私は、公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました公害対策基本法案につきまして、その提案理由並びに要旨について簡単に御説明申し上げます。 わが国の産業経済の著しい発展は、人口の都市集中及び都市化を増大し、都市の過密、交通量の激増と生産設備の拡大増設は、住宅難、交通難に加えて、必然的に産業公害発生の規模を増大し、これが国民の健康に重大な被害を与え、一時も看過できない問題となっています。 すなわち、国家のすべての施策は、常に国民大衆の福祉増進をその目的とした手段でなくてはなりませんが、経済の高度成長政策は、産業経済の発展のみにすべてを集中し、国民生活の上に産業公害をおおいかぶせ、国民大衆に最も大切な健康維持の上に犠牲をしいる
最初に、運輸大臣に一言お聞きしたいのですが、このたび提案されております海水の汚濁防止の法案につきまして、先ほどからいろいろ質問がありましたが、不慮の衝突というような災害によって受けたところの漁業者の被害の救済についての考慮が非常に抜けている、こういうように思うのですが、運輸大臣どうでしょうか。
なぜそのことを申し上げたかと申しますと、先ほど板川委員のほうから四日市のぜんそくの話が出まして、被害者が首つりをした、こういうようなほんとうに人命にかかわる話があった。正反合の原理と申しまして、一つの法律が出れば必ず今度はその逆を救済していく、こういうものを考えて、そしてやらないとやはりりっぱな政治ができないと思うのです。そのためにまあ申し上げたわけでありまして、人命に関する、すなわち漁業者が被害にかかって、そして食べていけない、こういうような状態になったときに、その救済をやはり考えておいていただかなければならぬ、こう思うわけであります。それで、これはいま運輸大臣のほうから、次の機会にそういう状態のときには考える、こういうお話であり
大臣、ちょっと待っていただきたいと思います。 大牟田川の公害につきまして、参議院の公明党のほうでいろいろと聞きもし、また質問もしておりますけれども、日本一きたない川、これはちょうど昨年福岡の公明党の木村という議員が県、国に再三要請をして、いろいろ調査をしてもらいたい、こう要請したことがありますけれども、これについてのその後の調査あるいはまた対策、これについてお伺いしたいのです。
この川は、聞くところによりますと、私どもの調査でもそうですが、三井化学、東洋高圧、あるいは三井金属、三井三池、こういうような大工場が廃液を一手に受けて流しているような、悪水川と呼ばれておる。しかも昭和三十三年の八月ごろから市民の苦情が殺到しておったと聞いておりますけれども、非常に手の打ち方がおそいじゃないか、この問題について、なぜ今日までこの川に対して経済企画庁が手をつけなかったか、また厚生省のほうが要求しなかったか、この二点について厚生省のほうと両方からお答え願いたいと思います。
なぜそういうように私が聞くかと申しますと、この川には無機水銀ですか、あるいは有機物質を含んでおる、こういうようなうわさが非常に飛んでおるわけです。その河口にあるところのノリの状態が、ガン腫病というのですか、こういう病気にたくさんかかって、その付近の漁業者が非常に困っておる。去年は一万七千だな——大体二十メートルの長さのノリのたなが一万七千廃棄処分になった、こういうような被害を受けておるわけであります。しかも、ここに私はそのノリを二つ持ってまいりましたけれども、そこでとれたいいノリと悪いノリ、被害にかかったノリは非常に色が違う。これを福岡の水産試験場で調査しましたところが、シアンあるいはフェノールの溶液におかされているのじゃないか、こ
調査なさるのもけっこうですし、また、するのがあたりまえでありますけれども、私のいま特に申し上げたいのは、こういうようにすでに売り出されておる。その間に、買った人は食べているわけです。これは一日も早くやらなければならぬ。昭和三十三年ごろから騒がれ、また四十年の十月に参議院の公害対策特別委員会の各委員が行っていろいろ調査もしておる。しかしながら、まだ調査中でございます。事水銀の問題であり、またこういう食品の問題になりますと、やはり人命尊重の上から特別に早く手を打たなければならぬ、こういうように私は思う。 かつてインドのパール判事というのは、あの日本の終戦のときに、戦争犯罪人であるところの当時の日本の軍部の首脳者に対して、それは人命尊
こういう食品は、人命にかかわることでございますから、ただいまことしの調査に入れますとか、あるいはまた調査中でございますとか、そうでなくして、いつごろ、どういうスケジュールで、またどういうプログラムで早く調査をして資料を出していただけるか、これをお聞きしたいのです。
経企庁のほうも、そういうわけですからひとつ早くやっていただきたいと思います。 では、この問題は、あとで私のほうに知らしていただきたい。プログラムを全部出してもらいたいと思います。 そこで、同じように川の問題で、兵庫県に猪名川という川がありまして、この川は御承知のように伊丹市の水源になっております。この猪名川の問題は、ちょうど川西に皮革工場がある。ここから非常にきたないところの汚水が流れておりますが、これに対して武庫川あるいはまた猪名川、あるいはまた神崎川——神崎川は川でないです、どぶといってもいいですね。この方面の計画について経企庁、それから建設省の方だれか来てもらっておりますから、両省からひとつお聞きしたいと思います。
この問題についてはいろいろたくさん資料が来ておりまして、私のほうにも陳情が参っておりますので、こういう状態は日本の全国にあると思うのです。今度基本法をつくる予定になっておりますけれども、いま、騒ぐと公害、騒がなかったら知らぬ顔をしているというふうな状態でありますが、私の申し上げたいのは、再びああいう阿賀野川のような被害が起こりないように、こういう人体に影響のあるものに対しては特に一日も早く手を打っていかなければならぬ、こう思うわけであります。 それで、猪名川の水系は昭和三十七年に水質調査河川に指定された。これは建設省から調査が実施されておると聞いております。これはこまかい問題もわかっておると思いますが、ずいぶんよごれておりますか
