それから、万博がもう近づいてまいるわけでありますが、これは建設省に聞くのですけれども、そうしますと、宝塚に相当外人が来る。それでいまし尿処理場をつくりつつあるわけでありますが、そうしたきたない水を武庫川に流してはならないというわけで、この武庫川に広域下水道をつくろうというようなことになっておるわけですが、この計画について簡単に、これは建設省の坂野さん、それから久保さん、二人に答弁をお願いします。
完成期日。
それでは最後に、その計画表をきちんと私のほうに出してください。これは建設省の久保さんにお願いしておきます。 それから、坂野さんには、ちょっと戻りますけれども、神崎川の上流に淀川という川がある。この川の水を、ちょうど東京都の隅田川を荒川の水を引っぱってきれいにしたように、ああいうようにして、相当多量なきれいな水をあそこに流さぬと、あの神崎川はきれいにならない、私はしろうとでありますけれども、そのように考えておるのでありますけれども、そのような計画といいますか、あるいはまた、検討といいますか、それをしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
そこで最後に一つだけ。特定有害物資に関するところの規制の法律、これはもたもたして、なかなか出ぬらしいのですが、これは水質二法、すなわち水質保全法あるいは工場排水法、これの改正のときにこれを織り込む、こういうように聞いておるのですが、この問題も相当やろうと思っておったのですが、これはいつ出しますか、経企庁。
相当残りましたので、この問題も、次の委員会のときにもう少し詰めていきたい、こう思います。 いずれにいたしましても、どんなに法律ができましても、それを実施する段階において、はっきりした責任体制あるいはまた実施できるような機構にもしていかなければならない。これをひとつ要求いたしまして、きょうはこれで終わります。
時間があまりありませんから、簡単に率直にひとつお答え願いたいと思います。 経企庁長官に今度新しくなられました菅野さんは、前、通産大臣をしておられましたから、通産行政についても非常によく御存じだと思いますので、特に国民の立場から、国民感情を中心にして計画を立てていくことが経企庁じゃなかろうか。したがって、いま国民が何を一番願っておるか、それは物価問題であります。至るところで物価が高い。もう将来どういうようになるかというので非常に不安でありますし、物価を上げる措置を考えずにひとつ下げるほうに力を入れていただく。こういうわけで、きょうは一つ二つ提案をしまして御意見を伺いたい、こう思うわけであります。 公共料金の値上げが物価に大きく
それで長官にお聞きしたいのは、公共料金を上げる、こういうようなことではなしに、下げる話をしていただきたい。下げるほうにメスを入れていただく考えがあるかどうかを聞きたい、こういうことです。
そこでこの電気料金は公共料金であり、供給する電力会社は、この電気事業法の第五条に「公共の利益の増進のため必要であり、かつ、適切であること。」こういう目的であるがゆえに国の手厚い保護を受けてきた、こういうわけでありまして、競争のない独占企業である、したがって、その料金は、消費者である国民が明らかに納得できるものでなければならない、こういうわけであります。ところが、電気料金を調べてみますと、とても複雑で、これは納得できない。同時に、通産省の公益事業局ですか、聞いてみても、これは全然わからぬというわけですね。あまりにも仕組みが複雑で、料金屋に聞けば一番よくわかるのですが、それでもなかなか納得できないような状態であります。 そこで、総体
二十九年の時分は、水力が六〇％、それから火力が四〇％だった。水主火従というのですか、これが現在では、水力が三〇％、火力が七〇％、こういうように変わってきておる。したがって、原価の安いもののほうがよけいできておる。こういう面から見ますと、これは電気代が安くなるのはあたりまえである。そこで、これはもう一ぺん聞きますけれども、次に、料金の立て方が原価主義をとっておるために、各施設の償却率、これが非常に影響する。当初二十九年に電気料金を改定したときは定額法を実施しておった。定額法と定率法と二つありますけれども、この定額法で当時この原価を立てたわけでありますけれども、現在では、いつの間にやら定率法になっている。そのために、一つ例をとりますと、
公益事業局は、消費者、要するに国民の側に立って、国民の納得のいくような、会社のぐあいが悪いときにはどんどん助成はするけれども、どんどんもうけさしていったならば、今度はやはり国民のほうに戻してくるのだというような考えがなくては、これは公益事業局ではなくして私企業事業局、こういうようなことを言っている人もいるわけです。 そこで、あなたはいま技術革新によって耐用年数が非常に少なくなった、こういうことを言っておりますけれども、私の調べたところでは、火力、水力、それを構築物と機械に分けまして、この耐用年数というものは非常に多いですよ。これを一つずつ言いましょうか。水力ですと構築物は五十七年、機械が二十二年、火力が構築物は四十一年、機械が十
そこで、公益事業局長にもう一ぺん言いますけれども、電気事業の償却というものは非常に大きく料金に影響するということは先ほど言いました。フランスやあるいはアメリカでは定額制をとっておる。あるいはまた、ドイツでは公私混合形態でありますから、いろいろありますけれども、あなたのいまの話を聞いていると、電気事業が非常に好転してきたために定率法で償却をするのが可能になったからそういうようにしているのです。これでは、企業の立場、国民の側から見れば——そっちのいろいろな監督をするほうの立場から見れば、今度は電力会社がどんどんよくなってきたら、では料金を下げて国民に返していく、消費者に返していく、あなたはこういう面を考えなければならぬと思うのですが、ど
