通達というのは、そういうことをしてはいけないという通達ですか。それとも、そういうことをするならば罰則があるとか、相当きびしい通達でなければ、聞きました、それくらいで終わりなんです。こういうことがあった場合には、通産省なりに申し込めといいますけれども、通産省のほうに申し込んだらよいということを業者は知らないわけです。これは私のほうでもっとどんどんＰＲしてよろしいですか。それについて大臣から……。
そのほうは特に要求いたします。 次に、先ほども話がありました保証料率につきまして、保証協会が全国に五十一カ所あるというふうに聞いておりますけれども、そろそろ夏期手当の融資あたりが今度は必要になってくるわけでありますが、私のほうで調べますと、五十万までで大阪府は二厘五毛、大阪市は二厘五毛、これは同じですが、兵庫県では二厘、それから百万円までは三厘五毛、三厘五毛、兵庫県では二厘五毛、百万以上は大阪府は三厘八毛、市のほうが三厘九毛、兵庫県は三厘八毛、こういうふうに一毛違いのところもありますが、これを全国もっと調べますと、相当保証料がまちまちである。これはどういうわけでこういうように保証料がまちまちなのか、これについて長官にお伺いしたい
そうすると、いまお聞きしますと、将来は四厘に全部引き上げちゃう、こういうように長官はお考えなんですか。
どういうわけでこういうように保証料がまちまちなのか、それは保証協会が経営ができないからそういうようにまちまちなのですか。ただ、自主性自主性と申しましても、これは、そこら一般の商売人でないんですから、わしのところはこうきめたんだ、わしのところはこうきめたんだ、そういうように政府機関の一部としてわれわれは見ております。それに対して、自主性だからかってにきめていいんだ、こういうのは、通産省のほうで取り締まり、またよく検討して、そして適正なところの保証料に持っていくわけにはいかないんですか。それについてお伺いいたします。
この保証協会の制定は、中小企業庁の資料に出ているだけでも三十三年からになっておりますけれども、高いところからこれは抜き打ちに調べていく、こういうお話がありましたが、大体全国五十一カ所ですか、いまのところは。この五十一カ所ぐらいでしたらじきにできるんじゃないか、やる気になれば。よく調べれば簡単に五十一カ所ぐらいはもう早くできておる。それなのに、ひとつ高いところから逐次、こういうことでは、これは借りるほうの身になりますと、逐次やっておられたんではたまったものじゃないです。ですから、これは早くやれるような方法はありませんか。それについて長官に……。
借りるほうの中小企業は、ほんとうに一厘、一毛でも非常にこたえるわけです。ですから、やはり一つの全国的な規定というものを一応ラインをきめて、そうしてあとの保証協会の経営につきましては、先ほど長官から話があったように、県からもっと出捐金を出してあげるとか、あるいは銀行から保証させるとか、なお政府のほうでもっともっと便宜を与えてあげるとか、要するにこの保証料を払って使っていくほうの立場に立った保証率にしてもらいたい、私はこういうふうに思うのですが、大臣どうでしょうか。
では、大臣のその答弁で、あとどうなるかということを見ることにいたします。 次にお聞きしたいことは、先国会において附帯決議の中で、特別小口保険は百万円程度の引き上げの配慮を要求しておりますけれども、これに対して、今度の法案を見ますと配慮がされてない。これは長時間かけ、また各先輩の議員が一生懸命に勉強をし、また国民の立場に立って附帯決議をつけて要求したことと思うのです。その議員の発言または決議に対して政府は何の配慮もしてないということは、ぼくはゆゆしい問題である、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
そうすると、この附帯決議は第五十一回の衆議院の商工委員会、このときに一応決議をしたものなんですが、それからだいぶん日がたっておりますけれども、いままでは検討はなされてなかったのか、前向きに検討をされていなかったのか、これについて大臣の明確な答弁をお願いいたします。
そうすると、この五十一回のときにいたところの商工委員は、実際のことを検討せずに、あまり使われていないのに百万円に引き上げることを要求したのか、あなたのいまの答弁からいってこういうように感じますけれども、私はそうでないと思う。実際五十万くらいの程度では困るわけなんです。したがって、これは百万円程度に上げなければならぬと思いますし、この姿から見ますれば、仮定としまして、今度また議員がこうして一生懸命勉強もし、また実際に当たって、いろいろと附帯決議をつけた場合に、それを次の国会でまた無視されて、何の配慮もされていないということは、これはまことにゆゆしい問題である、こう思うのですが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
では、前向きで次にどういう手を打たれるか、国民とともに監視しております。 次に、無担保無保証の小口保険を借りるにつきましても、現実に納税証明、要するに事業税の納税証明、こういうようなものが必要なのでありますけれども、ほんとうに困っている連中は、赤字で事業税も払ってない、こういうときにはどういうようにしてこの小口保険を借りたらよいのか、こういう証明をつけなくてもよいのか、これについて、これは長官に質問したいと思います。
