いま大臣からも、通産省は強力にこれから公害問題と取り組んでもらえるということですから、安心しましたけれども、先ほどちょっと申しましたように、この十二月一日から大気汚染防止法が施行されたけれども、非常に排出基準が甘過ぎるというわけで、東京都からも申し入れが来ている。すなわち、条例でいままで取り締まっておったよりも、今度は法律のほうがゆるい、こういうことになりますと、これはないほうがいいということになるわけです。そこで私ども調べますと、最初の生活環境審議会の答申よりも後退したような、こうしたところの原因というものはどこにあるのか、これをひとつ厚生省から聞きたいと思うのです。今後の問題もありますからね。
それで、東京都がいままで指導しておったというのですが、そうしますと、東京都の場合、一万七千本の煙突がずっといままで指導で規制されておったのが、この大気汚染防止法が出たために、そのうち五本しか規制を受けられない。あるいはまた、千代田区、中央区の都心地域を見ましても、千二百五十木ですか、これが一木も規制にならない。こういうことでは、結局、東京都が指導しても、大気汚染防止法から見たら、これは何にも違反していないじゃありませんか、こういうことになって、かえって悪くなっていく。あなたはいま、後退していないと言いますが、国民の側に立ちますと、法律が後退したとかあるいは前進したとかではなくして、現実に住んでいる人が、いままでは条例というのですか、
いま環境基準をきめたり、あるいはまた、東京都の指導基準と同じようにこの基準をきめると、違反者が続出して困る、こういう話でありますけれども、それならば法律は必要ない。そこで、いまそのままきめると違反者ができて困るというならば、じゃ、どのくらいを目途として――外国の例を見ましても、努力目標、こういうものがあるわけです。したがって、一定の基準をきめて、それに対して何年までくらいの間にやれ、あるいは、特にこの前の公害基本法において、中小企業に対しては特別に助成措置をするようにという一項目を入れてあるわけですから、中小企業に対しては、そういうようにすれば何とかかっこうがつく。そこで、そういうような国民をほんとうに守ろう、健康を守ろうというよう
じゃ、いろいろな措置を講ずるというのは、どういうふうに講じて、東京都のスモッグをなくしていくのか、そういうことをぼくは聞きたくなる。そこで、法をきめて違反者をたくさん出すのが目的じゃない、これはわかります。私の言っているのは、やはり公害対策というものは、国民の健康を保持するための公害対策である。したがって、いますぐにこの基準をきめて、だから違反者がたくさん出た、そうして喜ぶんじゃなくして、では、いつごろまでに、この基準に向かってみな努力しなさい、こうして規制していきませんと、いろいろな方法があるといいますけれども、いろいろな方法を一ぺん聞きたいと思います。
政務次官、こっちが聞いていることと、あなたがおっしゃっていることと違うのですよ。なぜかといいますと、私の言っているのは、一つの基準なら基準をきめて、これが国民の健康を保持する基準だ。それをきめて、そしてそれへ向かって、じゃ煙突を高くするとか、あるいはまた工場を移転するとか、あるいはそれによっていろいろな金額が出てくるわけです。そしてそれに対して助成するというなら話はわかるのですけれども、この基準をきめんといて、そうして助成措置もしましよう、公害防止事業団も行きなさい、行くほうはどうしていいかわからないわけですよ。これはこういうことがある。実はカドミウムの排出基準がきまってないのです、どれだけやったらいいかとか。したがって、私が工場へ
早急にきめる、こういうことなんですが、じゃ通産省のほうでは、早急に特別排出基準をきめて規制せぬと、この公害がほんとうに防止できないという考え、それで、それをつくるには環境基準を設定しないとうまくいかないというのが厚生省の考え、これが両方で相当話し合ったそうでありますけれども、じゃ結局としては、環境基準をきめないと特別排出基準が出てこない。確かにそうです。この大きな広いところに一本しか煙突がないところは相当出してもだいじょうぶ、無数に煙突があるところは、これは相当規制せぬとぐあいが悪い、これはよくわかります。じゃこの環境基準の決定は、先ほどから聞いておると、早い日に、早い日にということですが、めどとして、大体いつごろ決定されて施行され
一日も早く設定したい、これはよくわかるのです。国民もみな望んでおるところですからね。しかし、そういう考えでいきますと、これから百日たってもまだ一日も早く、こういうことになってしまう。したがって、大体のところでめどをつけて、そして環境基準をきめる、そこにやはり通産省も意見があると思いますから、そういう一つの最終段階というものをつくって、最終日あるいは最終月をつくって、そうして検討をしませんと、これはいつまでたっても解決しない、こういうふうに思うのです。したがって厚生省としては、いつごろを目途にしておるのか、これを一ぺん聞かしてもらいたい。
結局、それを私知りたかったのですけれども、毎月一月延ばしにして、しまいには一日延ばしになり、五分刻みになってしまったのでは、これは全然話にならない。したがって、あなたにこのことをあれしてもなんですが、これは一番皆望んでいるところなんです。それをこう延ばしていくというのは、国民に対して厚生省は何しているんだ、公害対策会議の窓口ですけれども、そういうことになるわけです。大体いつだつたらいけるか、一カ月延ばしなんてせずに、腹案があると思う。それをひとつお答え願いたい。
相手はおそらく通産省だと思うのですが、きょうは一番総責任者であるところの政務次官からひとつ、ちょっと打ち合わせして、発表してください。
