ところが現在まで、この法律が制定されるまで、こんなにたくさんの被害をこうむっておるわけであります。また、今後も加害者をうまくつかまえることができればよろしいけれども、いままでの例を見ましても迷宮入り、あるいはまた広範囲な海の上でございますからわからない場合が非常に多いと思うのです。したがって、この法律の中に明記すべきではないか、こう思うわけですが、どうですか。
ちょいちょい港の入口で船舶が衝突しまして、そして沈んだりあるいは事故を起こしております。その場合、相手の船会社が支払う能力がない、そういうことを考えますと、完全な防止法案にならない。また、いや、それは防止はするというように言っておりますけれども、今度はそれが起こって被害をこうむった人に対する処置と申しますか、そういう面で、私はこの法案に対しては若干疑問を持っておるわけであります。 この問題はまた後に審議さしていただきますが、この中の廃油処理設備の件につきまして、この間私ある本を読みますと、石川島播磨重工で昨今完成した廃油処理パージ、こういうのができたそうですか、これを主要港に整備するようにすれば非常にいいのではないかというように
この処理パージをもう一度よく調べていただきますと、これは新聞の報道でありますし、ちょっと聞いた話でありますが、再度燃料として活用できる、それで一石二鳥である、こういうようにも思われるわけでありますから、もう一度よく検討していただきたいと思います。 最後に一点だけ。公害問題ですからちょっと気になることがあるのですが、今度横浜に原子力船の基地ができる予定である、こういうように聞いておりますが、もし事故があった場合はたいへんな問題になる。これに対して運輸大臣の見解を伺っておきたいと思います。
なぜそういう先々のことを心配するかと申しますれば、現在のこの法案も非常に打つ手がおそいし、またいろいろな問題について先ほどからお話がありましたが、一つ一つ政府の打つ手がおそいように思うのです。海水が汚濁してから法律をきめる、こういうことでは、いま一番困っておるのが、先ほどお話もありましたように漁民の方、あるいは夏バカンスを楽しむ国民、こういう点を考えますと、早い目早い目に、連絡が来るというのじゃなくして、もう少し積極的に調査もしまた手を打って、そして公害問題が起こらないように、こういうように私は希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
このたび示されました近促法について、この近促法は、見ますと、三十八年につくられておりますけれども、これが現在の中小企業の実態に即しておるかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
それでは今度は大臣にお聞きしたいのですが、いま逆になりましたが、三十八年ごろの中小企業の姿と現在の姿というものはずいぶん変わっておる。これはもう大臣は大阪でよく御存じだと思います。すなわち昔の中小企業というのは、一つ一つの機械とそれから次に人力、こういうようになっておりましたけれども、現在の中小企業の姿というものは、やはり流れ作業、機械でずっとやっていかなければもう大企業あるいは競争に耐えていけない、こういうような状態にあると思います。したがって、この近促法に示されておりまするその助成措置、すなわちこれに関連してくると思うのですが、金融の問題にいたしましても、一台の機械を近代化資金において借りましても、それでは能率が上がらない。すな
これは政府の近代化の促進によって現在こうなったのではなくして、現在の事業は、もうそうならなければならぬ自然の形だと思います。そこで、やはり一つの企業には経済単位あるいはまた適正規模、こういうものがある。そこでこれに関連したところの中小企業の信用保険制度ですが、これを見ますと、現在の機械あるいは設備にしますと非常に少ない。これは一つの機械あるいは一つの設備くらいにしかとどまらないように思う。もっと一連の、要するに工場自体のすべての流れにしますと、非常にこの保証制度というものは少ないと思うのですが、大臣どうでしょうか。
この問題は、一つの機械だとかこうだとかいっていま説明いたしましても、おそらく大臣もそれから長官も、一つの企業についてこれだけの機械がこれだけかかってこうだと説明しても、あまりぴんとこないと思います。なぜかならば、大体机上計算ですから。今度これは次の問題にします。 そこで、いま大臣から協業化をするというお話がありましたが、そうした合併したときの課税の特例について御説明願いたいと思います。
それぐらいの課税の特例ではなかなかみな納得しないと思うのです。 そこで、ちょっと話がもとに戻りましたが、現在中小企業庁は、四十二年の中小企業施策を見ますと、一般会計のうち、一般会計の中小企業対策費は一八・七％ふえた。そして三百四十八億円、四十二年度の石炭対策費は大幅に下がって、また財政投資も、新設される環境衛生金融公庫の分を含めて三千二百九十三億円、この程度で中小企業の構造改善や高度化が期待できるとは思わない。そこで一般会計の小規模対策費、これはわずか二十五億円にすぎない。こういうことでは指定の事業に対するところの補助金は少ないし、また国民金融公庫の一件当たりの貸し付け金が、昨年は五十七万一千円であった。こういう面から見ますれば
大体ものごとというものは、これらの先のことを見きわめるときには、過去を振り返ってみなければならない。それで統計というものが必要だと思うのです。昨年の近促法によって指定された業種は八十四と聞いておりますが、この近促法によって実際に融資を受けたのは一年間にせいぜい四百社くらい。またある融資を受けたところの製本業をやっている人は、その機械を買ったために、やはりほかもそういう機械を買った。そのために過当競争をやるようになって、その機械代も払えなくなった、金利も払えなくなった、こういうように言っている人がいますけれども、これなども非常に計画性が乏しい。こういう面の指導育成、これについてはどういうように大臣、なさるでしょうか。
