岡本富夫

厚生省の悪臭問題に対するいままでの取り組み方が非常に消極的でありますがゆえに、私のほうから質問いたしましても、それに対するはっきりした答えが得られない。これはまことに残念なことでありまして、すでに日本環境衛生センターあるいは各データを見ますと、悪臭問題は全国で第二位の苦情を出しておるわけです。これに対する政府のいままでの取り組み方というものは非常に弱い。私はきょうは特にこれを強調して、そうして今後前向きの姿勢を持ってもらいたい。非常にお答えも抽象的で、この問題はこうするんだというようなあれがない、こういうように私は思うのです。 　そこで、通産省、来ましたか。――きょうは政務次官に出てもらって、もう一つこれを念を押しておこうと思った

大体、においというものは、分子の小さいほどにおいが大きい、こういうようなデータが出ておりますけれども、そこで、こればかり取り組んでおりますと時間がありませんが、何としてもやはり悪臭の環境基準、これをきめてもらわなかったら、いつまでたっても問題は解決しない。このきめ方として、周囲の環境等に照らして、工場または事業場の周囲の人が著しく不快を感ずる、そういうものを程度として環境基準をきめていかなければならない、こういうふうに私は思うのです。 　それからいま話がありましたように、工場配置の適正ですね、この工場配置の適正化法が検討されておると思いますが、これはいつごろ出されるのか、あるいはまた、こういった悪臭を出すおそれのある工場に対しては

最後に、悪臭問題につきまして、環境基準をきめる用意があるのか、あるいはこのまま野放しにするのか、この一点を厚生省にお聞きしたいのです。

悪臭問題につきましては、その程度でおきますが、これは何と申しましても大きな問題になってきております。したがって、後手にならないように、基本法のほうでそうなっていなかったならば、対策基本法を改正していくとかして、前向きにひとつやっていただきたい。 　次に、大気汚染防止法の施行がされておりますが、これは工業立地適正化法が発令されませんと、たとえば車でいえば片方の車が走っておるだけ、これでははっきりした大気汚染防止にならない、これは周知の事実であります。そこで、これからは工場の届け出制、こういうことでこの前は終わっておったのですが、今度はこれができませんと、やはり許可制にしなければならないと、この前もぼくは強調しておいたのですが、許可制

現在の大気汚染の、東京あるいは川崎あるいは兵庫県の尼崎、こういうところの例をとりますと、大気汚染によって非常に病気が多発しております。一つの例をとりますと、この間私、三田市の養護学校に行ってきた。小学校一年生から中学三年までの方が百八人入院しておりますけれども、そのうち尼崎市出身が三十八人。ほかの市は十人とかあるいは五人とか、こういうふうになって、全部兵庫県ですけれども、そのうちの三十八人、三八％が尼崎市出身であったということは、大気汚染の非常にきびしいところには、そういう結核の子供がたくさんいる、こういうことをあらわしていると思うのです。それで、大気汚染を防止するについては、非常に精力的な厚生省の措置がなければ、国民の健康を守るわ

それで、輸出車は新車では何％ですか。それから中古車をチェックするだけでなくして、何％までに押えられるようにするか。この点もひとつはっきりお答え願いたいと思います。

運輸省は、この公害防止に対して非常にはっきりした態度をとっていないように思う。なぜかといいますと、聞くところによると、輸出車は大体この一酸化炭素を取る装置をつけないと売れない。日本ではそれをつけない。そうたいしたものじゃないんですからね。いま車を発売しているところの広告を見ましても、快適にスピードは何ぼ出るとか、そういうことは出ますけれども、排気ガスを取る装置をつけます、こういうような宣伝がないところを見ますと、日本の国の公害に対するモラルが非常に低いんじゃないか。これは国民全体の一つのあらわれでありますけれども、やはりこれは問題がある。あるいはまた人に迷惑をかけない、国から公害を除去していこう、そういうようなモラルを高めていくため

輸出車については公害防止の浄化装置をつけるけれども、国内で販売するものに対してはそんなものはいいんだというような考えでなくして、これはもう全車にこれをつけるのだ、そうしてこの狭い日本の国でこんなに大量の車が出ておるわけですから、もう一度前向きに検討してもらいたい。どこから圧力があるかしらないけれども、そんなものは排してやらないと、日本の国の大気汚染はなくならない。きょうはこのことを御指摘申し上げておきます。時間がないので答弁はよろしい。 　あと五分でしまいですので、通産省の鉱山石炭局ですか、これは私、商工委員会でこの問題はがっちりやりますから、きょうはやめておきます。 　最後に、先回の当委員会におきまして、同僚の山田委員からスモ

では、いま大臣の言われました、早急に研究班をつくる、これが一つ、それから研究費をもっとふやす、こういうふうに解してよろしゅうございますね。 　では、きょうはこれで終わりまして、次の機会に……。

