時間がおそくなりましたから、ひとつ明確にお答え願いたいと思います。 最初に、二十六日にわが党の近江委員がこの大型合併について質問をしておりますので、それについて若干関連して申し上げておきますけれども、食かん用ブリキあるいは鉄道用レール、鋳物用銑鉄、この三種類が独禁法十五条に抵触するという結論を出しておる、こういうように答えておりますけれども、これに対して、今後この大型合併がもしも認められた場合は、そういう製品に対しては、寡占化すなわち独占しないように公正取引委員会のほうでちゃんとそれを処置する方法があるのですかどうですか、これをひとつ委員長から……。
そうしますと、当初提示されたということは、これが八幡、富士から出てきた、それでは合併を認められない、これが審判でありますね。要するに合併してはいけない、こういう結論なんですね。
先ほども論議の的になっておりましたけれども、公取の態度として、この審判をするについては、これは違反になる、これは違反になりませんと、徐々にそういう相談をしてくれば、将来はその違反のやつは全然申請は抜いていくということにすれば、ちゃんと公取が認められるようなそういう姿にして、それで認める。どっちかといえばそういう誘導をしておるのではないか、こういう姿に見れるわけです。ですから、それについての委員長のはっきりした見解をお願いしたいのですが、どうですか。
下相談、内相談、そのときは、十五条に違反しますよ。ではこういうようにしたらだいじょうぶですか。こうなってくれば、ではもう鉄道用レールはやめます、それから食かん用ブリキもやめます。そうするとちゃんと合併できるようになる。こういうことになるじゃないですか。したがって、先ほどからちょっと聞いておりまして、この公取の態度というものが非常に明らかでない。あなたはいまそういうことはしませんと言うけれども、事実いままでの経過を見ましたら、はっきり独禁法違反になる、それをはずしていけばだいじょうぶなんだ、こういうことなんじゃないですか、どうですか。
そうしますと、そう言うと、また中のことは知らしてはいけないなんて言うかもわかりませんけれども、八幡や富士は、ではこの三品目は製造を中止します、こう言っておるのですか、どうですか。
そうしますと、この三品目を製造する間は合併はできない、こういうことになるわけですね。
それだけ聞きまして、きょうの本論はそれじゃありませんので、大臣にひとつお聞きしたいのですが、さいぜんからちょっと聞いておりますと、だいぶ大型合併推進委員のような感じがするわけです、それは私の誤解かもわかりませんが。 そこで、報道によりますと、八幡、富士がもしも合併する、こういうことになれば、アメリカのほうではその報復として輸入制限をする、こういう報道をなされておりますけれども、そうすると、八幡、富士は合併して、なるほどよかったかもしれませんが、わが国の他産業に及ぼす影響は非常に大きい。こういうことが考えられるのですが、大臣どうでしょうか。
こういう報道を聞き、またそういう空気だということを聞きましたが、大平通産大臣はもと外務大臣もやっておりましたからよくおわかりだと思いますけれども、先ほどから聞いておると、こういう大型合併にだいぶ進んでおるような感じもするのです、これは私どもは反対でありますけれども。もしもそうなった場合、アメリカからそれを理由にして、その報復としての輸入制限をする、こういうことになったときに、あなたはその輸入制限を撤回させるだけの何らかの手段あるいは方法あるいはそういう外交のあれはありますか、どうですか。
じゃその時点でその輸入制限を撤回させる何らかの方法はありますかどうですか。
大体、事が起こってからそれから考えてやる、こんなことでは外交はおそいですよ。したがいまして、もしも米国からこういう報復として輸入制限がある、こういうことをちょっとでも聞いたら、あなたは閣僚の一人として、日本の政府の首脳の一人として、その場合こういうふうに手を打つのだ、こういうふうにして切り抜けていくのだ、そうでなければ、わが国の産業界の人たちは安心してものができないじゃないですか、その時点になって考えますでは。課徴金問題みたいに、その時点になったら、皆さん行ってひとつやってくれ、あとからついて行きます、こういう考えですかどうですか。
あなたは大国日本と言っていますが、アメリカへ行くと小国日本みたいなものです。いずれにしましても、あなたは閣僚の一人とし、またもと外務大臣もやったのでありますから、その腹案が何かなければいけない。何か起こったらそれによってぱっと行動を起こす、作戦は絶えず組んで、そうしてこそ初めてまかしておきなさい、その場合こういうようにもやるんだというような腹案がないといけないと思うのです。その時点になってからまた考えます、これでは国民が不安でしかたがない、また産業界が不安でしかたがない、こう私は思うのですが、どうですか。
実力ある大平通産大臣のことでありますから、その点はよく検討して、そのときになってからあわてふためくことのないように、ひとつ腹案を考えていただきたい、これを要望しておきます。 次に、今度は国内問題でありますけれども、現在の日本の企業の九九・四％までは中小企業でありまして、この中小企業の消長は非常にわが国の経済に影響を及ぼすものである、このように思いますけれども、いま中小企業が一番困っている問題、これは大平通産大臣としてどういうことだとお思いでしょうか。
いま中小企業としては人手不足、これも非常に困難な問題でありますけれども、一番中小企業として悩んでいることは納入代金の支払いの遅延。中小企業は下請企業でありますから、どうしても大企業からどんどん値段を下げられているわけです。そうしますと利幅というものが非常に少なくなっている。金を借りたらいいじゃないかといいますけれども、金利を払わなければいけません。そこで、下請代金、この問題でいま一番苦労しているわけです。一つの例を申し上げますと、大体日本精工、こういうような関係では、納入いたしましてから検収まで二カ月、それから支払いまでに、支払い手形が大体六カ月、したがって八カ月たたないと金が入らない。二カ月日に支払い手形をもらうのも大体総額の三〇
そうしますと、大企業はどれくらいあって、中小企業はどれくらいあるわけですか。どれくらいを対象でやっているわけですか。
そうすると、あなたの考えでは、約三年たったら全部いけるというわけですね。
事実は、書面調査、要するに大企業に対してあなたのほうがどれくらいの手形の振り出しをしているか、あるいはどれくらいの支払いをしているか、書面でもって報告を受けるやつはこれはどうでも書けますよ。それに対する立ち入り検査、こういうことまでやっておりますか、どうですか。
必要に応じて……。今度はその下請企業のほうから、どうなっているかという調査報告をとる。しかしもしも、うちの得意先はこういう状態です、このことがはっきりわかったら、これは今度注文をくれなくなる。だからみんな隠すわけです。そこがざる法であるゆえんなんです。その点についてあなたはどういうような調査をやっておるか。
そうしますと、公取委員長は、現在の下請代金支払遅延等防止法で完全である、こういうふうに断定しているわけですね。どうですか。
そうしますと、いま完全であるとは言えない。不完全なところは、どこなんですか。
いまあなたのおっしゃいましたように、一生懸命やっているのはよくわかりますが、不完全なところはどこかということを聞いているのです。
