最初に大臣にひとつお聞きしたいのですが、いま議題になっております事業団は、中小企業の高度化資金特別会計と指導センターとが合併したものである。そこで今後の運営につきましても、またその効果につきましても、やはりどうしても現在の高度化資金特別会計あるいは指導センター、こういうものの現在までの経過を見てこれから推移していく。こういうように考えますと、三十九年には特別会計が二十億残り、四十年には三十七億残り、四十一年には補正前では約四十億ぐらい残っている、こういうように聞いておりますが、なぜそういうように予算をつけても消化できなかったのか、これについて大臣の答弁をいただきたいと思います。
いまの答弁によりますと、当時不況であった、あるいはまた指導が行き届いていなかった、あるいは一般の人が知らなかった、この三点になると思いますが、この点については私はあとで実例をあげてまいりたいと思いますが、私はそうではないと思うのです。それは、中小企業に携わっておる人たちはこういうことを聞いて非常に勉強もし、また一生懸命にやろうと決意をして県の窓口に行く、ところがなかなか事実は手続がむずかしくてうまくいかなかった。その大きな原因としては、先ほどからも一つ話が出ておりましたが、地方財政が非常に薄弱じゃないか、そうして今度事業団がどんなに多額に予算をつけてやろうとしても、この地方財政のところの二五％、これが相変わらず変わってないわけです。
あなたのほうから出ておりますところのこの「中小企業振興事業団のあらまし」ここには画期的な構造改善を行なう、そういう情勢であるから、今度は画期的な事業団をつくるのだ、こういうふうに考えられるわけでありますが、そこで地方財政の割合というものをもっと少なくする、すなわち一〇％くらいにしたらどうか。ちょうど言いますと、何ぼ頭がでっかくなりましても、通るパイプが非常に細い、こういうことになれば下に落ちてくるところの水も少ないように、やはりこの点を改革しなければ、これがネックになっておるのである、こういうように思うわけですが、どうでしょう。
その例外的な措置とはどういうことでしょうか。
そうすると、二県にわたる場合は、都道府県の発言権が少なくなるから一〇％、また普通の一県の場合は、都道府県の意向が強いから二五％、こういうように考えてよいのでしょうか。
そうすると、この二つの県にまたがった場合は各県から一〇％ずつ保証させる、こういうことになるのですか。
中小企業を、この金でせっかくこうして事業団をつくって振興していこうというわけですから、実際に中小企業が育成されなければならぬ。いままでは、いろいろ計画しても結局はあとしり切れになってしまって何にもならなかった、こういう見地からこの助成割合をどうしても引き下げなければならぬ、こういうふうな意見を持っておるのですが、長官、もう一度この点について……。
じゃ、長官は、これを一応やってみて、まだ引き下げる余地はある、そういう考えですね。
何か最後のほうがはっきりしなかったのですけれども、なぜかと申しますと、ここが一番ネックになっているわけなんです。ですから従来の高度化資金を踏襲する、しかし先ほど申しましたようにあなた方の出した「事業団のあらまし」の画期的な改善、これとちょっと意向が違うのじゃないかと思うのですが、それはどうでしょう。
じゃ、この点大臣にお聞きしたいのですが、この画期的な事業団、要するにもう中小企業は非常に期待しているわけです。ところが、いま話がありましたように、国のほうは四〇％にふえたのですが、頭が何ぼふえましても、パイプが細ければ、要するにこの地方財政が同じでありましたら、やはりここを通るのは同じだ。これが一つの理論であり、また正当な考えではないかと思うのです。そこでやはり二県にわたる場合は一〇％、この辺まで下げる、すなわち地方財政が薄弱だからそこまで一〇％ぐらいの助成で行なっていく、こういう考えはありませんか、どうですか。
