ところが中小企業の、現実にここに入った人たちは、けんけんごうごうたる非難を言っておりましたが、賦課金あるいは組合費、こういうものを毎月二、三千円とられるけれども、その監査報告もない。——これは別として、ここに地図がありますけれども、現在、表面だけは当時の名前になっておりますが、内容はすっかりみな変わってしまった。そういう企業がずいぶんある。いまでは賃貸料をとって貸しておる。ちょっと私が洗っただけで六企業ほどありました。それから中には、不振であったために半分売って、そうして生き延びておる。こういうのを御存じでしょうか。
その中に繊維工業団地というのがありますが、これは工場を建てたときから千代田亜鉛、そこに転売をしておる。大体中小企業の人たちは失敗しようと思って商売をやっておりませんから、こういう事実を私は申し上げておるのですが、なぜこういうように言いますかというと、今後この事業団を設立して、そうして日本の国の九九・四％にあたる中小企業を育成しようという、——この前長官は、私は施策はいばってやっているんだというようなお話、大いばりだ、こういうようなことを私まだ耳に覚えておるんです。大いばりでやってこういうように非情な面がある。私事実見てきたんです。これは一番最初にやった団地でございますし、これが一つのケースとなって、今後施策というものがいろいろ変わっ
では、指導監督が不行き届きであったことは認められたと思います。なぜならば、それを認めなければ、またみんなりっぱに運ばれているんだということになる。ぐあいが悪いところには何かネックがある。またそれを今度改善していこうという前進がなければうまくいかない、こう思うわけで申し上げたわけなんですが、そこで指導者の話が出ましたが、この船橋工業団地では会長さんがいましたけれども、聞くところによると企業者でも何でもない、こういう人が会長になっておるのですが、これは長官御存じですか。
やはり企業のほんとうの味方となって、そしていろいろ交渉もし、県あるいはまた国とも交渉してくれるような、りっぱな指導者でなければならぬと思いますが、この点についてはもう一度長官、私のほうは心配ないといっておりますけれども、現地に行って今後のために調査をし、そしてまた改善もしていただきたい、こう思います。 そこでもう一点。この前信用保証制度の話がありましたが、日音医理科器械株式会社というのがありましたが、ここは長官から優良商品として表彰を受けておる。ここの実態をちょっと当たりますと、現在商工中金へ行って話をしても——ここの会社は一年くらい文部省の予算で品物が出るのがおくれた、そのためにいまストックができて、つなぎ資金に困っておるらし
最後にもう一点。この事業団ができたときにリラという化粧品屋さんがこの会長をやっていたらしいのです。それが六千万の不渡りを食った。緊急のことであったので、下請のほうにはよく話をつけて企業を運営しようとしたけれども、県のほうから、早く助成金を返せ、もうおまえなんかはいい、資格はないんだと言って追い出された。現在その工場はあき家です。こういう無慈悲な状態が行なわれておるということもひとつ大臣知っていただきたい。県は熱心にやっているから助成金を二五％出させていいんだという考えをここで変えていただかなかったならば、全国の中小企業は浮かばれないというふうに思うのですが、ひとつ一考し、また今後変えていく決意はありや、これについて質問します。
ちょっとその答えは私はふに落ちない。お金が少なかったらそう熱心にならないということになれば、先ほどの二県にわたるものは一〇％、一県では二五％、長官の話では、金の多寡によるのじゃないのだ、金を出したから熱心にやるのじゃないのだという答弁だったと思うのです。したがって、全部やるのがあたりまえだけれどもというのじゃなしに、この中小企業振興事業団法をつくるこの立場から考えて、現在までのような状態では私は画期的とは言えないと思う。そこをひとつ今後において、いますぐとは言いませんけれども考えて、助成金を府県のほうは少なくして、事業団のほうを多くして、多量に中小企業がそれを使って、国家の興隆のために働いていく、発展していく、こういうような考えがご
ちょっと不十分でありますし、私もまだあれですが、この問題につきましては今後またお聞きしたい、こう思いまして、きょうは時間の都合でやめさせていただきます。 ————◇—————
ずいぶん審議されましたので、あと要点数点をお尋ねしたいと思います。 その一つは、先ほども話がありましたように、港則法でこの小さな船を取り締まる、こういうお話でありましたが、港則法は、御承知のように船の運航、そういうものを取り締まる従来の法律でありますから、この海水油濁のための取り締まり法にしますと、これは法改正をしなければならぬ。こう思うのですが、それについて運輸大臣の御見解をお願いしたいと思います。
私がなぜこうして再質問のようなことをするかと申しますれば、二、三日前に神戸の港の中を約二時間余り視察してまいりましたが、大体神戸の港に入っている船のこの適用外になるのが六八％、それから適用内になるのが三二％、こういうような数字を見、また実際にその海水の汚濁した姿あるいはまた瀬戸内海の魚の油くさいそういうような一つ一つを見ましたときに、今度のこの海水油濁を防止する法案というものは相当強力にしなければならぬと、つくづく私はその姿を見て、きょうは再度質問する次第です。 そこで、実際面を見ますれば、港則法なんかがあって、みだりに捨ててはいけない、こういうふうにいっておりますけれども、夜間投棄をして逃げる船があるらしい、こういうものに対す
