岡本富夫

大臣、食事をしていないそうですか、じきに終わります、私も食べていませんから……。 　最初に資本の自由化、いま日本で各産業も非常に期待しておるような状態でありますけれども、この資本の自由化について、大臣の対策を簡単にわかりやすく説明していただきたい、こう思います。

いま大臣から総括的なような答えがありましたが、日本の産業は御承知のように九九・四％まで中小企業です。特に大阪ですからよく御存じだと思いますが、この中小企業をかかえたところの現代の日本の国の産業状態ですが、非常に小さな企業が乱立しておる。また過当な競争をしておる。そしてこういうような状態において外国資本が入ってきまして、りっぱな技術が入ってきたとしますと、それがたちまち群を抜いてしまって、そして寡占状態になってしまう。そういうことになりますれば、日本の現在の中小企業というものは一たまりもなくつぶれてしまう。こういう見解について、大臣の確固たる信念と申しますか、また施策について、お願いしたいと思います。

まだ研究中だそうでありますから、そのつどそのつどひとつ国民の前に明らかにしていただきたい。そうでないと、外資が上陸してからあわてて対策を立てるようではおそいと思います。 　そこで、いま私の一番懸念しますところは、事業面はそうやって対策を立て、また一ぺんにやるんじゃないということを聞きまして若干安心いたしましたが、外国の資本の入る会社あるいは企業、そこに雇われておる人たち、すなわち、労務対策です。現在まで神戸とか大阪にはそういう小さな、また外人系の会社がありますが、その外国人が経営をやめて帰ってしまったら、もうあとは一ぺんに路頭に迷ってしまう。ある新聞の報道によりますと、日本タイプライター会社、この会社が、四百人近いところの従業員が

じゃ、いままでこういうことは考えたことはありませんでしたか、あるいはまた、どういう対策をとられたのでありますか。

そういう問題は、これは初めて出た、いままでこんな問題はなかった、こういうように説明していらっしゃるのですけれども、一つの事例をあげますと、兵庫県に宝塚というのがあります。少女歌劇のあるところです。あすこに清涼飲料水の会社があるのです。そこの社長はイギリス人です。ここはもう何十年とやっているのです。十年来の交渉をやっておりますけれども、いまだに全然対策も変わらないのですね。大体定年が男が五十歳、女が四十歳、就業規則なんというのは十年前のものである。基準局のほうに申し出ても、外人のほうの会社はそのままになっているというような、何か治外法権的なような感じであります。ですから、いま説明なさった方が、こんなのは初めだとおっしゃいますけれども、

あまり知らぬけれども説明したというような、何かあやふやなように聞こえますけれども、国の為政者として大臣は、今後こうして外資がどんどん入ってくる、そうして経営者が外人になってくるという面に対しては相当前向きに取り組んでいきませんと、日本人は働くだけで、あとはたいへんなことになる、こういうような状態がたくさん起こると困ると思いますので、一言申し上げたわけであります。したがって、また次の機会に労働省のほうでよく検討していただいて、ひとつ是正していただきたい、こう思います。 　次に申し上げたいことは、小さいことですが、お教えいただきたい。今国会に提出されました振興事業団の問題について二、三お尋ねしますが、この事業団法の内容を読みますと、い

かたい決意を伺いましたが、いままでの指導センターと助成措置、それと今度の事業団と、どの点が前進したのでしょうか。私どもこの法文を見ますとそう変わってないように思うのですが、どことどことが具体的に前進したのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。

いまお話がありましたように、従来の高度化資金ですか、これはなかなか借りられない。これはもう現地の声でございまして、その中に入った市町村の指導する人たちも非常に困ったわけですけれども、いま聞いて少し安心をいたしました。そうすると、今度は診断は県の要請がなくても、事業団が直接行って中小企業に相談できる、こういうようになったわけですか。

そうしますと、旧の指導センターでは百二十五名いたのです。これに対して四十二名の新規の採用があると聞いておりますけれども、四十二名の新規採用では日本に一道一都二府四十二県ありますが、これはどうでしょうか。親切に一つ一つの相談に応じて、それで企業診断ができるのでしょうか。

それで、従来の高度化資金のほうの工場団地の資金ですね。普通に説明を聞きますと、半分貸してもらえるからというので、これはいい話だ、こういうわけで中小企業の経営者が集まって、そして申請するのです。ところが地域によって、土地にしても全額出さない。そうすると、うかうかすると二分一だということだったのが四分の一になったり、それで結局はあとで資金繰りで困っているという状態です。しかし、今度はいまのお話によると全額貸すのだ、全額のうちの半分だ、そういうように解してよろしいでしょうか。

