岡本富夫

最後のほう、ちょっとはっきりしなかったですね。川の水がまっ黒であって、メタンガスが吹き上げて死の川となっている。これはもうよく御承知でありまして、あなたは建設省のほうだからよくおわかりと思いますが、近畿地建が中心になって、何とかしようというわけで、対策を立てるということになっているらしいです。ぼくはこの前に、神崎川については、ただ川の底をきれいにするだけではなくして、排水の問題も規制しなければならぬ。大阪府のほうは大体府の条令でもって規制をしているらしいですけれども、兵庫県のほうではそういうことがあまりない。したがって、このままいきましたら、いつまでたってもこれはきれいにならない。一つの提案として、私は、淀川の水をもっともっと一いま

経企庁に、水質基準はいつきめるのか、もう一ぺん聞いておきたい。

最後に、林野庁長官来ていますね。芦屋劔谷の水源地の水質保全につきまして、先般も当委員会で要求いたしましたのですが、その後、この議事録をみな読んでいるわけにいかぬので、どういうような対策を——そのままほっておきましても非常に危険であるというわけで、林野庁ではどういう対策をいま立てようとしておるか、また立てておるか、これをひとつ明瞭にしておいてもらいたい。

ただ検討、検討でなくして、前向きにひとつ進めてもらいませんと、四十二年だったですか、七月にはああいう豪雨がありまして事故を起こしているわけです。非常に下流の住民は不安がっておる。だからあとでよろしいから、ただ検討、検討しておる——十年間検討していてもこれは何にもならぬ。ですから、ひとつどういうようにするのだとはっきりしてもらいたいと思うのです。 　それから、建設省に伺いますが、近郊緑地特別保全地区にして、そして宅地造成あるいはいろいろなものに対しては非常にきびしい規制を加えませんと、あのままじゃ非常に不安である。まして、この状態については再三、この間の分科会でも大臣に話しておきましたので、その後どういうように進んだか、いつごろ大体

現在宅地の規制地区になっておると言いますけれども、これを受けておるところの会社は、机一つくらいしかないような、社長もたいへんぐるぐるかわっている、そういうことで非常に不安な状態です。当時林野庁が中に入って、相当な取りきめをしたということでありますけれども、その会社が全然それを無視する場合はどうしようもない。また取り締まれるようなりっぱな会社ではありませんししますから、どこかに転売すると、直ちにこれは困るわけです。したがいまして、いまことしじゅうという答弁をもらいましたけれども、一日も早く、兵庫県から上がってくるということを待たぬと、あなたのほうからもっと積極的に出してもらいたい。これは大臣にもこの前要求しておきました。大臣もそうだと

話は先般当委員会におきまして、また本会議におきましても、質問いたしましたが、この紛争処理法案の第五十条で、「防衛施設周辺の整備等に関する法律第二条第二項に規定する防衛施設に係る公害対策基本法第二十一条第一項に規定する事項に関しては、別に法律で定めるところによる。」、こういうように今度の紛争処理法案では除いておりますので、床次長官が来られるまで、防衛庁に対してお聞きいたしますけれども、現在防衛庁が出しておりますところの基地公害の救済措置で完全であるかどうか。その例をあとで申し上げますけれども、この問題について、防衛庁では現在どういうように考えておるか、これをひとつお聞きしたいのですが、どうでしょうか。

手厚い保護を加えておる、こう言いますけれども、いまあなたのお話によると、国を守るためには少々の住民のことはかまわないのだ、こういうようにもとれるわけであります。そこで、現在極東における最大の空軍基地であるところの三沢基地をちょっと例にとりますと——わが党におきましては百四十五カ所の基地総点検をやりました。これを一つ一つやっていますと非常に時間がかかりますので、若干その中から抜粋をして質問したいのですが、騒音によるところの農業補償、これは日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律、いわゆる特損法ですね。これで進入表面投影下の地域が補償の対象になっているのですが、これは現在どういうようになっておるのか、も

床次長官が何か用事があるらしいので、ちょっと質問を変えまして、先にお聞きいたしますけれども、今度の紛争処理法案につきまして、第三条機関——今度は八条機関、これはこの前少し論議をいたしましたが、時間がなかった。 　そこで昨年この公害基本法を制定するときに参考人を呼びました。そのときに、現在の東大総長の加藤さんが、これはやはり独立委員会をつくるのがあたりまえじゃないか、ほかの公述人もそういう意見がずいぶんありました。また附帯決議にも、われわれはそういうふうにつけた。また佐藤総理も、善処するということを、そのときにはっきりと私どもに公約されておるわけです。なぜこれが三条委員会というような独立委員会から八条機関になったか、それについてひと

いまあなたがおっしゃいましたが、それで長官に聞きたいのですが、私どもが公害基本法を検討した際に、やはり紛争処理に対しては被害者の立場に立ってその基本的人権を守るという、そういう考えからつくってもらいたいということで、附帯決議もつけましたし、また最初に、佐藤総理も、善処する、私が言いましたように、各公述人もやはりそういうようにきちっと言っておるわけでありますが、これは第一条の目的が少しは後退しておるわけですけれども、だからあなたの言うように、裁定までしないということになればこれでいい、というような説明でありましたけれども、いま実際裁判に持ち込んで、そうして何年も何年もかかってかわいそうだ、この救済の立場から紛争処理法というものをつくっ

