それで、私がそこのところを言わんとしたのですが、いままで八条にこんな、いまのような機関はないわけですね、考えてみますと、いまあなたがおっしゃったように、どれ一つをとってみましても全然類似しないわけです。したがって、私どもの意見であるところの三条にしたほうが——いまもあなたの答弁がありましたように、非常に三条機関的な性格を持っているんだ、こういうことになれば、思い切ってなぜ三条にしなかったのか。この点について、これは審議室長から聞きたいのですが、どうですか。
そこのところは、要するに三条機関に近い八条機関であるというお話がありましたが、要するに行政の権限というものをあなたも考えているということになりますと、行政の権限は、たとえば建築の紛争処理、これと同じような考えで扱ったらよいものでしょうか。それとも、事人命問題でありますし、公害によるところの基本人権です。ですから、あなたがいまおっしゃったように、その行政委員会が、要するに基本的な人権を扱っておる、お金の問題じゃない、こういうように、あなたのいまおっしゃったことからも受け取れるわけでありますけれども、しかして、行管のほうでは、三条委員会に近いのだということになれば、これはやはり八条にせずに、三条にすべきではないか、また、三条はアメリカの
こればかりやっておりますとあれですから、最後にあなたに言っておきますけれどもね。公害によるところの人命被害、これのほうは——公正取引委員会は三条で、軽視しているんだという考え、根底にそういう考えがあったように見受けられる。これだけは訂正してください。これだけ言っておきます。 次に、非公開、公開の問題でありますけれども、非公開を原則としておる、こういうような話でありますけれども、これは一つは企業側の秘密漏洩、これを一番もとにしておるように思われるわけでありますけれども、これは企業の、中小企業など特にいろいろ知られたのではぐあいが悪いですから、これはよいと思うのですけれども、しかし、今度は、委員会の構成から見ましたら、これは公開が原
あなたからも互譲の精神というのをまた聞くのは聞きづらい。なぜかといいますと、この被害を受けた人はぎりぎりの線へきているのですよ、それ以上譲れないわけです、譲れるのだったら調停なんかしてもらう必要ないですからね。その点が紛争処理の、たとえばイタイイタイ病で何十カ所も足が折れている、あっちこっちの骨が折れている、こういう一つの例を見ましても、これは互譲できますか、それ以上譲れるわけはない。まあしたがって、ともどもに話し合う円卓をつくる、それはあなたワルシャワ会談みたいなものや。そんなのでは、公害にかかって、しかもあなた病気で苦しんでいる者は、そういうところへ行ってすわって互譲精神が出るわけがない、ぎりぎりなんですよ。企業のほうはこれは譲
政務次官にお聞きしますけれども、いままで全部円満に解決なさっておりますか。それとも、たとえば厚木基地あたりでもそう円満に解決をしていないように思うのですが、どうですか。
政務次官は、この基地、たとえば厚木あるいは横田、こういうところへ行って、現地の方とお話し合いをしたことがありますか。ということは、厚木基地においては、算定するところの基準といいますか、そういうものをはっきり出せ、こう言っているけれども、一向にはっきりしない、こういうことをいまやかましく言っておるわけです。私どもは現地に参りまして——いま時間がありませんからこまかいことは言いませんけれども、たとえば横田基地周辺にいたしましても、都の調査を見ましても五十平方キロ、こういうところは非常にうるさい。騒音をはかりますと、大体七十ホン以上は法律の適用範囲になっている、ところが百ホンをみなこしておるわけです。こういうことによりまして、二万五千世帯
わが党では各基地を一つずつ点検したのです。すでにその結果は、被害の状態あるいはいろいろなことを全部天下に公表した。それよりも、政府にちゃんとこれを出してあるわけです。で、防衛庁の政務次官としまして、これを一つ一つ点検をして、そうしてもっと実態に即したやり方をやってもらわなければならない。まだあなたは水戸だけしか行っていない。まあ選挙区かどうか知りませんが、ほかの面ももう少しよく検討して——もう一度質問します。 それでは次に、航空局長さんにお聞きいたしますけれども、大阪伊丹空港の問題ですが、私は再三この問題を取り上げて、今日まで言ってきたわけですけれども、一向に改善される様子がないわけであります。なるほど学校あるいはまた共同施設に
一ぺん航空局長さん、あそこに行ってしばらくおってみなさい。いまごろ調査と言うたらおかしいですよ。ぼくは、自分の選挙区でもありますし、よく行っているが、ほんとうに、あの付近の人ば、飛行場に行って、火をつけたろうかなんて言っておるのですよ。ほんとうにおこっていますよ。だから、いよいよ民事訴訟でも起こすというぐらいに、いまぎりぎり一ぱいの線に来ておるわけです。それをこれからまた調査してというんじゃなくして、早急にひとつ——羽田空港も非常に騒音が激しくなってきましたけれども、あれは海のほうに向かって飛びますから、ずいぶんこれは違う。大阪伊丹空港は、内陸でやっておるわけですから、しかも今度は三千メートルの滑走路ができるということになって、国際
あなた実際にあそこで、そうですね、二日くらい住んでごらんなさい。これは航空機の騒音による引きつけであるということくらいは、もうはっきりわかります。また八市協議会というものがありまして、そこで阪大やあっちこっちの大学の先生に見てもらって、すでに調査が行なわれている。とにかくもうすわっておりますと、バーッとくる。ぼくらでもうつむく。ガーッと通り過ぎる。これくらいひどい。そこで生まれたての赤ちゃん、あるいは二つ、三つの赤ちゃんは神経質といいますか、非常に被害が多く出ておるのです。あなたは、被害は航空機の騒音によるものであるか、こういうようなことを調査してから、こういうようなことを言いますけれども、これは全部聞いておりますと、防衛庁のほうで
