岡本富夫

もうちょっとはっきりしないのですが、じゃ、企業が持つ分、それから厚生省が出す分、それから各地方公共団体が出す分、これで全部でどうなるのですか。

これはあとで一ぺん計算してみますけれども、このあなたのほうの出しておる法案によりますと、医療手当を支給し、入院している者については月額四千円、通院している者には二千円、寝たっきりでつきっきり看護を受けている者については九千円の介護手当とするというように出ておりますけれども、現実に病気になってイタイイタイ病なんかにかかっておる人に対しては、どのくらいの費用が要るか、御存じでしょうか。

入院が六万円、それから通院が一万八千円ですか。これは私どものほうも調べておるのですけれども、そうした人に、まあ入院して六万円も要る人に、月額四千円しか渡さぬということになりますと、どういうことですか。

現実にこのイタイイタイ病患者が入院しておる、そうして治療を受けておるのが、医療費は六万円、そのうち七割は保険から出ている、こういうことなんですね。そうすると四万二千円は現実に保険のほうから出ておる。そういうことになれば、あと残りが一万八千円だ、それに対して四千円を支給する、こういうことなんですか。

そうしますと、イタイイタイ病患者は、現在、入院が六万円要る、そのうちの七割は保険から出る、その残りは全額見る、それ以外に四千円出す、こういうことですか。

そうすると病気になると全部見てもらえると、こういうふうになるわけですね。そこで、六万円として、その七割四万二千円を保険で見ている、こういうことになりますれば、保険というのは相互に、国民が全部集めたものですね。そうしますと、原因が公害によって発生した病気と一般の病気とが混同されている、こういうふうに思うのですが、その点どうでしょうか。

きょうはこの問題だけやりまして、あとは次にいたしますけれども、一つは加害者がはっきりした場合は、その分は加害者から取って、そして医療保険のほうに返す、こういうことになっておりますかどうですか。これは大臣にひとつお聞きしたい。

そこで介護手当ですが、これは大体いま一日家政婦さんを雇うと二千円くらいかかる。九千円ということになりますと、非常にあとの金ができなくて困るのですが、これはどうでしょうか。

運用によって手厚い方法で考えたいというのは、金額をはっきり明示しておいて、あとは何か現物給与か何かあるわけですか。それが一点と、それからもう一点は、四日市あたりの現実の姿を見ますと、一家の中心者が病気になる、そういう場合に、自分が働かないと一家の人たちを食べさしてはいけない。そのために、夜は休養室に入って寝ているのですが、昼になるとみんな働きに行っている。ぼくは、これ、みんなどこへ行ったんですかというと、みんな会社に行っている、あるいは漁業に行っている――これではほんとうに休養はできないし、また現実に病気をなおすわけにもいかないのですが、そうした生活保障といいますか、これがこの法案では欠けているように思うのですが、どうでしょうか。

普通の状態で生活が悪くなったんではないわけです。公害という相手がある。加害者があるから被害が出たんですから…。そうしたものに対して、たとえば相当な生活をしていた人たちが一変して、御主人が病気になって入院しちゃった、それで収入が困る。いまの生活保護法の限度というものは非常に過酷ではないか。しかも生活保護法も先ほどの社会保険も、どっちかといえば社会保障制度みたいなもので、国民の皆さんのお金でやっているわけですが、そうすると加害者がはっきりある。これは裁判か何かでわかってくるわけでありますけれども、この法律案を見ますと非常に過酷である。したがって生活保護もやっぱりやっていかなければならない。この法案の中に盛り込んで、そうして生活保護もして

企業から二分の一をとる、そして基金をつくるというようなことをお考えのように見えますけれども、企業のほうも、そうして企業のほうで公害を出しているのだから、その賠償――何も出してなかったら、これはもう出さないのですから、だからそういうような考えのもとに、やはり基金を出しているわけです。ただ社会保障政策だけである、これはちょっと性格が違うんではないか。まだはっきりわからないけれども、こちらでも公害を出している、だから救済のために先に出す、こういうような観点から見れば、社会保障とは若干ニュアンスといいますか、壁ができるんじゃないか。こういう面を考えますと、やはりいよいよ公害とはっきりわかったという場合は、その企業からとって、そしてこっちに返

