　それからもう一つ、富山県の神通川のほうは、農業被害がやはり相当出ているわけです。あとで処理場をつくったといっても、またいつ洪水やいろいろなもので、いま堆積しているものが流れてくるかもしれない。したがって先ほど言うように、被害が起こってからやるよりも、被害が起こる前にやっておけばいい。何かこうした大きな事件が起こったとこ

次は、大阪と兵庫県との間を流れております川、神崎川ですが、この水質基準は、これは前にやかましく私が言っておったのですが、いつこれが決定されるか。御承知のように、あの川の上を電車で通っただけでも、すごいにおいがする。先ほど局長から、生活に不快を与えるこういうものに対しては、一日も早くきれいにしなければならぬので、水質基準をきめてやる、こういう話があったのですが、これは四十二年の分科会でもぼくはやかましく言いまして、その後も何べんもやかましく言っておるのです。その後、大阪府あるいは兵庫県でも、話し合って対策を立てておるような状態でありますけれども、この基準が決定いたしませんと、各工場で廃水の排出基準がきまってこない。もうしばらくしますと