そうしますと、国民の財産を守るためには、三菱化成も三十三万株まで、高いのですから、それだけ高く売っていいんじゃないですか。どうですか。これはいまブリヂストンが三十三万株ですよ。そこまで三菱にも持たしたって、あなたの論法でいけば、これは何も変わりはない、私はこういうように思いますが、どうですか。
それはちょっとおかしいですよ。ブリヂストンはいままでの株主だから三十三万株持ったって別に主導権は握らない、ただし、三菱はあとから来たから三十三万持つとあぶない、そんな論法はちょっとおかしいと思いますね。これは同じことだと思うのです。これは、いままで国民の税金あるいは貯金によって、財政投資によって育ってきた、そうしてここまで来たんですから、今度は国民に少しでも多く返そう、そうする立場が私は通産省の立場でなきゃならないと思う。それをまだそれ以上に、おまけにこんな安い価格で、いままでの会社を守っていこう、そこまでしなくたっていいんじゃないか。したがって、もう少し――もう少しというとおかしいけれども、もう三倍くらい三菱化成に買わしたって十分
当時そういうことをとらなかったということは、国民の財産をほんとうに守ろう、少しでも国民のためにしようという考えがなかった、こう解してよろしいですか。
こればかりやっていると時間がなくなりますから、次に進みます。 ちょっと会社にお聞きしたいのですが、今度増資計画をするために、政府からいま出されておる法律を早く消してくれ、こういうことで四月に増資するという予定であった、こういうふうに聞いておりますが、これはもう間に合わぬと思うのですが、これでも会社として資金繰りが悪くならずにいける見通しがあるのですか、どうですか。
そこで、聞くところによると、増資をする機会に現在の額面千円の株を五十円にしようというような考えがあるんだ、こう聞いておりますけれども、どうですか。
商法の二百二条ですか、「額面株式の金額」この第二項には、昭和二十六年七月一日以降の設立の会社の発行株式の額面金額は五百円を下ってはいけない、こういうようにありますが、この会社は三十二年に設立した会社です。いま大体五十円にしようというような話がありましたが、これについて大蔵省の証券局長どうですか。
よく読んでくださいよ。昭和二十六年七月一日以降の設立の会社の発行株式の額面金額は五百円を下ってはいけない、こうある。この会社は三十二年です。いま五十円の株式額面にしょう、こういう考えを持っているのですが、あなたこの点についてひとつ……。
二十六年以前に設立された会社と合併することを考えているということを聞いたのですが、その社名が全く同じである、しかも名前だけで実際には事業活動をしていない、そういう会社と合併をしよう、こういうようなことを考えておるということを聞きましたが、その根拠は、これはもうずっと以前から考えておったのか、あるいはまたどういうことによっていつごろからそういう考えを持ったのか、これをひとつお聞きしたい。
証券局長にもう一ぺんお聞きしますけれども、商法二百二条、この条文が規定された経緯というのですか理由、二十六年七月以降の会社には額面五百円を下ってはいけない、こういうような法律ができたのは、どういう理由でそういうふうになったのか、これをひとつ説明願いたい。
そうしますと、なるほど法律的には二十六年以前に設立された何もしていない会社と合併する、そうしたら株価は法律的には五十円にしていい。しかし、商法二百二条ですか、この法律ができたということは、物価の上昇あるいは貨幣価値の下落、こういうことによって五百円にしょう、五百円以下にはできない、こういうことになったんでしょう。それを少し後退するようなやり方になるんじゃないですか。どうですか、これは。
そうすると、法的には何とかなる、しかし、商法の二百二条から後退するようなこういうやり方を考えておる。証券局長もそのとおりであります、こういう話でありましたが、そこで、後藤化学局長にお伺いいたしますけれども、そんな危険なことを考えておる会社をそのまま野放しにできますか。どうですか、
会社には影響ないですよ。しかし、三十二年に設立されたそういう会社は額面五百円を下ってはならない。これは先ほど話がありましたように、株価、物価の上昇あるいは貨幣価値の下落によってこうなった。法をくぐって、そしてうまく二十六年以前の会社と合併して五十円にしょう、そして市場に出そう、こういうようなことを考えておるこの会社に対して、あなたのほうは何の取り締まりもしないわけですか、どうですか。