検討ばかりではちょっと困るのです。なぜかならば、先ほど倒産関連の保証につきまして、長官は加工賃とか、そういう労務代価の非常に少ないものに対しては、小口保険を借りたらよい、要するに無担保無保証のものを借りたらよいではないか、こういうお話。こっちにくると今度はそれは借れない。そうすると自然つぶれるよりしかたがない。同時にそういう小さいものは食べていけなくなるわけです。したがってこの面についても十分な配慮をひとつ要求したいと思います。どうでしょうか。
次にお聞きしたいことは、災害及び産炭地の場合の保証保険の補てん率が、いままでは普通一般よりは一〇％高かった。そして八〇％であった。今度この問題につきまして補てん率をどのくらいにするところの用意があるか、これについて長官の答えをいただきたいと思います。
そういうように規制をされますと、ほんとに私の知っている尼崎とか神戸とか淡路島、こういうところはまず大体毎年と言っていいくらい水害にあうわけです。そのような災害が多いところに対して、普通でありますとなかなか保証協会が保証して金を貸さない。したがって、そういう災害あるいは産炭地、そういうところに対しての保証保険の制度があるわけですから、この際やはり一般も一〇％上がれば一〇％上げるべきでないか、そうでないと利用する人が——私はむしろ一〇〇％てん補率にしてもらいたい、こう要求したい。なぜかならば、こういう中小企業はもうかったときは税金をきちんととられているわけです。そうしてそういう不慮の災害を受けたときには国の補償というものは非常に乏しい。
地方財政は非常に交付金なんかが少なくて赤字のところが多い。したがって、これはもっともっと国のほうで見てあげなければならぬと私はかねがね思っておるのです。ですから、一応ひとつこれは検討してもらいたい、これを要求いたします。どうでしょうか。
次に、関連といたしまして、この前の委員会のときに私が一言お話ししましたのですが、政府の中小企業に対するところの政策、ビジョンについて明確にしていただきたいことが一つある。それは、百貨店の規制あるいは生協及び農協の員外利用の規制または購買会事業の規制、製造業者の小売り兼業の規制、こういうような規制をされておりますけれども、これは大体零細層、そういう零細企業の保護を考えてつくられたものと思うのです。しかしながら、いま政府が行なおうとしてまいりますのは、近代化といいますか、要するにそれを集合して大規模にしよう、零細層を大規模に育成しよう、こういうようなこの間からの考えではないか。要するに、その政策が百八十度の回転をしたのじゃないか、こうい
この協業化とかあるいはまた近代化、こういうことになりますれば、大企業とはいきませんけれども、そういうような政策になってまいりますと、先ほどの百貨店の規制あるいは生協及び農協の員外利用の規制、こういうものと何かジレンマ、その目的がジレンマになってくるのじゃないか。と申しますのは、その協業化もできないような零細層、これは自然にもう淘汰されてしまう、こういうように思うのですが、どうでしょうか。
その問題については、もう少し突っ込んだところの質問をしたいと思っておりますが、次回に譲りたいと思います。 そこで、いま中小企業が一番困っておる問題は下請代金の問題なんです。これについて、公取が来ておりませんけれども、公取の力が非常に弱い。こういう面をいろいろ考えますれば、現在の通産省の思想と申しますか、また機構と申しますか、これは大企業も一緒に含んだ行政でありまして、中小企業対策に対しておのずから限界がきておる。大企業と中小企業と一緒にしたような行政でありますから、非常に中小企業に対するところの前向きの姿勢がとれないのではないか、こういうように危惧する人もありますし、また、われわれも常にそういうように考えておる。要するに、現実の
長官大いばりだそうでありますが、全企業の九九・四％をかかえるところの中小企業です。これに対するところの国の予算はどうでしょう。農林の予算に比べて十分の一、また石炭対策費、これからも大幅に下がっておる。要するに、こういうことを考えますれば、大いばりでこの予算をつけてやっていると私は思えないのですが、どうでしょうか長官。
その財投の金額あるいは予算、これについては次の事業団のときに私は質問したいと思いますけれども、いずれにしましても、昨年の一般会計の〇・六八％、コンマ以下しか中小企業に対しては予算が取れてない。それに対して、長官は、中小企業に対するところのいまの予算というものに対しても国の姿勢というものは大いばりで間違いないのだ、こういうように言い切れますか。それについて明確に……。
大いばりで中小企業は間違いない、こういうようにおっしゃっておると伺っていいでしょうか。どうですか。——それはそれとして、そうではないと私は思う。たとえば、この前の工場団地の一番最初やりました船橋の状態を調べましても、三十九年の不況で大企業は倒産した、そのあおりを食って、結論から言いますと、いまの鉄工団地を見ますと、船橋の実態を見ますと、中の人がどんどん入れかわっておる。名目はその当時の出資者あるいはまた指定を受けた人になっておりますけれども、中はどんどん入れかわっておるのです。また木材関係の、木工関係のほうを見ましても、全然使わずに、材木の置き場になっている。この一つ一つを検討しますと、もう時間がありませんから、結論から言いますと、
