結論といたしまして、この中小企業信用保険につきましても、三十三年に三十億、四十二年には四百二十八億、これくらいふえておると申しますけれども、中小企業の現在の姿を見て、四百二十八億くらいの予算でこの信用保険制度が完全にいけるとは思わない。したがって、もっともっとたくさんの予算を取って、そしてこの倒産を防ぎ、またりっぱに中小企業を育成してもらいたい。これを最後に大臣にお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
いま大臣の答弁をいただきましたが、どうか影山長官が大いばりでいけるように、ひとつ最後に要求いたしまして、質問を終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、政府より提出されました公害対策基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 ただいま趣旨説明にありましたように、近年における人口の都市集中、産業の発展、都市交通の増大に伴って、大気は極端に汚染され、河川は濁り、騒音に悩まされるという、およそ快適な日常生活からかけ離れたわずらわしい問題が数多く生じ、国民の健康にも大きな影響を与えていることは周知のとおりであります。これは、自民党政府が高度成長政策を強力に推進し、住民の生活環境の悪化を無視し、企業のみの発展に終結した結果であるといわなければならないのであります。人間だれしも経済の発展を願わない者はありますまい。しかし、経済政策の目標は、
厚生大臣に若干、今度の公害対策基本法につきましてお聞きしたいと思います。 すでに閣議決定されまして本国会に提出されようとしておりますところの公害対策基本法のその目的の中に、「経済の健全な発展との調和を図りつつ、」こういうようにございますが、これに対しまして町の声が非難がごうごうとしておる。いろいろな新聞にもたくさん出ておるのを大臣は御存じでしょうか。
大体法律というものは国民のものでございまして、一部の権力者のものではない。したがって、大多数の者がこうして意見を言うときには、やはり取り入れてしかるべきではないか、こう思うのですが、これに対して厚生大臣は取り入れる決意はありますか。 〔委員長退席、島本委員長代理着席〕
なぜ素朴なこういう質問をしたかと申しますと、かつて水質保全法というのがありました。これにやはり「産業の相互協和」、これがうたわれておったわけです。そのために結局河川の水質の基準の設定、海域の基準設定にも非常に長く日を要した。世間では、ざる法である、こういうようにも言っておりますけれども、この水質保全法をきめてからでももうだいぶになりますが、それからたくさんの公害が出ております。たとえば漁業にとっても年間被害が四十年度だけで全国で百二十七億、また戦後公害によってなくなった人が四十五名、中毒患者が数千名、こういうようにもいわれておるわけです。また兵庫県におきましても、工場排水によるところの漁民の受けた被害が二十六件で五億六千五百五十万円
御趣旨よくわかりましたが、一番最初の厚生省試案には、あなたのところから出た試案ですよ。それにはこれはなかった。厚生省は、産業との調和は関係ないというのが最初の御意見だったのですが、途中で変わったのですか。
人命を守る、特に国民の健康を保持していく責任のある厚生省、これはあちこちの意見を聞いて調和していかなければいかぬという話でありましたが、国民は、特にこの厚生省の働きに対しては全部期待しておると思います。そこで、厚生省がほんとうに国民の健康を守り、生命を守っていくことの所管であろうと思うのですが、御承知のように新潟県の阿賀野川の水銀中毒問題につきまして、この事件はすでに足かけ三年になっております。これはもう新聞でも報道されておるように、また私どもの調査によりましても、五名死亡、二十何名ですかが病気。この原因を今度はたどってまいりますと、昭和二十八年から三十四年にかけての熊本県の水俣病の発生のときには、患者が百十四名、死亡が四十一名、こ
きのう通産当局は、各工場に報告書だけ出さしておった、直接の取り締まりはやってなかった。そのために再びここにこういう水俣病の二の舞いのような水銀中毒事件が阿賀野川に起こったわけです。 〔島本委員長代理退席、委員長着席〕 人の健康、国民の健康を守ってあげなければならないと厚生省が一番やってくださっている、こういうような状態でわが国民は安心しておれる。あれは通産省の問題だというのでなく、一つ出たらあとやはりそういう面について、同じ政府の機関でありますし、国民の側に立ってよく監視もし、また保健所というものもあるのですから……。その点について大臣はどういうように考えられますか、またその責任についてどう対処されますか。
現在までの水質保全法あるいはまた工場排水規制法というものがざる法であったということがあらわれてきておるわけなんです。と同時に、これは別としまして、いま厚生大臣から、そういう場合はもう各省なんていわずに特に早生省としては強力な措置をとっていく、こういう決意を聞きまして若干安心いたしましたが、現地の声を聞きますと、毎日非常に不安な姿です。この公害委員会でも再三問題になっているものですが、その後厚生省のとられた処置、これに対していろいろ手を打たれたと思うのですが、ひとつそれを聞かしていただきたいのです。