それから、この間神戸の助役さんが来ていろいろと話をしておりましたが、いま運輸大臣から話がありましたように、処理施設をつくる、こういうことです。あの神戸港に二つつくるのだそうでありますけれども、それでは十分でないというような話がありました。大体全国にこういう指定された港が六港ですか、六カ所の港が指定されてつくるというようになっておりますが、あとの未整備港ですね、こういうのは多数あると思うのです。そこで、それじゃその整備港に来て油を排出していけばいいじゃないか、こういうことになりますけれども、現在の運賃の単価、すなわちタンカー協会の会長さんの話では非常に運賃が安い、こういうことでありましたし、また事実標準運賃を割っている。こういうことで
そうすると、この法規制ができましても、来年の予算まではしかたがない、こういうことでございますね。ひとつその点についてはもう一度考えていただきたいと思います。 そこで、これは次の機会に、法改正のときに考えていただきたいことは、ここで算出したところの数字によりますと、百五十トン以下のタンカー全部含めた一般船全部をこの法規制にしますと、バラスト水で処理の費用が一トン三十七円、現在の費用ですと五十二円、それからビルジ水にしますと、一トンが現在の法規制の状態ですと千百四十六円、それから一般を全部この対象にしますと三百十六円、こういうようになりまして、現在の大型のみになりますと非常に高くつく、こういうような数字が出ております。したがって、一
それで、いま一番問題になっておりますのが、石油コンビナートのところへ着くタンカーでありますが、このバラスト水は、いまの法規制のような一万メートル先、あるいはまた五十海里先で捨てて、そしてコンビナートのそばまで来るわけにいかない。なぜかなれば、特に冬季なんかのあらしのときは、コンビナートのそばへ来て、いままで積んできた水を捨てて、そして給油をしなければ船がもたない、こういうことでありますので、石油コンビナートのあるところには必ず廃水処理施設をつくらなければならぬ、こういうように義務づけなければ完全とはいえないと思うのですが、通産省の方いらっしゃいますか。
大型も小型もみな一緒です。
あなたは質問を聞いておりましたか。 そうすると、もう一ぺん聞きますけれども、石油コンビナートのあるところには、必ずバラスト水の処理場あるいは油濁した水の処理場をつくることをそういう会社に義務づけるかどうか、これを聞きたい。
この問題については、これは一番大事なんです。なぜかと申しますれば、これは全国にそういうことがあると思うのですが、私の一番よく知っているところは、兵庫県に姫路というところがあります。そこに、播磨の臨海地帯に今度出光石油が進出してくる。こういうことについて、家島あるいは飾磨あたりの漁業者が、これによって、海水汚濁によって水産資源が全部被害ができる、こういうわけでむしろ旗を立てるというような事態にもなっておるわけです。したがって、石油コンビナートが来たらこういうように義務づけて、そしてビルジあるいはバラスト水をきれいにするとはっきり政府のほうで約束をしてあげないと、これはたいへんなことになる。こう思いますので、そこでいま聞きますと、運輸省
では、その問題はまた先の問題にしまして、私、この間神戸のほうを回っておりますと、油の一ぱい入ったところの船が沈船となってたくさんあるのです。聞いてみますと、神戸港の中で大体百七十隻ぐらい、見えているのが六十隻、これが台風になりますとぼこぼこ浮いてきて、そして船の運航をとめたり、事故が起こっておるということを聞きましたが、これについての管理者、あるいはまたこれを整理すると申しますか、その責任が明確でない。これについてひとつお答え願いたいと思います。
これは横浜でもずいぶんあるそうです。全国至るところでこれで困っている。それで神戸におきましては一隻これを処理するのには二十万円、横浜におきましては費用が大体三十万かかるそうです。瀬戸内においては二千隻くらいある。こういうことでありますので、これは相当大がかりな手を打たないと、あるいは沈船引き揚げの一つの法律をつくるとか、こういうようにしませんと、これは効果があがらない。あるいはまた神戸の川崎製鉄からは、ちょうど自分の会社の下にたまっていますから再三海運局並びに海上保安庁に対して陳情をしておるけれども、何の取り上げもない。こういうような状態でありましたが、いまのお話を聞きましてひとつ安心はしましたけれども、まだ不安でありますから、強力
ではもう一点、これで終わります。ちょっと忘れたのですが、この排水が百ＰＰＭ以上の水は流してもよい、こういうふうになっておりますが、この百ＰＰＭを簡単に調べる方法、こういう機械、あるいはこういうことができるのですかどうか、鈴木審議官にお伺いします。
この件も、この法案を設定するにあたりましてははっきりしておきませんと、ああ流して逃げた、それから水を取って水質試験所へいけば大体一週間ぐらいかかるわけです。それから百五十ＰＰＭあった。こういうような手ぬるいことでは、これは漁業者を守り、あるいはまた日本の港湾を守ることはできない。こういうふうに思いますので、その点に留意をしていただきたいことを最後にお願いしまして終わりたいと思います。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました公害対策基本法案につきまして、その提案理由並びに要旨について簡単に御説明申し上げます。 わが国の産業経済の著しい発展は、人口の都市集中及び都市化を増大し、都市の過密、交通量の激増と生産設備の拡大増設は、住宅難、交通難に加えて必然的に産業公害発生の規模を増大し、これが国民の健康に重大な被害を与え、一時も看過できない問題となっています。 すなわち、国家のすべての施策は、常に国民大衆の福祉増進をその目的とした手段でなくてはなりませんが、経済の高度成長政策は、産業経済の発展のみにすべてを集中し、国民生活の上に産業公害をおおいかぶせ、国民大衆に最も大切な健康維持の上に犠牲をしいる結
