岡本富夫

時間がありませんから次に進みますけれども、それで中小企業の経営成績、こういうものを中小企業自体で改善させていく、これのためには、やはりなかなか経理――中には家計と経営とが混合しておる、公私混同しておる、こういうふうなことで非常な欠陥があって、これを改めるのがなかなかむずかしい。そこで私、提唱として、一つのコンピューターならコンピューターを置いて、そこで計算センターですか、こういうものをつくって、そうしてそこへお願いするとすぐ出てくる。事実私のほうでやっておるわけですけれども、こういうようなものを数多くその地域につくってあげる、これは政府で出資してつくってあげる。そうすると、非常に経営状態がすきっとしてきて、どこに欠陥があるということ

現在そうした企業の管理については、直接製造あるいはまた利益にならないわけです。したがって、中小企業としてはなかなかそちらの方面に手がいかないというのが現状なんです。したがって、これには特別な配慮をして、振興事業団にこういうのがあるから、これを使いなさいと言いましても、ちょうど公害と同じような関係になるのですね。それが直接利益につながらぬわけですから、もう少しこの方法を変えて、こういうものがあるのだからこれを借りてつくりなさいというのではなくして、積極的な方向が必要ではなかろうか、こう思うのですが、いかがですか。

次は、先ほども話がありましたように、倒産の内容を見ますと、税金攻勢で毎年一ぺんずつやられる、そのために税金を払えなくて困って黒字倒産、こういうのが調査すると出てくるわけです。たとえば手形が不渡りになった、それを当てにして税金を払うようにしてあった、そのために払えない、こういうようなケースがさがしてみますとずいぶんある。だから売り掛け金のこげつきあるいは手形の不渡り、こうした場合に徴税猶予といいますか、いま何か三カ月ぐらいのあれになっておるのでしょうけれども、これをもっと長くしてあげる。これが一点と、それから家族従業者の給料あるいは経費というものを損金に認め、専従者控除をもっとふやしていくという考えは、長官、あなた中小企業を担当してお

大蔵省からもひとつ明確な考えを出していただきたいのです。

田代さんにお聞きしますけれども、これはこの前私が当委員会で何べんもお願いし、また要求したことでありますが、最近保証協会へ保証をお願いに行くケースが非常に多くなっております。ところが、保証協会は集めた基金の五十倍しか保証ワクがないので、ワクがないというて相当断わられておる。この面について大蔵省のほうから、五十倍を六十倍にしてとか、七十倍までも認めるとか、こういうようなはっきりした答えが出ていない。これはあなたに私は要求したはずですが、あなたはこの問題について、大蔵省として保証協会のほうにどういう連絡をされたのか、これをお聞きしたい。

ぼくは三べんも同じことを質問しておるのです。田代さん、あなたは記憶があると言いますけれども、あなたはここで聞いていたはずです。一ぺんちゃんと議事録を見てください。聞きっぱなし、それで済んだらしまいという、そういう大蔵省の態度ではいけないと思うのです。担当が違うからというのではなくて、ぼくはあなたと長岡さんと二人に話したはずです。それで、そういうケースがあったらと言う。長官からいま話がありましたけれども、各保証協会に聞きますと、年間五十倍一ぱいまでやってしまうと、あとどういうケースが出てくるかわからないから、やっぱり余裕を残して保証しているわけです。だから、まだ五十倍になっていないじゃないか、こういうような責め方は保証協会に対して酷じ

それじゃその点をもう一度事実を私は今度持ってきてお話ししますけれども、だれかが保証をお願いしたり何かして、それを断わる材料に使ったのではないか、あなたがいま考えているような、断わる材料に使っているのではないか。そうじゃなくして、私は理事長ですか、それに会っていろいろ話しているうちに、実はこういうことでもってもっともっと仕事したいのだけれども、できないのだ。何か頼みにいって断わる材料にしたんじゃないか、この点にあなたは疑念を持たれておりますけれども、それは違う。だからぼくは何べんもこれを言うているわけですからね。それならそれではっきりと保証協会に対して、五十倍頭打ちでなくていいのだ、その場合は中小企業を育成するためにどんどん保証してや

