そんなことを言われたらこれはやめられない。いままで全然合併していない、そんな見えすいたことを言っちゃあかんですよ。見てください。ちゃんと出ていますよ。たとえば昭和三十三年十一月一日、雪印乳業とクローバー乳業、この二つが合併している。それ以来この価格は一定ですよ。下がらない。下がらぬのは別として、合併しています。中央繊維と帝国製麻、これも合併しています。いままで合併していなかったからそんな内示を与えるところまでいかなかった、途中で相談に来たのをあきらめた、そんなことを言うものではありませんよ。ひとつこれははっきりしてください。
じゃ、いまのは内示ではなくて、一般の行政相談に対する結局あれだったのだ、回答であったのだ、こういうふうに解してよろしいですね。これを詰めておかぬとちょっとぐあいが悪い。
次にもう一ぺん――これはだいぶ残りました。委員長がちょっとやめてくれと言うからこれでやめます、皆さんに迷惑をかけましたから。 また次にもう一度この点は、近江委員か私かでまた何とかして詰めていきたい、こう思います。これできょうは終わります。
いま論議されております法案につきまして、相当意見も出尽くしましたが、私は一歩前進して、こういった日本合成ゴムのような国策会社が今後民間に移行される場合、株券の売り払い、こういうようなときにはどういう注意が必要だ、あるいはどういうように今後やっていくのか、まずこれからひとつお聞きしたいと思うのですが、政務次官、先ほどからだいぶお聞きになったから、ひとつ……。
後藤局長から、抽象的でなくして、まず一点は国会の議決を得る、あるいはまた株価の決定にはこうする。こういうふうに項目に分けてきちっとひとつ……。
そういう抽象的でなくして、一、国会の議決を得る。二、株価の決定にあたってはこうする、こうする。こういうふうにひとつはっきりやってもらいたい。それでなければ終わらない。
もう時間が非常におそいから、私、簡単に最後に、次にはどうするんだということをきちっと聞いて終わろうと思ったけれども、これではちょっと終われませんので初めからひとり……。 まず、先ほどからも少しは論議がありましたが、政府出資の十億円の株は、これは去年の七月にすでに処分をしてしまっておる。そのときに三菱化成が三千百六十円、こういうように競争の入札をした。それに対してあとの随意契約では二千八百円になった。こうなった算出の根拠、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのですが、どうでしょうか。
大蔵大臣は通産大臣から相談があった二千八百円、これは適切であるということをどうやってチェックしたのか、あるいはまたどこに基準を置いてチェックして許可をしたのか、これをひとつ大蔵省から御答弁願います。
これは国民の財産であります。国有財産法十一条に「大蔵大臣は、各省各庁の長の所管に属する国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。」その当時、この状況を明らかにして、そしてこの受け払いに対してははっきりした根拠をもっておやりになったというようないまお話でありますが、先ほどの答弁とちょっと違うのですがね。先ほどの答弁では、通産省から連絡があった、それをそのまま許可しましたというような答弁があったように思うのですが、どうですか。
そこでこの価額につきまして、三菱化成が競争入札で三千百六十円、これはもう非常に高い値段だ、こういうことをいっておりますけれども、大体これは千円株ですから三倍余りです。こういうものの製品の一般市場価格を見ますと、ブリヂストンの五十円が三百円、こういうような一般市場の値段が出ている。したがって三倍だから高い、こういうようなことは言えないと思うのです。それはそれとして、そのときのそういうような考えでおやりになったと思いますが、国民の財産を競争入札で三千百六十円、こうした価額が出ておる。そしてそのあと九〇％、少なくともそこまでの線に持っていって随意契約をする、あるいはまたそれに近い線を出していままでの株主に渡すというのなら、これは話がわかり
そこで、会計検査院の事務総長見えていますね。 この会計検査院法の三十七条、ここに、「会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。」その第二号のところに、「国の現金、物品及び有価証券の出納並びに」云々というようなあれがありますが、会計検査院は、この株の売り渡しに対してあらかじめ何か通知を受けましたか。あるいはそれに対して答えを出しましたか、どうですか。
そうしますと、この日本合成ゴムは国策会社ですが、これに対するところの会計検査の責務はないということですか、どうですか。
ちょっとおかしいですね。国有財産法の趣旨によりますと、第二条の第六号に株券、それから社債券、こういうようなものはみんな国有財産である、すなわち日本合成ゴムに対して出資した十億円というのは、国有財産だ。この受け払いに対して全然チェックしないというのはちょっとおかしいじゃありませんか。どうですか。
この十億円の国有財産がすでに売り払われたわけであります。そうしていま審議しておりますところの法律が通ったとする、そうしますと、会社は何の拘束力もなくなってくる。それから当時売り払われた、すなわち昨年の七月の状態が不当であった、こういうふうに言ったところで、これはおそいでしょう。どうですか。
まだいまなされていないのでしょうか、どうでしょうか。この売り払った株券についての会計監査はできていないのですか、どうですか。
この株の売り払いについて先ほどもだれかちょっと話がありましたが、通産省が許可をしたということになっておりますけれども、この原案は、おそらく、先ほども聞いておると、会社から出てきた、それに対して検討して、通産省が許可をした、こういうふうになっておりますけれども、会社側から出したその原案と、それから通産省がチェックして許可したその許可とどういう相違があるのか、ひとつお答え願いたいのです。
ちょっとおかしいですね。先ほど、原案は会社のほうから提出さして、そしてそのままうのみにしたのじゃない、検討はした、会社のほうから出した――おそらく会社のほうから株の売り払いについてこうしてもらいたいという要請といいますか、そういう原案はお出しになったのじゃないですか。参考人で来ていらっしゃる川崎さん。
その当時のそれは、ちょっと私も、言っておりませんと言われると、ありますと言うわけにもいきませんけれども、おそらく旧株主と申しますか、もとの六〇％を持っておるその株主を守るために、あとの四〇％の政府出資の株の配分については、あなたのところから強力な主張が出ていると思うのです。これは出ていなかったらおかしいですよ。だから三菱化成に競争入札さして、一割三菱化成がこうやったということに対して、あなたのほうから意見も出ないし、あるいはまたこれは通産省だけで考えてそれでばっとやった、こういうことでないと思う。おそらくあなたのほうから大体の概略といいますか、こういうふうにしていただきたいというような書類申請といいますか、ただ口約束だけじゃなくして
まあそれは一歩譲ったといたしましても、当時の株の配分につきまして調べますと、大きなあれを見ると、三菱化成が十万株、ブリヂストンが三十万株、大協石油十二万株、協和醗酵が十二万五千株。そうしますと、三菱化成に十万株、これは高く売れたのです。それだけ国民が得するわけです。ブリヂストンが三十三万株――国民の財産になるようにもっと三菱化成に配分しても決して差しつかえなかったのじゃないか、こういうような考えが起こってくるわけですが、これはどうですか。局長。
そうすると、ブリヂストンのこの三十三万株、こういうようにこの会社に株を持たせますと、これはこの会社の経営権を云々したり、あるいはまたいままで政府が育ててきたこの会社を乗っ取るという懸念はありますか、どうですか。