小規模のその二十五億、これについて、それの対象になるところの業者が大体何件あるか、これについて一ぺん計算をして、一件あたり何ぼになるか、こういうものをまた一ぺん考えていただきたいと思います。いまわかりますか。
昨年の倒産企業は相当多かったし、きのうもこれは数を言いましたけれども、今後もなお企業倒産が依然として高水準を占めていくと思うのです。したがいまして、この倒産企業に対する、それまでの倒産をさせないところの政府の施策としましては、いまのような状態では私は満足ではない、こう思います。 それで、その問題はそれくらいにしておきまして、指定業種に対していまそういうような助成措置をするという話がありましたが、これは政令できめられるらしいのですが、この指定業種の決定法についてお聞きしたいと思うのです。
まだまだ末端のほうの、すなわちあちらこちらに行って事業所に聞いてまいりますと、指定事業に入っていないところが見受けられます。その面については、きのうあなたのほうから調査をこれから進めるのだということを聞きましたからいいといたしまして、若干不満ですけれども、次の機会に譲りたいと思います。 この間「合成樹脂の圧縮又は射出成型加工業の実態調査についてお願い」これが通産省の化学第三課から回っておりますが、これを読みますと、「この調査に対して、報告しなかったり虚偽の報告をした場合には罰せられることがあります。」という文句がありますが、これは第何条のどういうところから……。
「実態調査についてお願い」上の文句と下の文句がずいぶん——これを見て何も知らない人はぎくっとするわけです。ですから、第何条にこういうことがあるからと、もう少しことばをやさしく、あるいはわかりやすく説明を加えていただきたいと思うのですが、どうですか。これはびっくりしますよ。
指導はしているのだけれども下のほうでやらなかったということですが、今後は特に気をつけていただきたいと思うのです。これは現在の通産省の中小企業の責任者である長官が、長官直接というわけにはいきませんでしょうが、中小企業の方と若干話し合うという機会が必要ではなかろうか。ただ調査員を出して、そしてそれだけのものでやっておるのでは、机上の空論になって、こういう意思の疎通を欠く、すなわち愛情のないところのやり方である、こう思うのですが、御意見はどうでしょうか。
非常に素朴なお願いのような話をしましたけれども、よろしくお願いいたします。 次に、これに関連したところの信用保証制度がございますが、この保証料について東京の場合は保証料率が日歩四厘九毛、川崎の業者は三厘七毛、こういうように保証率が違う。その差はわずか一厘二毛、こういうような状態ですが、この一厘二毛は非常に中小企業にとってはたいへんだ、これはものの本ですから私も調べておりませんけれども、その点についてはどうでございますか。
もう一度こちらも調べてみないとわかりませんけれども、同じ役所がやるのに各県、各所によって保証料が違うというのはどうか、国民は納得がいかないと思います。ですから、この点も、あなたが話されたように、低位に統一しあるいはまたできるだけ下げていただきたい、こういうように思います。 次に、いよいよ資本の自由化となってまいりましたので、これによって大きな打撃を受けるのは中小企業です。それにもかかわらず、いま大企業が非常に中小企業の分野に乗り出してきている。これに対するところの分野調整の意図ありや、またどういうように考えておるか、それについて若干お伺いしたいと思います。
いまのような答えでは若干満足ができません。ですから、これはもう一度次の機会にやりたいと思います。 時間がありませんから、最後にもう一点。現在、中小企業の協業化、あるいはまた促進法、いろんなこういうものを政府が考えて打ち出されますけれども、長年しいたげられてきたところの中小企業は、ほんとうに政府の施策をそのまま受け入れ、そうして安心していけるのかどうか、これに対して大きな不安を持っております。したがって、今後の中小企業の展望、ビジョンといいますか、これを明らかにし、またこれにはこうするというような、もっと明らかに平易にわかるようなやり方をお願いしたい、またビジョンを打ち出してもらいたい、こういうように思うのですが、どうですか。
なぜいろいろと打ち出されるところの政府のこの協業化の問題にしても促進法の問題にしても安心して中小企業がそれを把握し乗ってこないか、それは根本的にいまの答弁では非常に納得いきかねる。ですから、もう一度はっきりと今後の中小企業のあり方、あるいはまた何年たったらこうなる、あるいはこういう援助があるんだということを打ち出していただきたい、また打ち出すべきだ、こう私は思います。いまの答弁では非常に不満です。
何かわけのわかったようなわからぬような、中小企業金融で中小企業者、零細のほうは救えるのだというように言っておりますけれども、事実、中小企業の人たちがそれを利用しようとすると非常にむずかしい。その規定に合わさないようにしているのか、なかなかうまくいかない。この点についても、もっと愛情あるところのものにして、また、もっと簡略にして、必要であれば、これとこれとこうなんだということが簡単にわかるようにして、何べんも何べんも足を運ばずにいけるような状態にやってもらいたいと思うのです。この問題については、時間がありませんので、次のときに質問しますが、またいまのようなわけのわからない答えをなさらないように、これはこうだ、これはこうだということでひ