いまの大臣の答弁と、それから先ほどの長官とは若干食い違いがあるように思います。非常に地方自治は熱心にやっている、こういうように見受けられる、また知事がそう言っていると言いますけれども、これまた、ぼくは現地へ行ってもう一度調べてまいりますけれども、あっちこっちを調べますけれども、この事例は、船橋の一番最初の工業団地にはっきりと出ているわけです。熱心にやっておる、やってもらっておると思うけれどもと言う。思うだけではだめで、結局だめなところがあるわけなんですが、そういうようなしわ寄せがどこへ来るかと言いますと、全部中小企業へ来るわけです。あとでその事例を申し上げます。 そこで、この公害問題の解決について、先ほども話が出ましたように、公
では、いまのをひとつ忘れないようにして、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一点お聞きしたいのは、設備近代化資金はそのまま中小企業庁に残ったそうですか、これはどういうわけで残ったのでしょうか。
私の申し上げたいのは、あっちにもある、こっちにもある、設備資金は中小企業庁、こっちは事業団、こういうようになりますと、それを使って事業をやっていこうという者に対しては、ずいぶん勉強しないと、また聞かないと、覚えないとそれを使えない。したがって、いまのところ、設備近代化資金も非常に使われてないと思うのです。私ども、これは前にやったことがありますけれども、なかなかこれもむずかしい。中小企業振興事業団に——振興の意味においてやるんでしょうから、小規模もやはり事業団の中で育成されていくと同じですから、できれば一緒にして、そうしてみんなが簡単にこれを使って、せっかく法律があるんですから、そうして育成されていくようにしたらどうか、こう思うのです
その問題はずいぶん苦労したんですから、それはそのままにしておきますけれども、これは将来考えていただきたいと思います。 そこで、事業団の運営について、人員構成、あるいはまた人件費、運営費、こういうものについて説明していただきたいと思います。
あとまだだいぶ説明していただかなければいけませんが、時間の関係で飛ばしまして、この借り入れ金の中で、事業団の債券を発行するようになっておりますね。これが四十二年度では大体三十七億ですか、これについて心配なのは、その債券が売れなかった場合、要するにこの事業団を利用した人に対して割り当ててくるのじゃないか、あるいは割り当てよりも、圧力がかかるのではないか、こういうようにも考えられるのですが、どうでしょうか。
それを聞いて安心しましたが、そこで、理事長、副理事長、こういう人たちはどういう人をもって充てるのでしょうか。
まだ篤志家はこれからさがすわけですね、大臣がなるわけないでしょうから。いま盛んにいろんなことを言われております公団、公社あるいは事業団、これは役人の退職者の墓場である、こういうような世間のうわさもあるわけです。したがって、これに対しても国民はずいぶん注目しておることをひとつ頭に入れていただきたいと思います。 そこで、事業所はどこに置くのか、これについて。
聞くところによると、大阪にも万博のあと地を利用しようという考えを持っていると聞きましたが、これはどうですか。
これは人のうわさですからあれですが、そこで、先ほど大臣から地方自治のほうでは非常に熱心に中小企業問題には取り組んでおる、こういうお話ですが、私の調べたところでは、昭和三十九年の十一月十一日の新聞に、船橋工業協同組合連合会が中小企業庁指定の全国初の多業種団地としてはなばなしく出発した。工業団地として大きな特徴を持っており、全国的にもその完成には大きな関心が持たれている、こういうように出ておりまして、当時の中小企業長官あるいはまた千葉県知事あるいは商工中金の理事長、船橋の市長、こういうのを招いて、はなばなしく開店といいますか披露しておりますけれども、現在の姿というものは非常に衰微しておる。これについて大臣は御存じでしょうか。
これは最初団地に入るときから企業は非常に問題があった。私は直接行きまして皆さん方の意見を聞いてみますと、三十六年六月から団地確保のために積み立てをした。ところが、三十九年の三月三十一日までに入らなければ、収得した土地は全部没収してしまう、こういうように県からおどかされているわけです。それはどういうわけかと申しますと、県が国に対し体面上相当強硬であったらしい。そのために各中小企業はまだいろいろ準備が整っていないのに入った。こういう場合において企業診断や相談に乗ってなかった、こういう一つの事実があるわけです。これについては長官のほうは何も聞いておりませんか。