ちょっとそれは危険な考えですね。要するに、こうした物価の上昇あるいは貨幣価値の下落によって、そういう必要性があって国会できまった。あなたがきめたのと違う。国会できめた法律です。その精神に逆行するような基本的態度をとろうとしておる。それに対して、それはやむを得ない、こんなことでは――現在まだこの法律は生きている。そのときでさえあなたはやむを得ないなどといって会社の肩を持っている。ですから、もしもこれを私たちが審議して、じゃ通しますというて廃止したら、これは何をするかわからない。この点ひとつ明らかにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
いま会社の副社長さんから、そういう腹案を持っている、こういう話があった。あなたはいま全然聞いていないという話ですけれども、聞いていなければ、もっと今後の会社のあり方というものをよく聞いて、そして法律違反をしないか――国会というものは遊びとは違う。商法二百二条をつくったのでも、あなたがいま言ったように、これは先のことであって、現在には当てはまりません、こういうような言い方、これは国会を侮辱した話です。そういう頭でこの法律を廃止しよう、これは当たりませんね。したがってもう一ぺんこの点を、私、理事会にもはかりますけれども、どうですか。一ぺん理事会にはかってもっと慎重にこれから先のこともよく検討した上でないとぼくはできないと思いますが、委員
これはわびられたってどうしようもない。商法二百二条にちゃんと合うように指導するのか、それともしないのか、ひとつそれを聞かしてもらいたい。
もう時間がありませんから、次に、現在国策会社として財政投融資を相当開銀からやっております。この未償還分がまだ七十億ある、こういうふうに聞いておりますけれども、大蔵省、大体いつごろこれについて償還さしていくか。 次に、時間がありませんからもう一つ聞いておきますが、今後、純然たる民間会社になったときに、やはり同じように財政投融資をする考え方を持っておるのか、それをひとつお聞きしたいのですが、どうですか。
時間がないから、もうどっちでもいくような話をしましたけれども、それはそれとして、日本合成ゴムと同じように国策の会社があります。たとえば電源開発あるいは日本航空機製造、こういうような会社がありますが、それについて――公益事業局長来ていますね。もしも、電源開発がこういうように成長して、そして聞くところによると、何か九電力の会社に払い下げるというような話をちょっと聞いたのですが、この場合にも、今後、どういうように処置をしていくのか。どんな対応策でやっていくのか。これをちょっと腹案があったら聞かしていただきたいと思います。
次に、航空機製造、これはＹＳ１１が非常に成績が良好になってきた。これも将来民間に移すような考えがあるのか。これは重工業局長に伺いたい。
時間が参りましたから、この点はこのくらいにしまして、最後に政務次官に……。 先ほどからずっとこの審議をやっておりますけれども、現在のこの日本合成ゴムのようなずさんな、これだけ審議しなければ――いよいよわれわれが審議するときには、株も売り払ってしまって何もない。要するに国民の財産はもうなくなっている。ここにおいていま、架空ではありませんけれども議論しておる、こういうことでなくして、やはり国会の議決を経る、あるいは株価の決定については審議会をちゃんと通す、こういうようにきちっとして、国民に疑惑を持たせないように、そうした前向きの姿勢になってちゃんとやっていくかどうか、これをひとつはっきりと決意を表明してもらいたいと思いますが、どうで
最後に提案ですけれども、会計検査院のほうもいままでの経過をよく聞いていただいたと思いますので、すでに売り払ってしまって、あとになってどうしようもなくなってから検査してだめだぞというのではなくして、やはりこの意見もいれて、そして公正な、あとで問題のないような行政を今後やっていただきたい。今度の日本合成ゴムについては、私は委員の一人とし、また国民の一人として、まことに残念に思います。今後は、国民の財産を守る決意を固めて、さらにがんばってもらいたい。これを最後にお願いしまして終わります。