そうすると三％にとどめる。ところが今度は中古車になりますと、これはどうしようもないわけですね。いまひっくるめて運輸大臣からの答弁では、車がたくさん停車して排気ガスをたくさん出さないように行政面で考えなければならぬ、たとえば道路行政、こういうふうに私も思うのですが、どうでしょう。
そこで実はこの問題も私のほうにいろいろ話があるのですが、これは建設省の方にお聞きしたいのですが、いよいよ万国博で外国から大きな資材がどんどん入ってくるようになると思うのです。神戸港あるいはまた大阪港、これを大阪のいまの予定地に運ぶにつきましては相当な道路が必要である。そこでいま西宮の中央を通過するところの西国街道というのがあるのですが、この街道は幅が非常に狭い。十メートルから十五メートルくらいしか幅がないのです。いまそこを利用して西宮市内を通過して第二阪神の、要するに二国へ車が流れておるわけですが、この万博の問題を考えても、また阪神電車と阪急電車と二つ電鉄があるのです。両方とも踏切になっておる。ここで車が多く停滞して、そして排気ガス
この付近は、西宮市の中央を通りますので、夜の夜中にもたくさん車が通りますので、その振動で眠れない。また御承知のようにあの西宮というところはベッドタウンですから非常に静かな町です。それでここの住民が非常に困っておるわけですが、そこで国道百七十一号線ですか、西国街道が西宮市に入る手前に武庫川という川があります。この川の右岸か左岸から二国のほうにバイパスを通したらこういう問題は全部解決するのじゃないか、こういうような意見が出ておりますけれども、建設省の見解はどうでしょうか。
いま計画されておるのは、この西宮市内のいろいろの状態から見ますと、抜本策でない。ますます車がふえてきますので、やはり提案しましたあの武庫川の上にバイパスを高くして通せば、立ちのき問題、いろいろな問題がスムーズにいきます。ですからその問題を一ぺん計画していただいて、そうして私のほうに提出していただきたいと思うのですが、これはいつごろになるかということをやはり考えていただきたいと思うのです。 以上、きょうはそれだけ要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほどから私の聞かんとするところがだいぶ解明されましたので、時間もありませんから、要点だけをお聞きしたいと思います。 いま倒産関連の保証につきましてお話がありましたが、これについて若干お聞きしたいのですけれども、現在の制度では、その関連の企業が五十万円以上、取引依存度が二〇％、こういうふうに出ておりますけれども、現実の姿を見ますれば、零細企業、要するに加工賃、労務費を提供しておるところの小企業に対して、政府はどういうように考えていらっしゃるのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
その問題はもう一度あとで聞きますけれども、これはちょっと私の不勉強かもわからぬですが、倒産が十億円以上、こういう倒産が行なわれたときに対しての保証である、いまは弾力性ができて五億円、こういうようなことも聞いておりますけれども、そんな十億あるいは五億以上というようなりっぱな倒産はあまり見当たらない。先ほども話がありましたが、一千万円以上の倒産が六千何件、こういうようにあなたのほうから出してもらったこの資料のうしろのほうにも出ておる。そうすると十億以上、五億以上というような倒産は非常に少ない。そうすると、この一千万以上の倒産、要するに五億までのこの問のものが非常に多いと思うのです。これに対する救済法についてお聞きしたいと思います。
いまお話がありましたが、そうすると倒産関連保証というのはほんとうにわずかな人たち、わずかな企業しか受けられない。すでにいろいろなところで発表されておるのは負債額一千万以上、その件数、こういうように白書にもありますし、またあらゆるところで議論されておりますが、そうするとこの倒産関連保証というのはもうほんとうにまれに見るわずかなものしか受けられない、こういうように思うのですが、どっちかというと倒産によって一番困るのは小さな企業である、一千万以上あるいはそれ以下かもわからない。したがって、もっとワクをふやすところの考えはありませんか。
無担保保証がもう特効薬みたいに話をされておりますから、これはあとでもう一度話を聞かしていただきますけれども、実際に中小企業が取引しておるところの状態というものは、依存度二〇％、こういうのは非常に少ない。大体取引先は十件以上、多いところで百件以上。なぜかと申しますと、たとえば鉄鋼部門の下請をやっておりますと、そのほうが不況になりますとまずいからというので、電気関係、あるいはまた化学関係、そういうようにあらゆるところに中小企業というものは首を突っ込んでおりませんと、一つの不況によって全部こっちまで参ってしまうのです。ですから実情としては十件以上百件、集金に行くところは百件くらい回るわけです。こうしますと、取引依存度というものが二〇％とい
この問題について大臣に明確な御答弁をしていただきたいと思うのですが、倒産企業が五十万以上、それから取引依存度二〇％、こういうのは非常に現実には少ないのです。これは皆さん方中小企業をやったことがないからあれですが、それに対してもっとワクを広げるところの考えはありませんか。大臣ひとつ明確に答弁いただきたい。
じゃ、検討をお願いします。なぜかならば、先ほど申しましたように金額は非常に少ないけれども、ほとんど加工賃、労務費である、こういうところは一番零細で困っている。これはひとつ要求いたしまして、この質問は終わりたい思います。 次に、そちらの特効薬であるところの無担保保証につきましては、これは先ほど吉田さんからもお話がありましたが、神戸のある信用金庫におきまして無担保の融資をお願いした。保証協会で保証されておりながら、調査機関が両方で調査するわけです。そのために二カ月もかかる。そして最後にどういうようになったかといいますと、その信用金庫から、全額定期にしてくれといわれた。そしてそこからもう一ぺん貸す、こういうのが現実の姿で、これは公明党
