それは、今後の総理の会長としての御決意によってやっていただきたいと思います。 次に、中小企業に対する助成の問題ですが、私の調べたところでは、札幌あたりで非常に肺病が多い。ここには大工場がない。ところが小さな煙突から出るところのばい煙によってそういう状態になっている。そうしますと、実際に公害をほんとうに防止しようとすれば、中小企業のこの排出するところのばい煙ならばい煙を規制しなければ、抜本的に公害は予防できない。ところが大企業の社長は——ぼくは芦屋におるのですが、芦屋あたりにおりますと、空気がよい、帰ってしまうと、そうやかましく言われてもあまりピンとこないわけです。ところが、中小企業のおやじというのは、そこに住んでいるわけです。近
この中小企業については、総理は、絶対補助を出さぬのじゃない、今後何とか考えていく、こういうことですから了承いたします。 それから、これは大牟田川の河口でとれたノリです。それからこれは普通のノリです。この大牟田川、これは三井三池あたりの会社が相当並んでおる、そこから流れる水によってこういうようになっている。どの会社が出したか、これはなかなかむずかしい。ですから、今後こういう救済について、水産物、水産資源、こういうものについては、ひとつ前向きな政府の施策をしていただきたい、こういうように思うのですが、どうでしょうか。
終わります。
たいへんにおそくなりましたが、国民のためにもうしばらくしんぼうしていただきたいと思います。私でおしまいでございます。 まず最初にお聞きしたいことは、法律の専門家の加藤先生に、それから古藤さんにお願いしたいと思うのですが、先ほどから経済の発展についていろいろお話がありましたが、この経済の発展というのは、先般も総理が、国民の健康を阻害するような経済の発展というものはあり得ないのだ。したがってここに国民の健康あるいは生活環境を保全する、これがすでにもう経済の発展ではないか。したがいまして、こういう経済の健全な発展との調和ということは、これはもう不必要ではないか、こういうように私は思うのです。それについての御意見をお二人から伺いたいと思
終わります。どうもありがとうございました。
さきの方がいま小規模企業共済法の法案についてのお話がありましたので、私も一緒に、続いて、させていただきます。 重複するところは抜きまして、これを見ますと現在の加入者が一万四千二百七十四人、こうありますけれども、この事業団が、やはり法人になっておりますから、うまく経営できるところの採算ベースと申しますか、加入者がどれだけあれば大体採算ベースに乗るのか。法人であるとすればそれがまず大事でなかろうか、こう思いますが、どうでありましょうか、これは長官に聞きたい。
これはちょっと聞いたところでは、八年前では大体二万人ぐらいの人が加入すればいけるのではないかというようなことも聞きましたけれども、いまのは若干ばく然としておるように思いますが、もしも自分の企業であるとすれば、やはりまずここに採算ベースというものを考えて、そしてもっともっと努力する。政府の庇護のもとにやっておりますれば、これは先ほどの方も話がありましたように、努力が非常に少ないのではないかと思います。その点についてきょうは実はこの事業団の理事長さんあたりに聞きたいと思っておったのですが、お見えになっておりませんので、長官からよく言ってもらいたい。まずこれを申し上げておきます。 その点につきましてはそれくらいにしまして、この通産六法
この第二種保険は複利計算をすると支給金が少ない、こういうことに対して長官は検討したことがございますか。なぜかならば、生命保険ですとどんどん支払いが少なくなる。そうすると生命保険のほうが有利であるということになりますので、せっかくこうして政府がつくった法律を利用する人が少ないのじゃないかというように思われるわけです。
それで、今度新しく制度が変わりました分とはどれだけの差ができるわけでしょうか。
その点は、五年ごとに考えてまた変えていくというのですからそのくらいにしまして、四十二年の四月現在で集まった金を見ますと一億三千六百万円ある。これを直ちに還元融資するという考えはありませんか、どうですか。
そうしますとあと何年して幾ら集まったら還元融資するのか、これについてお尋ねします。
いま商工中金のほうにこの金を回しておる、こういうことを聞きましたが、いままで私が商工中金の実態を調べましたところが、大体中企業には案外融資もいっておりますけれども、ほんとの零細企業にはいっていない。この法律の二十三条に「事業団は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、小規模企業共済制度の運営等を行なうことを目的とする。」というようにありますが、そうしますと、現在の還元融資、要するに商工中金に出しているのは大体中企業で、零細企業には金は回ってないということになると、この法律の目的と相反しているのではないかというように思うのですが、どうでしょうか。
そうしますと、いままで加入しているところに商工中金から貸し付けたという事例、あるいはまた借りに行ったけれども貸さなかったという事例はどうでしょうか。
先般私は当委員会でちょっと話しましたが、商工中金あるいはまた金融機関が中小企業に対して金融の措置が非常にスムーズでない。これはもう小規模あるいは中小企業者が非常に頭を痛めておる状態でございますので、もっともっと簡単な手続、これでもって金融措置をする長官の考えはないでしょうか、どうですか。
きょうはその事例を申し上げません。時間があまりありませんので……。 次は、この三十九条に評議員会云々というのがありますけれども、「事業団に、評議員会を置く。」これは七項目までありますが、今度のこの第一種共済契約について、やはりこの評議員の皆さん方の意見を聞き、どういうように答申されたか、またどういうふうにいろいろと活躍したか、これについてお答え願いたいと思います。
この評議員会は十人以内で組織するように出ておりますが、現在どういう人が評議員になっておりますか。
この事業転換の場合、第一種共済金の支給はどういうように扱われるか、これについてお聞きしたいと思います。
共済理由にならないわけですね。
そうしたら、この転換のときには一〇％アップの有利な共済金を支払うことになっているのですか。
そうすると、転換の際はだめで、廃業するときはいい、こういうわけですね。――そうしますと、近促法の第十条、ここには「主務大臣は、需給構造その他の経済的事情の変化に即応して事業の転換を行なおうとする中小企業者の申出があった場合において、当該事業の転換が中小企業の近代化の促進に資するものであると認めるときは、当該中小企業者に対し、その事業の転換を円滑に行なうことができるようにするため必要な指導を行なうものとする。」こうありますけれども、これとの関連はどうでしょうか。