それでは時間がありませんから、いまの問題は保留するといたしまして、もう一ぺんあとで詳しくあれします。 　次は労働省。五十五国会のときにこの附帯決議がつけられた中に、中小企業の労務対策として、労務省の定着、福利厚生施設等の現状を十分考慮することということであったのですが、労働省としてはその後どういう手を打っているのか、それをお聞きしたい。

だいぶいろいろ並べてもらいましたけれども、現状を見ますと、結局適切でないですよ。 　まず一つは、労働省としては通産省とよく連絡をとって、福利厚生施設を、要するに、宿舎とかいうものをもっともっと中小企業にあっせんできるようなことが一番大事である。 　それからもう一つは、職業安定所、この態度が非常に悪い。この前も兵庫県のほうの新聞にちょっと出ておりましたが、東洋紡やあっちこっちの繊維会社が青田刈りをやりまして、いろいろ問題になっておりましたが、そういうところにはわりに態度がいいわけだ。中小企業の人たちが職業安定所のほうにお願いにいくと、全然待遇が違う。そういう面ももっともっと取り締まってもらわなければ、この中小企業に対するところの労

私は、持ち時間の間にきょうは三点について質問いたしますけれども、最初に、この公害対策基本法の中に、悪臭がやはり公害の中に入っておりますけれども、この悪臭については、四十八国会からずっと換算しまして、わずか八回しか審議されておらない。現在この悪臭問題が、苦情が非常に多くて、人の健康を保持する上から非常に重大な問題になっております。したがって、まず最初に悪臭問題を取り上げまして御質問をします。 　そこで、先月の十三日午前一時三十五分、千葉県の市原市における出光興産の千葉製油所で起こった事件でありますけれども、高オクタン価ガソリンを精製する装置につきまして、硫化水素ガスが噴出して、三人死亡、三人重軽症、こういうような問題が起こりまして、

では呼んでください。 　そこで、この問題はあとで鉱山局が来たら聞くことにいたしますけれども、その状態の報道を見ますと、ドレンバルブに通ずる直径五インチのパイプに当時二・五気圧のガスが残っていた。このガスのふき出す音で、近くで点検した同僚がバルブを締めたために、被害が少なくて済んだ。それでも三人、ガス中毒で死んでいるわけです。こういうようなことは、こうした有毒ガスに対するところの国民の認識というものが非常に少ないのじゃないか。その認識不足によって起こったものである。したがいまして、有毒ガス装置の操作指導の不徹底、こういうところからも発生しておりますけれども、大メーカーですらこういう重大な過失が起こっておる。いわんや中小メーカーにおい

いまこの悪臭につきましては、大都市、たとえば大阪あるいは神戸、尼崎市内、こういうところにおきましても、相当悪臭問題で苦情が出ております。一つの例をとりますと、これは四日市の石油コンビナートのあるところの苦情が出ておりますのは、悪臭で三百五十七、刺激性ガスが三十、ばいじんあるいは粉じんが四十二、振動が五十三、汚水二十一、その他二十、こういうようになっておりまして、苦情の一番大きな問題が悪臭になっておる。それに対する防止手段といいますか、これが非常に立ちおくれておる。いま説明がありましたけれども、これはやはり悪臭問題に対する、厚生省の健康を守るというところの基本態度が非常に手ぬるいのじゃないか。国会でも取り上げ方が少なかったのが一つであ