いまのお話を聞きますと、先ほど大臣が答えられましたように、厚生省は国民の健康、国民の人命を一番大事にし、またそれを主管しておるところの省である。したがって、各省がこうだああだ——考えてみますと、いまの打つ手は、ちょうどもう足かけ三年ですよ。被害にあっている人の気持ちになってください。たとえば火災があった。いま燃えている最中にその原因はどこやといって消防署が調べている、これでは話にならぬ。消さなければならぬ。したがって、ここの住民の動揺と申しますか、また死の川といい、その悲惨な姿を、この間私は新潟県の阿賀野川のところに住んでいる方から、直接住民大会に出て、この耳で、この目で、聞き、見たときに、何としても一日も早く国民の不安を除いていか
まことにいまの答弁は不満であります。なぜかならば、国民の生命を預かるところの厚生省の——少なくともほんとうであれは大臣が飛んでいって、そうして激励もし、応急の手当をするのがあたりまえではなかろうか。原因が出てから、それは抜本的にはそうなるでしょう。たとえば先ほど火災の話をしたのですが、火災にあった人がいる、そして冬で寒い、行くところがない、しかしこの原因がわからなければ家は与えないぞ、こういうのは無慈悲ではなかろうか。いま大臣、ほんとうに現場、現地の人は困っているのですよ。これに対して、政治とはあたたかい慈悲であると思うのです。愛情がなければいけないと思うのです。これに対するところの大臣の答弁に対しては全く私は不満です。まあ、それは
これは資料要求をしておきまして、次の方に迷惑をかけてはいけませんので、一応終わります。 ————◇—————
時間がだいぶおそくなりましたけれども、このたび提出になりました船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案、この法案を見ますと、第一の理由は国際関係、第二の理由は国内、こういうようになっておりますけれども、外国に気がねをした法案のように思う。すなわち、この法案に対して私が質問したいことは、一九五四年、先ほどだれかから話があったかわかりませんが、昭和二十九年に、英、米、仏、伊等二十九カ国によるところの国際条約、これに賛成署名いたしまして現在で十三年になります。これまでこの法律案をきめずにいた、この間この法案が全然提出されなかった。何らかそこに圧力が加わったように思うわけです。この点についてまず運輸大臣からお答え願います。
田中外務政務次官にちょっとお聞きしたいのですが、この法律案について、要するに海外のほうから誘い、あるいはまた何かそういう勧告、こういうものがあったのでしょうか。
国内の船舶がふえてきて、そうして大きな国内問題となった。それであるならば、この提案の一番最初の理由となって出てくるのが私はほんとうではなかろうか、こういうように思いまして、若干疑うところであります、別に海外からの圧力ではなくして、国内の圧力があっておくれたのではないかと疑う状態がありますね。
そうしますと、ずいぶん早くから署名をしたりして、日本の国として、また政府としてはこの問題を知っておった。しかしながら、そのまま現在まで放置されておったと私は解するわけでありますが、それにつきまして、先ほど水産庁の方が、農林省の調べでは油によるところの海水汚濁によって漁業が被害をこうむった、その発生件数は八十七件、被害総額は四億六千九百万円、その他漁業価値の低下、こういったものを足しますと四十八億三千四百万円、私の選挙区であるところの兵庫県におきましても四千七百九十五万円、こういうような資料が出ております。これは明らかに政府の手の打ち方がおそかったための被害である。したがって、ただその付近の加害者、あるいはまた油を流して逃げたそういう
日本の国は昔から四方海に囲まれて、私ども子供のころは、われわれは海の子白波の、こういう歌で、波をまくらに大きくなってきた。こういうことですから、何といっても海の問題が一番最初にぴんとくるのはあたりまえである。したがって、国内事情、国内事情と申しますけれども、現在の日本の国の造船の状態を見ましても、世界水準第一位にいっておる。したがって、いまごろになってこれが出てくるということは、私はそこに何かあったのじゃないか、こういうように疑うわけであります。要するに業者の圧力ですか、こういうように考えざるを得ないのですが、どうでしょう。
この問題に対してしつこく話しますのはどういうわけかと申しますと、この間私、漁民の方の集まりへ行ってまいりましたが、千葉県のノリの問題、本年の三月東京湾の中央部に廃油を多量に投げて逃げた人がいた、このため強風で浦安から船橋一帯のノリ作業が全部だめになってしまって、約一億円の被害をこうむっておる。この千葉県におきましては、聞くところによりますと、漁民の方が航空機を出して警戒をしておるというのです。たまたまそのときは天候が悪くて警戒を怠っていた、こういうような話があったのですが、そんなにまでして自分らの生活権を守っておる。また岡山県の方の話では、瀬戸内海の水が日増しにその汚濁を加えて、魚が非常にくさい、すなわち異臭魚が多量に発生しておる。
そこで、前の水質保全法とか、ああいう状態のようにしり抜けになってしまわないように、また、こうした漁民の方の生活権を脅かすようなこういう状態ですから、先ほどお話がありましたように救済措置、これがやはりこの法案の中に出てきてあたりまえではないか。私全部見ていませんが、そういうあれがないように思うのですが、その点について大臣いかがでしょうか。