私は、公明党を代表いたしまして、今回政府が提出した公害紛争処理法案及び公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案について質問いたします。 　戦後、わが国の公害問題は、大企業の無規制な立地並びに政府の無計画な都市過密化のために激増の一途をたどっており、昨年十二月には、国連の舞台にまでその重要性が問題化されております。これは、公害そのものが、わが国に限らず世界的に重大なる影響を及ぼしてきていることを示している証拠であります。 　昨年八月、政府は公害対策基本法を制定し、その実施法の具体化に着手してまいりましたが、すべて実情を無視したざる法といわざるを得ないものでありました。 　さて、今回提出した公害紛争処理法案について、まずお尋ね

きょうおいでくださいました参考人の方、私でしまいですから、もうしばらくごしんぼう願います。 　最初に、一昨年織布業あるいは紡績業を中心として、本法の指定業種として構造改善をしておるのですが、それがあまり進捗してない、進捗率が悪いというような面も出ております。その点について、まあお調べになったと思うのですが、今後どういうところを条件を変えなければいかぬ、まあ条件がきびしくて借りたい人が借りられないというような面も出ておりますが、その御意見がございましたらまず最初にお聞かせ願いたいのです。メリヤスのほうから……。

確かにそうした労働力の問題でお困りだろうと思うのです。これは私も中小企業をやりましたからよくわかるのです。 　そこで、ちょっと通産省にお聞きしたいのですが、政府の中小企業に対するこういった労働力不足に対する施策と申しますか、抜本的な施策はどういうようにお考えになっているか、ひとつこれを政府次官から……。

ちょっと答えがもう一つはっきりしないように思うのですが、これは業界の方も労働者を集めるためには相当苦労なさっておると思うのです。この間も兵庫県などの、あそこの西の方でしたが、東洋紡さんが人を集めるので何か変なことをやったというようなことが新聞に出ておりましたけれども、こういった点についてもやはり政府のほうでよく見ていかなければいけませんのと、それから一つは、やはり福利厚生設備ですか、これを潤沢にやりませんと、中小企業のところには人が集まらない。大企業のほうには相当なそうしたものが自己資金でできますが、中小企業ではそれができない。したがって、同じ宿舎にしましても、きたないところよりもきれいなところ、大体このごろはそういった福利厚生設備

それで、実はいままで福井県の繊維のこういう団地をつくるというような問題、これもやはり失敗したような状態。それから千葉の船橋でしたか、あそこにも私調査に行きましたけれども、初めははなやかに出発するのです。ものすごくはなやかで、一挙に出発するのですが、途中でみんな脱落したり、あるいはうまくいかないで、あるいは中小企業が離れてしまって、そうしてあとがたがたして、結局政府から相当お金を出しても、それが効果が出ない、こういうような問題がございますので、その点はひとつよく検討していただいて、それで初めはいい調子なんですが、途中でぼうっとなってだめにならないようにお願いしたい。それにつきまして、一つは途中のアフターケアといいますか、金融措置、こう

これについて何か御意見がございましたら、参考人の方から……。

これで大体時間でございますので終わりたいと思いますが、今度の改善臨時措置法でもってメリヤス業界あるいは染色業界を育成していく。そうすると今度は消費者に対してどういうメリットが出るか、これが一つ。それからもう一つは、実は染色業界の方にお聞きしたいのですが、兵庫県の西脇のほうでは非常に多いのですが、これはちょっと方向が違うのですけれども、加古川の水が汚くて、これをきれいにすると、西脇の染色業界の方が困るというので非常に押し合いをしているわけですが、この見通し、この二点について最後にお聞きをしたいと思うのです。

時間ですから、西脇のことはまたあとで聞きましょう。

いま大体一般論をお話しになりましたので、今度私はこの大型合併について若干不審のある点を国民の前に明らかにしたい、こういうわけです。 　今回のこの公正取引委員会の大型合併に対する、富士、八幡に対する内示につきましては、非常に国民が注目しているところでありまして、もしもこれが間違いますと、将来日本の国の公正取引委員会に対するところの国民の不信、これに通ずると思いますので、慎重にやっていただきたい、こう思うのであります。 　最初にお聞きしたいのは、レールそれから食かん用ブリキあるいは鋼矢板、あるいはまた特殊銑鉄、こういうものについては問題がある。しかしその他の五品目、これについては委員会であまり論議されなかった、こういうように聞いてお

そうしますと、この五つの品目についてはまだ全然触れてない、要するに白とも黒ともわからない、こういうことでございましょうか。もう一ぺん有賀さんお願い、いたします。

それではこの五品目、大型形鋼、それから厚板、薄板、珪素鋼板、線材、これが五つの品目でありますけれども、これを要約いたしますと、この二つの富士、八幡製鉄が合併いたしますと相当大きなシェアを持つ。一つ例をとりますと、大型形鋼は二社で第三位の日本鋼管とのシェアの差が二・五ないし三倍である。したがって、合併後その格差は五倍に開く。合併会社としては五五％、系列会社を入れると六六・五％に達する。こういうような市場構造の大きな変化、こういうことが人為的に一夜にして発生するということは、いままでの観点から独禁法第十五条に違反はしないのでしょうか。これをちょっとお聞きしたいのです。――ちょっと待ってください。有賀さんにお願いします。