広げていくということは、それに予算もつけていく、こう解していいと思うのです。現実に大原の交差点あたりを見ますと、何か酸素吸入のマスクみたいなものを買って非常にお金も要っている。そういうような人もいますし、また尼崎あたりにも、ぼくは現実に見てきたわけですけれども、亜硫酸ガスの影響ですか、ずいぶんたくさんの患者が入院している。それもまだはっきり原因をつかめず、普通の健康診断で入っている、こういうことなんですが、これは逐次どんどん広げていく、こういう考えと見ていいわけですね。

では約束の時間ですから、きょうはこれはこれで打ち切りまして、あとはまた留保させてもらうことにいたします。

通産大臣が何か用事があるらしいですから、協力して、きょうは二十問ばかりあるのですけれども、全部できません。だからこの次に譲るとして、最初通産大臣にお伺いしますけれども、先ほどから中小企業対策については政府の施策に欠陥がずいぶんある、こういうことでいろいろ話がありました。私はこの委員会で先国会からずっと見ているのですけれども、政府のいろいろな対策が後手後手になっていると思うのですね。いまどんどん時代は進むわけですが、それに対して非常に後手になって法案ができて、それがちゃんと施行される時分になったらうんとおくれている。大体経済も周期がありまして、中小企業に対して景気、不景気が及ぶのがちょうど三カ月くらいおくれるのですね。私ども前に自分で

大臣に非常に進歩的に考えていただきまして、いまの答弁で一応了解できるのですけれども、今後通産行政を含めて、この中小企業対策が一番大事であるけれども、経済界全体が不況になるときがあるけれども、ここで取り返せるんだ、ここでこうなるんだ、こういうように国民が安心して政府の施策についていけるような、今月、来月、この半年はこれで苦労するけれども、この半年済んだら明るい見通しがつくのだというような長期展望に立ったところの策を明らかにして、みな業界もそれに向かって進む。また国民の皆さんも、そうなれば耐えるべきときは耐えてそして明るい見通しをつくっていく。いまの状態を見ますと、経済界が非常に景気がよくなってきた、そうすると政策的にぐっと金融面は締め

ぜひひとつもっと確固たる経済統合本部をつくって指示をしていくというようなことを要求をしておきます。 　次に、中小企業団地の非常なずさんさをこの前公明党の近江議員が指摘をして、こういうことが各所にあるのじゃないかということで、せっかく大事な国民の金を使ってこういうことがあったのじゃ相ならぬというわけで、総点検を提唱して、政務次官から約束を受けたわけですけれども、その後どういうようになったのか、経過をひとつ報告願いたいと思います。

先に、大臣がおられますから。先ほど大臣から、コンピューター時代に入った、こういうことでちょっと話があったのですが、情報産業の発展がいま非常に大きい。またこの内容を見ますと、コンピューターをそのまま買うだけの資力がみなないわけです。したがってレンタル方式をみなとっているわけですが、わが国の電子計算機産業の現状はどういうふうになっているのか、こういう面を把握なさっているのかどうか、ひとつこれをお聞きしたいのです。

そこで、昨年中に各メーカーが日本電子計算機株式会社に――そこから販売しているわけですが、そこにまだ未払い金が二百億ある、こういうようなデータが出ておるわけです。私がいまこれをなぜ取り上げたかと申しますと、こうした未払い金がこの電算機メーカーに出てくるということは、即これは下請に支払いが響いてくる、中小企業を大きく圧迫する、こういう考えから私は取り上げたわけでありますけれども、大臣、あなたはすぐ行かねばならぬからあれですが、情報産業機械に対してどういうような考えを持っていらっしゃるか、それをまずお聞きしたいのです。

通産大臣申しわけないですけれども、もう一度この情報産業についてあなたよく調べてもらって、次の機会にはっきり報告してください。いまの状態はいまあなたがおっしゃったよりはずっともう進んでしまっておる。どんどんわが国で使われておりまして、まだ足らぬというくらいのところまで来ておりますから、この技術のほうの開発は、調べたところによりますとぐんと進んでおります。したがって、いまぐあいが悪いのは金融ということになってきておるのじゃないか。また何か統一的な、政府が介入して、統制的なそういうやり方、あるいはまた管理的なやり方をすれば、結局産業は進まないですね。自由競争をさせたほうがどんどんいいものができて進む、これはよくおわかりだと思いますから、そ

この前ちょっと聞き違いをしたのでしょうけれども、中小企業庁で一万件、それから公取で八千件、いま中小企業が三百万ですか、大体三百万であるとしますと、これは一年ですと三百年かかるわけですね、いまのあなたの計算でいけば。