大臣、実はこの国会においてこの法案が通過するわけです。それからあとで規則をきめていくわけです。そうしますと、ぼくはいつも思うのですが、じゃ半分なら半分貸してくれるのだ、こういうことで、だいじょうぶだろう、こういうふうに私どもは思っている。いよいよ借りにいくと、先ほど話があったように、それは頭打ちだ、その土地は五万円する土地だけれども、国としては一万五千円しか見てない、だから七千五百円しか貸せない、こういうようなやり方のように私は思うのであります、そうでないかもわかりませんけれども。したがって、いま総額全部のうちから二分の一出すのだ。これをはっきり大臣の口から聞いておきたいと思うのです。どうでしょう。

大体と言われると、大体というのは非常に差が出るのです。そうすると十億かかるところの団地をつくるのに、大体こちらのほうで予定するのは五億、今度六五％ですから三億五千万円、二十人でつくる、こういったときに、大体こうきめてあるのだから、今度はちょっと変わって、いろいろの頭打ちをつくったけれども、三億五千万円ではだめだ、五億五千万円かかるのだ、こう言われますと、これは一ぺんにこわれてしまう。ですから、これは土地の相場がありますから、五万円する土地を十万円かかったなんていうと、それは間違いですけれども、大体の相場あるいはその単価によってきちんと総額の六五％を助成する、貸す、これははっきり言えますか。

実際に申請するときには予備申請をするわけです。そうして検査を受け、それで許可が出るわけです。それから本申請をするわけです。実際は、膨大な資料が要るわけです。ですから私の言わんとするところは、いよいよ本申請をする段階になって、そしてあとになってから、先ほど聞きましたように、十億のうち六億五千万円貸すというておったのが、これが五億しか出ない、こういうようになりますと、中小企業というものは非常に困るわけです。その点ひとつはっきりしておいてもらいたいと思うのですが、どうですか。

いま私が申しましたことが、もうひとつぴんときていないと思うのです。あるいはまたわかっているんだけれども言えないのかもしれませんが、予備申請をして、いよいよこれならだいじょうぶだというようになってから、今度は本申請するのです。これは私なぜ言うかと申しますと、従来のあり方は国のほうでちゃんときまってきた。本申請をいよいよ出す段階になって出した。ところがそこに金額が変わってきたために、今度は話が違うじゃないかということで中小企業の経営者たちがしり込みして逃げるわけです。そうすると、今度これを直接担当したところの市の吏員ですが、要するにいままで国の出先としてやった人が頼みにいかなければならぬ。ひとつこの前お願いしたやつをよろしくお願いいたし

その点はひとつよろしくお願いいたしますが、そこで、従来の団地の資金の返還の期間ですが、これは従来は大体何年でありましたか。

今度はどのくらいの期間になりますか。

こういうように、十年から二十年といいますと、十年間の差があるのです。だからそういう面もはっきりひとつやってもらいたい。えらいこまかいことを聞きましたけれども、教えておいてもらいたい、こう思います。その点も早急にきめていただきませんと、やるほうでは計画が立たない、こう思うのです。 　次に、いま大臣からお話がありましたように、中小企業を守るために協業化をするのだ、そして一本にまとめて今度の自由化に向かって防備をするのだ、こういうようなお話がございましたが、この中に第五条の二十のところに余剰金の配当は出資の口数に応じて行なう、こういうようにございます。会社では株に相当するということだと思いますが、なにするにしましても、中小企業はやはりも

出資口数ということでありますと、自分はその仕事をせず出資だけしておく、そうしてあと余剰金ができればそれを分配してもらえる、こういうようなシステムになっておるのですか、どうですか。

と申しますのは、兼業の場合がある。自分が別に職業を持っておって、それで協業組合に入る。これはよろしいと承っておるのですが、その場合やはりよいリーダーシップがないと、結局先で行き詰まってしまう、こういうように思うのですが、この養成についてどういうお考えでしょうか。

大体こういう協業組合化するときには、個人で隆々とやっておる人は、なかなか国民感情として、中小企業の一国一城のあるじですから入らないと思うのです。そうすると、すっかり商売が斜陽になってきた、まずい、ここらで協業して、そして資金でも仰いで立ち上がろう、こういう人が多いと思うのです。そういう場合は機械を持ち得るについて、聞くところによりますと、機械が一千万なら一千万する機械が出資のときには十万くらいに帳簿価格を落としている、こういうように——これはぼくが聞き違いかしりませんが、聞きましたけれども、たいがい機械はいままで個人借り入れの担保に入っておるわけです。そういう場合は協業化はできないのかどうか、こまかいことですけれどもちょっと教えても