電気料金の抑制をずっとしておらない、途中で、三十七、八年でしたか、改定したりしておりますが、それはそれとして、そういうようにこれからどんどん設備に金が要るから内部留保させるのだというあなたのお話でありますけれども、この内部留保があまりにも多額過ぎる。したがって、この金がだぶついてしかたがないからいろいろなところに投資している。この投資の一つ一つについてぼくは言おうと思ったけれども、時間がありませんから言いません。中には事業に関係のないところにまで投資しなければならぬくらい金が余っている。これは長官、また調べてください。旅館だとかゴルフ場にまで出資しなければならない、こんなばかなことはありませんよ。金があまりだぶつくので、こういうよう
だから私はいまこういう面を調べて、そして公共料金を下げていきなさい、こういう提案をしているわけです。中国電力が昨年値下げしました。その理由は水島あたりにたくさんの工場ができて、そして電気が必要になってきた。そのときにあまり電気代が高いので、それじゃ自家発電をするぞということになって、やむなく値下げをしたということは、下げる余裕が十分にあることを示すものなんです。競争条件が変わってくると値下げが可能であるという姿ではないでしょうか。 それからもう一つ、公益事業局長は先ほど、電源開発から電気を買っているから高くなっている、こう言っていますけれども、電源開発の固定資産の償却を見ますと、これは定額法でやっているのです。そして、定額法でや
どうしても定率でやらないとだめだ、あなたはこういうふうに頭からきめておられるのですが、いま国民の声を聞いてみなさい。税金が高い、公共料金が高い、物価が高いというのは怨嗟の声になっているのです。このときにおいて、内部留保の金をうんとふやして、次の設備のために、こういうことをあなたは口実にしていますけれども、先ほど言いましたように、電気事業以外のところに相当なお金が流れておる、こういうものをとめなければならぬと私は思う。あなた、どうですか。公益事業局長でしょう。私企業の事業局長じゃない。こういうふうにみな言っている。だから何らかの圧力によってとても電気料金に手を出せませんというならしかたがありませんけれども、もう一ぺんここのところをあな
ここ当分据え置くというのは関電の社長が言うていることであって、あなたの言うことと違うのです。そこで次の機会にもっと詳しく、こまかくあなたに話して、そして考えを一ぺんに変えてもらいますけれども、まずどうしても原価主義をとるところの電気料金の監督官庁の通産省がこの経理の内容をもっと検討しなければいかぬ、そして通産省の電気料金算定基準ですか、これに照らして、もっともっと原価の問題を検討して、いまも経企庁長官が下げられるものなら下げるようにする、こう言明しているのですから、もう一ぺんひとつ検討できますか、どうですか、事業局長、本田さん。
じゃ、わかりました。原価の内容を検討する、こういうようにいま聞きましたから、この点はこの次にお聞きしたいと思います。 そこで、時間がありませんから、原子力発電について、いまちょっと話がありましたから、そっちへ論点を移します。 原子力発電、原子力発電といってアメリカからえらい宣伝で売りにきて、それに飛びついているわけですけれども、聞くところによると、どんどん値上がりをしているらしい。行くたびに、話すたびに値を上げられている。その点もよく政府のほうで見てやらないと……。 もう一ぺん話が戻りますけれども、電力会社はお金がだぶついてくると変なところにどんどん使うことになってしまうわけです。そこで原子力発電もまだその経済性の基礎を
では最後に、企画庁の長官に、ひとつ意見を開陳してあとで聞きたいんですが、昭和四十年の調査によりますと、このときはあなたが企画庁の長官じゃなかったんですけれども、企画庁の中に物価問題懇談会というのがあるらしいんです。あなたのほうの諮問機関ですか、その中で、管理価格の問題として、鉄鋼だとか、電気という公共料金を取り上げようとしたら、何らかの圧力がかかって、大体十月にそうしようということになると、十二月には解散しちゃった、また最近某学者がやはりこの問題を取り上げようとして物懇で話しかけたら、経企庁から圧力があって問題が消えちゃった、こういうようなうわさがある。今後、この物価問題懇談会においていろいろなことがあったときに、圧力をかけたりせず
時間が非常に短かったために簡単に省略してしまいましたから、この次にはこまかく一点一点についてお聞きしたい。あるいはまた、考えを変えていただくために、調査していただくためにやりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この電気料金というものは、国鉄も相当電気を使っており、その他いろいろのものが電力によって相当生産されておる。したがって、この電気料金をたとえ少しでも下げていくということは、各物価に大きなはね返りがあって下がることになるし、あるいはまた抑制する大きな主因になると思うのです。したがって、電気料金についてはコストダウンということが大まかに見ていえるわけでありますので、特に力を入れていただいて、原価を下げていただくこ
大臣、いま所信表明をされましたが、いままでの公害行政というものは非常に、骨抜きといいますか、しり抜けといいますか、たとえば大気汚染防止法が出ましたけれども、これは東京都の条例よりまだ悪い。こういう原因はどこから出たかといいますと、通産省の横やりでずいぶん後退しておる。こういうような事例がちょいちょいありました。したがって、今後はこの所信表明のように、きちっと、ほんとうに国民の健康を保持するところの公害行政をやっていただけるかどうか、はっきりそれを、ひとつ当委員会で、あらためてもう一ぺん所信表明をしてもらいたいと思います。どうでしょうか。
大体いまあなたがおっしゃったのは、こうした公害を起こすのは企業が犯人である、それを説得しているのだという、そういう弱腰では――確かに産業は発展いたしますけれどもその陰に公害病で泣く人たちがたくさん出てくる。総理の所信表明を読みますと、国民の健康を害するような産業の発展というものは、これは健全なる発展ではない、こういうふうに総理はおっしゃっておられる。これはやはりあなたもその閣僚の一員として、また特に通産行政を預かるところの総責任者として、いままでのような弱腰、要するに、絶えず企業の言うことを聞いて、あるいはそれを説得するというのじゃなくして、やはり外国の事例もありますし、いろいろな面で強力に公害行政をやってもらいたい。それに対する助