そこで、すでに名大医学部あるいは徳島大学、こういうところでは、メルカプタンは非常に人体に影響あり、こういうふうに発表しておりますけれども、いまあなたのほうで聞きますと、住民を悪臭のモニターに使っておる。人をモルモットに使っておるのじゃ、ちょっと問題だと思う。厚生省のほうでそうした監視員、技術員をもっと養成して、そして悪臭の防止につとめなければならぬ、こういうように思うのですけれども、現在、厚生省のほうでこの方面を担当しておる人数といいますか、あるいはまた都道府県に対してはどういうふうに指導しておるのか、これをひとつお聞きしたいのですが、どうですか。

パルプ、製紙、こういう工場で、全国でどのくらい悪臭を出しておるメーカーがあるのか、そういう事業場がどのくらいあるのか、これは全部把握済みだと思いますが、私のほうでも調査があるけれども、幾らぐらいを対象にし、あるいはまたどのくらいのところを調査しておるのか、これをひとつお聞きしたいのです。

案外この調査は不十分じゃないでしょうか。私のほうで調査したものによりますと、パルプ製造あるいは製紙会社の現状を見ますと、十條製紙あるいは王子製紙というようなメーカーが十四、それから悪臭を特に放っているのはその中で十三カ所ぐらい、パルプ製造から製紙を行なうメーカーが十一社、それから悪臭が心配されると思われる事業場がその十一社のうち九カ所、製造加工などが主体のメーカーが十七社、その他はもっとこれも検討しなければいけませんが、公害の点検をやりますと、どんどんどんどん悪臭問題が出てくる。いまあなたのほうの答弁を聞いておりますと、まず悪臭を出しておるところのパルプ会社あるいは製紙会社の全部の把握ができていないんじゃないかと思うのですが、どうで

結局、私がいま言ったのは、全部の調査ができていないのでしょうと聞いているのです。できてなければできてないと……。

通産省、あなたのほうではわからぬでしょうね。

この悪臭問題の中で、メルカプタン類の生物、生体に及ぼす影響、これは徳島大学の西山という先生が発表しているわけですけれども、一〇ＰＰＭ程度で呼吸器機能の刺激作用がある、一〇〇〇ＰＰＭになると数秒間で命がなくなるんだ、致死量だ、こういうような発表をしているわけです。だから、悪臭はただ食欲を減退させるだけだとか、いま厚生省は簡単に考えておりますけれども、いま言いましたように、この硫化水素が一〇〇〇ＰＰＭなら数秒間でもう命がなくなる、こういうようなことから見ますと、悪臭問題についての積極的な政府の力の入れようが足らないのじゃないか。過日参議院の予算委員会で、公明党の三木さんからいろいろ質問をしておりますけれども、満足な答えが得られない。その

大臣、実は先ほど公害部長から話がありましたように、日本環境衛生センターですか、そこの発表によりますと、たとえば硫化水素を例にとりますと、一五ＰＰＭでもう頭痛がする、それから五〇から一〇〇になりますと、とてもしんぼうができない。五〇〇ＰＰＭ以上になりますと、急性の中毒を起こす。それから一〇〇〇ＰＰＭになると、数秒間で死ぬ。このくらい大事な悪臭問題なんです。いままで御認識がなかったのかもわかりませんけれども、また、いままで悪臭についてはあまりこちらも取り上げなかったのも一つのあれですけれども、悪臭については、いま話があったように、化学工業系と動物性、この二つに分かれますけれども、いずれにしてもちょっと気になることは、付近の住民の方が騒が

この悪臭の脱臭の方法ですね、それから技術開発、これの改良がたいへんおくれておりますが、私どもの調査によりますと、防脱臭装置の建設費が、一つの方法では四百万円から八百万円かかる。しかし、この二つの方法を総合しなければうまくいかない、こういうようなところがありますが、現行の公害防止設備改善資金あるいは設備近代化資金などの公害融資制度、これを利用しようと思ったら、現在のところきわめてむずかしい、こういう現状を見てまいりましたけれども、こういう問題につきましても、大臣は新年度はどういうような計画をし、またどういうような予算をつけて、どういうようにやっていこうと考えておるのか、ひとつ抜本的な考えを聞かしてもらいたい。