先ほど環境基準の施行につきまして、これは来年の秋というような話をちょっと聞いたのですけれども、そういう目途にしておるのだということを、島本委員が話されたときに、施行の話があったと思うのです。その決定についての話はなかった。それで、私はどうしてもはっきりしなければいかぬ、こういうわけなんです。通産省のほうも、そういうわけで、これがはっきりしませんと、あとの企業が困る。なぜかといいますと、どの辺まで煙突を高くしたらいいか、あるいはまた、燃料の問題をどうしたらいいかということが解決しないわけです。したがって、この点について厚生省のほうからも、もう一ぺん。
結局、お聞きのように、まだ公害対策に対してほんとうに――通産省が、犯人とは言ってないのです。企業に押されてしまって、はっきりしないということでは、国民の不安というものは除かれない。したがって、きょうはこの程度にしておきますけれども、どうかひとつ両省で話し合って、そしてやはりこの基本法の精神にのっとってやってもらわないと……。経済の発展との調和のほうに力を入れずに、国民の健康保持のほうに力を入れて、そっちのほうが一番大事である、こういうことで、もう一ぺん強く申し入れておきます。
そこで、厚生省にもう一つ聞いておきますけれども、私はこの前の当委員会におきまして、カドミウム禍が全国的に非常に多くなっていっておるから、ひとつ一日も早くその工場を総点検して、そして排出基準もちゃんときめて、取り締まるようにしないといけないというように申し出たところが、前の園田厚生大臣は、一日も早くやりますというような話でした。中には、そのときにこういう話があったのです。権限を県まで委譲をして、そしてやらすようにしますというようなことでありましたのですが、その後どういうような手を打ったのか、これをひとつ聞かしてもらいたい。
では、この問題もはっきりしていただきたい。 次に、もう一つ、公害患者の救済法、紛争処理法ですね。これは秋ごろから施行したいという厚生省の意向でしたが、では国会に提出するのはいつごろ提出しますか。
そういうようにはっきり答えてくれれば、時間がないから、やかましゅう言わない。 次は、生コンの公害防止について、各地で争われておりましたので、通産省に、この前行政指導をお願いしておきましたけれども、その経過について、公害部長、お願いします。
それで、通産省にもう一つ聞いておかなければいかぬのは、工業立地適正化法、この前は流れましたが、今度はいつ国会に提出するのか、これもひとつお聞かせ願いたい。
それでは、運輸省、来ておりますね。今度の大気汚染防止法の中に、自動車の排気ガスが含まれておりますけれども、この自動車の排気ガスの規制法を見ますと、いままでの道路運送法をここへそのまま移行しただけで、若干二つ三つ点検の方法でふやしたくらいで、これではほんとうの規制ができない。したがって、次には、たとえば新車については、型式承認のときにもつと検査法を強くするとかいうふうなことはいっておりますが、現在の中古車、あるいは現在使用している車、あるいはディーゼルのまつ黒に出していくスモッグ、ああいうものはこれでは取り締まれない。したがってほんとうの公害行政というものがはっきりしないわけです。したがって、次はいつごろどうするかということを、ひとつ
それで、いま問題になっております三％、これを二・五％ぐらいにしてもらいたいというのが厚生省の意見だと聞いておりますが、それが一点と、それから中古車の問題あるいはまたディーゼル車の問題、こういうようないろんな腹案があろうと思うのです。だから、ひとっこれをこの際この委員会で、事務当局でいいですから、全部発表してもらいたいと思います。
環境基準がきまらぬと、あとの中古車の基準をきめることはできない、こういうようにぼくはいま受け取れたのですけれども、この車の場合は移動するわけですよ。普通の工場ですと、固定した煙突から煙が出るから、この地域は三％に押えなければいかぬとか、五％に押えなければいかぬということになりますが、車の場合は相当移動するわけですよ。その点について、環境基準がきまらなければきまらないのだという論法は、ぼくはおかしいと思うのです。そこで新車並みに三％に押えていく、そこのところは特にチェックして、排気ガスを出さぬようにするというように、前向きな姿勢でやりませんと、これは大気汚染防止法というものはまた有名無実になってしまう、こういうように考えられるわけです
そこで、いま七万キロ走った状態でよい結果が出た、こういうふうな話がありましたが、そのよい結果というのはどういう結果かわからぬが、それで新車より一％くらいオーバーするという、たとえばいま三％ですか、それが三・三％くらいのところになったというのか、そうして全車両はそういうような方向づけでいこうという考えなのか。古いからどれだけ出るかわからぬというように、車にとらわれずに、やはり一つの排出基準、それに合わしていこうという技術の確信がなければ、これは公害行政というものは成り立たない、こう思うのです。これはどっちなのか、ひとつこの二点についてお聞きしたい。
時間があれですから、自動車の排気ガスについては、これくらいにしておきまして、次に移ります。 航空機の問題について、航空機騒音について、実はこれは子供の要望でありますけれども、伊丹の天神川という小学校の六年生の方が「爆音のため名前を呼ばれて聞こえず先生にしかられることもある。音楽鑑賞など授業は中断され放し。私たちは鉄筋校舎だからまだしも、プレハブの幼稚園や低学年はもっとかわいそうだ。私たちはいやな騒音を思い出として卒業するが、弟や妹たちに同じ思いをさせたくない」こういうような訴えがきているわけです。そこで政務次官に、この航空機騒音について、先ほど大臣からも所信表明がありましたが、相当前向きな、また力を入れた行政をしていただきません