何を言ったか、ちょっとわからないので、もう少しはっきりしてください。
質問の点は、要するに、伊丹空港の騒音の問題で、騒音の被害によってお子さんたち、赤ちゃんたちが引きつけを起こしている、こういう例をあなたのほうでは把握しておりませんかと聞いているわけです。
それはそれとして、航空局長さん、あなたのほうに、もう一度よく現地を——おかわりになってまだ間がないのかどうか知りません。だいぶなりますね、手塚さん。現地をよく見てください。おそらくこの前、高芝地区からも、この問題について陳情に来たはずです。これはあなたのほうにも連絡しておいたはずですが、それについてまだ何の手も打たれていない。こういうことでは職務怠慢といわざるを得ない、こういうように思うのであります。 それともう一つ、電話をかけております、そうすると、バーッとものすごい、この間電話をはずして待たなければならない。電話賃が非常にかさむ、というのが向こうの言い分なんです。また確かにそうです。あそこは全部市外ですから。そういう面につい
前向きと言うても、やらぬと、ぼくはどこまでも追及しますからね、うるさいですよ。 それはそれとして、次は厚生省ですね。実はこういうように、航空機の騒音問題について、航空局のほうでは航空事業の育成というほうを非常に重点に置いておりまして、被害者のほうも泣き寝入りというのが非常に多い。まあ一生懸命やってもらっているような状態ですけれども、この学校騒音の問題でも予算がついたのは四十二年、四十三年ですね。それまで何もやっていなかった。飛行機が飛んだのはもっとずっと前からですから……。そういうことを見ましても、今度の被害救済の中に、やはり全部抜いてしまうということは相ならぬじゃないか、その点をひとつ加味していただきたい、これを要求したいので
時間が参りましたから、最後にもう一点厚生省に要求しますけれども、この人的被害、こういうことを検査する機関は、やはり肉体や生命の問題は厚生省になるんですね。したがって運輸省あるいはまた防衛庁ですか——防衛庁は国を守るほうの役目で、人を殺すほうですからね。そう言うと悪いけれども……。そうすると人命を守るほうは、これはどうしても厚生省にいろいろ試験機関もあるわけでございますので、そっちのほうはもうまかせました、こういうような、何といいますか、すげないことを国民に言わずに、保健所もあることでございますししますから、よく各所の、たとえば基地の騒音で被害を受けている人たち、事人命に関することにつきましては、この前私が要求しました悪臭の問題も、ま
私は防衛庁が人を殺すということを言いましたが、しかしこの自衛力というものは、これは別に憲法で否定されているわけじゃありません。たとえばどこからか攻めてきたという場合は、やはり人を殺すためにけいこをしているのでしょう。見ておりますと、守るためにけいこをしているわけではない。内乱というのですか、ぼくは軍隊のことはあまりわかりませんけれども。攻めてきた場合はそうですからね。その点を私は言っておる。こっちから出ていくというやつは憲法違反です。だから、攻めてきた場合は人を殺す。殺しに来たら殺すのです。これは自衛力ですから別としまして、その問題ばかりでなくして、私の言っているのは、要するに被害救済のほうにうんとひとつ力を入れていただきたいという
大臣がお見えになるまで、これは前の質問の残りでございますけれども、茨城県の東海村の日本原子力発電所で起きた下請作業員が放射能で汚染したまま町を毎日、数日歩き回った、こういう事件が報道されておりますけれども、この安全管理は十分であったのかどうか。あるいは、当局の管理法をひとつはっきり明らかにしてもらいたいと思うのですがどうでしょうか。
特に部外者、下請、ペンキ塗りに入ったわけでありますけれども、この入った人たちは全然そういうことはわからない。そうして下着を返してこない。そういうところから今度は大騒ぎをすることになったのですが、その下着はどこへやったんですか。
こういう下請の人たちがこのときは何人入っているのか、あるいはまた、これ以外に、それ以前にどのくらいの人が入っているのか、数字、わかりますか。
いま判明したのが六名ということになっておりますけれども、あとの人たちはどういうことか、これはチェックをしているかどうか。なお、そうした下着あるいは作業衣にそういった反応があるということは、即、頭あるいは外に出ているところの顔、こういうところに反応があって、その人は将来病気になるのじゃないかというのがいま非常な心配の一つなのですが、そういう点はどうか。次は、被害が出た場合の補償はどういうように考えておるのか、これをひとつ聞きたいと思います。
こういう下請の方々やあるいはまた一般の方は、原子力公害ということはあまりわからないわけですね。目に見えないし、色もないし。したがって、今後もっともっと対策を考えなければならぬじゃないか。いま許容限度よりも少ないのだ、こういうようなお話でありますけれども、一般の人はそう言われてもわからぬわけですよ。そういう人が町をどんどん歩いていますと、ほんとうにあぶなくてしかたがない。そこで、現行の原子力基本法あるいはその実施法の抜本対策をここで変えて考えなければならぬ、われわれはこういうように考えておりますが、その点についてどう思いますか。
