岡本富夫

それについて、事務当局から、予算要求を非常に大幅にしたと言いますけれども、十億九千万。したがって、この空港問題を解決しようとすると百億要る、そしてそれに対しては五カ年計画でやっている、こういうような話があったことをまだ記憶しておりますけれども、非常に遠慮したような予算の要求である、こういうふうに私は思うのです。事実この航空機騒音で悩まされておる人たちのことを考えますと、相当強力な予算要求もし、また抜本的な対策をとっていただかなければならぬ、こういうふうに私は思うのです。それを要求しまして、それで地元から騒音自動測定塔、これをひとつ複数にして設置してもらいたい。それからテレビの視聴障害ですか、これはこの前やってもらいましたけれども、こ

その範囲につきましては、また、こちらもいろいろいま点検しておりますから、提出したいと思います。 　そこで、次に騒音防止工事の助成の範囲につきまして、図書館あるいは公民館、こういうものも拡大してもらいたいということでありますけれども、それと同時に、学校の二重窓なんかしたり、あるいはまた防音校舎をつくっておりますけれども、中の内情を見ますと、換気装置ですか、これが不完全であり、夏ですと非常に暑い。そのために窓をあけっぱなす。そうすると、これは防音校舎にならない。こういうような不便のために、児童たちは困っておるわけです。冷暖房装置もやはりつけてやらなかったならば、ほんとうの防音校舎にならないという状態なので、その点についてひとつお聞きし

空港周辺の防音緑地化、これはぼくは前の当委員会におきまして、相当要求し話もしていたのですが、この計画を立てておるかどうか。その後の計画はどうか。もう一つは、夜間飛行の禁止。特に夜間は、この前もこれは要求したのですが、ぼくも向こうで泊まったことがありますけれども、ほんとうに眠りをさまされてびっくりすることがある。これの禁止。それから非常に内陸のところでありますから、大型ジェット機が入ってきますと、とても下におれない。特に飛び立つところですね。去ってからも、おなかの中がかっとなるようなひどいところなんです。この問題。それから、もっと騒音調査を定期的に行なって――夜間飛行機が飛び立つところが違うわけですね。このごろは尼崎の北のほうに非常に

この定期的の実施は、あまりいままで見たことがないのですけれども、あとでこれは一ぺん資料を要求したいと思います。 　そこで、いま申し上げましたいろいろな要望事項も、ただ答弁に終わらずに、ひとつ完全に実施をして、この付近の住民をこの騒音から救っていく、こういう前向きの、今度こそひとつ、いいかげんなことにならないようにやってもらいたい。これをもう一ぺん村山政務次官から聞きたいのですが、どうですか。

村山さん、今度の予算はひとつ全力をあげて一わずかですけれども、十億九千万円くらいで多いなどと言わないで、もう一ぺんかちっとやってもらいたいと思います。 　最後に、兵庫県に宝塚というところがあるのですが、ここに福知山線が通っておりまして、ここの貨車の入れかえなんかをやるのですね。それを見ておりますと、ものすごい煙で、その付近の干しものだとかいろいろなものがまつ黒になってしまうというわけで、相当な苦情が来ておるわけです。聞くところによると、福知山線の電化について計画があるように聞いておるのですが、高野さん、聞いておりますかどうですか。

最後に、村山政務次官、聞いておると、防衛庁防衛庁ということで、防衛庁の家来みたいな言い方をしますけれども、やはりもっと向こうに気がねせず、航空局あるいはまた運輸省は、住民のことを考えて――何か防衛庁のことを考えてやっているみたいで、こういう点を、ここらでひとつ考えを変えてもらって、そして、あなたが政務次官になられたんですから、なるほど村山政務次官になってからこんなようになった、ということを明らかにしてもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

これで終わります。 　　　　　――――◇―――――

先ほどから質疑されております日本合成ゴム株式会社に対する法律の廃止、これについて若干質疑をしたいと思います。 　この法律が審議されましたときに附帯決議がついております。「本法による会社の設立並びに運営の経過については、適時国会に報告すること。」こういう附帯決議がついておりますけれども、今度のこの株式の売却について国会にどういう報告をし、またどういう経過を国会に報告したのか。大事な国民の税金をこうしてこの会社に貸し付けて育成したわけでありますが、それについてどういう報告を国会にしたのか、これをお聞きしたいと思います。

大事な株価の決定あるいはまた株式の処分につきまして、四十二年の十一月かえ検討して四十三年の七月に全部この処分を終わっておるわけです。終わってから、先ほども同僚議員から株式の払い下げあるいはまた処分についてずいぶんいろいろな話がありましたけれども、こうするならこうするということを国会に報告をして、そうして処分するのがぼくはこの附帯決議に対するほんとうの通産省のあり方ではないかと思う。したがって、いまになってから報告がおくれましてと言われてもしかたがありませんけれども、ひとつこの点について、これは大臣に聞こうと思ったのですけれども、政務次官どうでしょうか。

次に、この間局長さんが見えていろいろと説明をきれたのですけれども、そのときに、この会社は非常にうまく運営いたしまして喜んでもらわなければいかぬ、たくさんのお金をまた国に入れることができた、こういう話がありましたが、かりにこれを銀行預金しまして、一分の金利で十億円を回しますと、十年たつと、複利計算すると約十五億ぐらいになりますか、月三分の複利としますと三十億から四十億、それに元金を入れますと五、六十億になるのです。 　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕 ですから、ほかの国策会社ではこういうぐあいにうまいこといかないというようなことを言っておりましたけれども、そんなことで満足せずに、今後国策会社についても十分な配慮が必要ではな