それではお聞きしますけれども、この公害にかかわる被害のような国民の基本的人権を侵害している。こういう民事事件ですね、この紛争解決のために、第八条の中にある審議会で、どれがそれに当たるでしょうか。いま十余りあるその中で、どれがこの基本的人権を侵害しているところの紛争の解決、いままでのうちにどこがこれに当たるでしょうか。ひとつそれを……。

私がさっき言いましたように、あなたがあげられたところの審査会は、大体一省が——、たとえば保険関係の問題だったらこれは厚生省だけですね。それから建設関係ですと建設省だけ、こういうように一省の間で大体いけるわけでありますけれども、公害のように、先ほど私が言いましたように、各省にわたるような場合、この紛争処理は、これの解決は、あなたが言ったように裁定する、こうおっしゃったけれども、非常にこれはむずかしい、こういうように私は思うのですが、長官の御意見はどうですか。

そうすると、床次さんのかわりには橋口さんですか、審議室長おりますね。 　そこで、本法は結局取り締まり法でなくして、住民から頼まれるような法律になる。したがって、双方の申請がなければ委員会で決定できない、こういうことになりますから、これはそこまでいけば、いままででも大体話し合いで解決しているわけです。しかし、事公害問題については、いままでの例として調停を頼んでやってもらう、そうしなければできない、そういう段階になっていない、相手の企業は非常に強い、それから被害者のほうは非常に弱い。それでありますから、結局相当強力な紛争処理の委員会でなければ、おそらく全然活用しなくなってくるのではないか。せっかくこうして何人かの委員を置いて、そして費

あなたは法案をつくっただけですから、実際についてはあまりおわかりにならぬと思うのですが、厚生省、来ておりますね。——そこで一歩退きまして、そういう和解、仲裁をしてもらいたいというような件数は、いま現在どのくらいと予想されているわけですか。

相当程度といいましても、五百も相当だし、一万も相当ですがね。四十二年の十二月現在で自治省がまとめた公害苦情及び紛争の受理件数を見ますと、二万七千五百八十八件。そうした大きなものは年々ふえてくるわけですね。それで、いま地方においてはそういうことをやっておりますけれども、水の大きいものですね、たとえば富山県のイタイイタイ病、あるいはまた九州の熊本の水俣病、あるいは阿賀野川の水銀中毒事件、これが大体水の問題では代表されるものでありますけれども、そのほかに処理したというのは、どういうものを処理しておられるわけですか。

月五件程度、こんなことではこれは子供のおもちゃですよ、こう言いたくなるのですね。それで一番多いのは騒音です。騒音を削除してありますが、こういうことを見ますれば、ほんとうに公害基本法の精神から見ましたら、だれが聞いても、国民の皆さん聞きまして、これはほんとうに、せっかくおつくりくださった法案ですけれども、もっと実情を把握してやっていかなければならない。私のほうのは、一つの提案といたしまして、現在十二名でやるというようなあれにしておりますけれども、ほんとうは公取のように百名以上、この十倍以上必要ではないか、こういうようにいまのところ計算で出てくるわけです。こまかい計算はいま言いませんが、そうしますと、基本法に基づいて紛争処理のあれをつく

この二十二条から二十五条まで削除、こういうふうに紛争処理法案の中の三二ページに出ておりますが、これはどういうふうに解釈していいのですか。

それで最初にちょっと戻りまして、この基本法をつくったときの附帯決議あるいは国会の公述人の議事録あるいは総理の発言をお読みになって、そうしてこの法案をおつくりになったのか、その精神がどこに生かされておるのか、ここのところは一番大事でございますので、ひとつお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

それは一昨年の基本法の制定当時におきまして、要するに労働委員会のような行政委員会をつくりなさい、こういうような国民の意見をわれわれは代表して政府に申し入れしたり、あるいはわざわざ公述人を呼んで、そうして公述をさせてみたり、いろいろなそのほうの意見は取り上げずに——どっちかといえば、私はいまあなたがおっしゃったほうのやつは責任のがれじゃないかと思います。そういうように後退をした経過、これをひとつ審議室長から明確にしていただきたい、こう思うのです。

当委員会は公害対策特別委員会でして、国民の健康を存る立場から、私どもは特に取り上げて審議しなければならぬ、これは委員長以下みんな一緒なんですが、政府の姿勢が、公害問題については、この八条委員会にしたということによって、非常に甘い、こういうように考えるわけであります。大体社会不安を解決するために、要するに訴訟を起こさせないで早期に解決してあげる、これがこの紛争処理の精神でなければならない。しかして、先ほど長官に私はもっと言わなければならなかったのですが、行管から話があった十の種類をあげましても、公害から人権を擁護する、この問題から見ましたら、この「その他」というやつを非常に乱用している。拡大解釈している。一つ一つを検討いたしましても、

そうすると、八条機関ではいままでこんなものはなかった、要するに大飛躍である、こういうように解釈していいんでしょうか。