次に、企画庁はまた物価値上げを五％くらいに押えるのだとか、去年はだいぶ見込みが違ったわけですけれども、物価がどんどん値上がりいたしますと、富国貧民になってきまして、現在よりもさらにまた格差が出てくる。したがってここで通産省の考えといたしまして、企業をどんどん伸ばすのはよいと思いますけれども、やはりここらで物価を押えるという考えを持ってこなければならぬ時代に来たのじゃないか。国民の要望としては、経済の発展も必要だけれども、こんなに物価が上がったのでは何にもならぬ、こういうわけで怨嗟の声すらある。こういうときに、ここらで通産行政というものも考えなければならぬのじゃないか、こういうように思うわけであります。 　物価の上がる一つの要因とし

まず最初に聞きますが、原価計算をして、いま監査のできる間に、日本合成ゴムの現在の需品というものが正当であるかどうかということを監査したことがありますか、これが一点。 　もう一点は、いま輸入できる、自由化自由化といいますけれども、輸入は割り当ててもらわなければなかなかできないのです。現実に私輸入業者に聞いてみましたけれども、そう簡単にいくものじゃない。そこで、やはり国内産業は育成すると同時に、国内で消費できる分は国内でつくっていく。そうしてたくさんつくって、たくさん売る、薄利多売主義をとらしていくという方針が必要じゃないか。ある程度会社を育成したら、今度はそういうように消費者の保護を考えていかなければならぬ、私はこう思うのですが、ど

そこで、いま法律を読まれましたけれども、強力に原価計算もし、現在のコストが適正であるということを見られたかどうかというのが一点。 　それから、先ほど参考人の社長さんでしたかお話しになった中に、原料もどんどん下がってきている、こういう話ですし、設備が大型化されてまいりますと、大量生産になりますから安くなる。その分を、会社の利益もあるでしょう、しかし、消費者のために――サンダルとかいろいろなものを相当使っております。神戸へ行きますと、ずいぶんゴムの原料品を使っております。特に基礎産業ですから、そこが安くありませんと、途中が高くなってしまう。原料高になって製品安、こういうことで現在輸出するにも困ったりしておるわけです。したがって、そうい

政府の保護を離れた場合、民間会社として堂々と発展していくようになった。こういうことでありますが、そうした場合に、やはり重要物産の免税の指定、あるいはまた製造機械あるいは触媒等の関税の免除、これは今後も続けていくのか、今後はこれは廃止するのか、これについてお願いしたいと思います。

大体約束の時間ですが、最後に、株式処分まで起きた事故、あるいはまた本法でまだ政府の監督の中へ入っておるわけですから、次の国会でもう少し詳しく調査いたしまして再度質問したい、こう思うわけであります。この相談役につきましても、元国会議員がいたり、わりにいろいろなところに問題があるのではないかというようなことも考えておりますので、この点についても今後ひとつ突っ込んで、この法案については検討したい。今度は非常に時間がなかったからこのくらいにとどめておきます。それではこれで終わります。

最初に中小企業庁長官に聞きますけれども、昨年の九月以来の金融の引き締めによって、下請である中小企業は、手形サイトが非常に延びたり、あるいはこの年末にあたって金融問題で非常に困る。わが国の九〇％以上の企業は中小企業である。したがって、この中小企業に対してどういうように年末に際して政府は対処するか、それについてお聞きしたいと思います。 　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕

政府の中小三機関ですか、これが千百六十五億。こういうことでありますけれども、昨年が千六十億、はたして今度の金融引き締めで——八月ごろから、公定歩合の引き下げということで少しは緩和したといわれておりますけれども、これは大企業のほうが緩和しただけであって、中小企業のほうにはなかなか回ってくるのがおそい。また、昨年の金融引き締め、こういうことを理由に、あるところにおいては手形サイトがまた一カ月延びたとか、また支払いがうんとおくれるとか、これを理由にして中小企業の下請けに払わない。しかし、昨年の千六十億に対して、わずか百億ぐらいしか増額されてない。そこで、一つ例をとりましても、国民金融公庫ですか、これの申し込みが二十日分ぐらいたまっていた。

これは非常に金融公庫の利用者の申し込みが増加しておるわけでありまして、申し込んでから非常に長い。年末済んでから借りたってこれは何にもならぬ。したがって、強力にひとつ中小企業が潤えるような施策をしてもらいたいと思うのです。これは要求しておきまして、次に民間金融機関ですが、いま一兆二千億ですか、こういう話でありますけれども、昨年は八〇％しか達成しなかった。申し込んで、要するに貸し出しができなかった。本年はどれくらいの見込みであるのか。あるいはまたこれだけの一兆二千億のあれをとっておいて、そうして結局は達成 　できないということは、なかなか銀行は金を貸さぬということなんです。大体あまり必要でないところに対しては貸す。必要でないというとお

そこで大蔵省としてはこれに対して、どういうような銀行に対して要求をしておるか、またどういう手を打っておるか、その施策を聞きたいと思います。

そこで、大体市中銀行から金を借るときにはどうしても保証協会の保証が必要になる。担保物件がないときには特にそれが必要でありますが、先般の当委員会におきまして私はこの保証協会の保証の限度といいますか、基金の五十倍をオーバーしてもいいじゃないか、またそういうように中小企業庁のほうで考えているかどうか、あるいはまた大蔵省と話し合ったかどうか、これについて質問いたしましたけれども、そのときは確たる返事はなかった。この五十倍を引き上げる意向があるか、またどういうようにお互いに相談したか、これについてまず長官からお聞きしたい。