岡本富夫

いろいろと教えていただきましたが、テーブルの上で計算しますと、協業化というと非常によいように聞こえますけれども、現実に即した場合、現実に行なわれなかったら、何ぼ法律をつくってもらっても、これは机上の空論になるわけです。ですから申し上げているのです。そうでない人もいます。そういう人は協業化できるであろう。しかしいま私が申しましたような状態で協業化できない、こういう人に対するところの助成措置、これは大臣どうでしょうか。これはだいぶあると思うのですが……。

いま私が言ったのは、そういう意味じゃなくて、入らないとかいうことじゃないのです。現金出資できる人だったらいいのですが、それもできない、要するにこの規定に入れない——千の企業がありましたら、そのうちのこれはほんの一部じゃないかと思うのです。そのほかの入れない、また助成措置をしてもらわなければならぬ一般の中小企業に対して、この資本自由化に備えて大臣はそこまで考えていらっしゃるかどうか。

御説明は、なるほど中小企業金融公庫から金を借りたらいいということでありますけれども、現実はなかなか金を貸さない。だから、それが心配なので、いま御質問申し上げたのですが、ほんとうはなかなか貸さないのです。私は中小企業をやっておったからよくわかっておるのです。それはそれとして、よく一ぺん次の段階の、協同組合にも、協業組合にも入れないような人たち、もうほんとうに困っている人たちに対する指導育成と申しますか、日本の大きな国策として取り上げていただかなければならぬ、こう思うのです。 　それはそれとして、その一部として官公需に対するところの中小企業の現在の供給状態をちょっとお聞きしたい。

それでは、それが出ましたら、また教えていただきたいと思います。 　そこで次にもう一つ、こまかい問題で申しわけないのですが、中小企業の近代化促進法の中で合成樹脂、これは租税特別措置ですか、割り増し償却につきまして、これを拝見しますと、射出成型と直圧成型の中で射出成型だけがこの特別措置の中に入っており、あとの部類は入っていない。これは同じ企業でありますのに、どういうわけで分かれているのでしょうか。

こんなこまかいことはなんですが、この圧縮は、やはり積層も圧縮してやっている。ところが積層成型は含まれない、こういうふうに書いてある。その辺非常にあいまいなように思うのですが、どうでしょうか。

非常に小さい問題をお聞きしましたが、要は、言わんとするところは、中小企業というものはこうして特別割り増し償却ですか、こういうような非常にこまかい、つめに火をともすような状態でもってしか企業は立っていけない現在の状態です。ですから、ただいまお聞きしますと、射出成型のほうが調査ができておって、あとの積層のほうはできていない。これは逆だと思うのです。ほんとうば積層のほうが先に日本の国には早く渡って、射出成型はあとになっているのです、事業の沿革としまして。ですから、その点そういうこまかいところに対しては若干机上の計算要するにプランが、ほんとうに業界を守る、中小企業の育成ということに対しての配慮が欠けておるように私は思うのですが、どうですか、

では、お待ちするようにいたします。 　そこで、いま中小企業が一番困っておりますのは、最近の全国銀行協会の発表を見ますと、四十一年の九月中に倒産したのが千二十八件、特に資本金百万円から三百万円の小規模の倒産が多い。この大きな原因になっておりますのは、中には黒字倒産がある。これはどういうわけかと申しますと、売り掛け金の回収がつかない、非常におそい。そこで、下請代金支払遅延等防止法というものを政府はつくっていらしゃいますけれども、これがある新聞にも載っておりますようにざる法である。すなわち申告制度ですから調査制度でないように思いますが、調査もしておるんですか。非常に人数が少ない。一ぺん調査が終わりますと、今度のは二年目くらいにしか来ない

税務署は大体年に一ぺん大きな調査をやります。もうすっきり出てしまうくらいの大きな調査をやります。だから全部わかるわけですけれども、そのためにあれだけ大ぜいの人員を擁しているのです。公正取引委員会はどれくらいの人員を持っているか知りませんけれども、これをちょっとあとでお聞きしたいと思いますが、もしもこれを無視して、遅延防止法にひっかかりますと社名を公表する、こういうようにいわれているのですが、ほんとうでしょうか。

社名を公表したところで別にそう痛いこともかゆいこともありませんものね。それはそれとして、公正取引委員会は現在全国で何名でしょうか。

じゃ大臣からちょっと答えてください。

私の言わんとするところは、大体その人数が非常に少ない。現在困っておるところの下請企業が、台風手形あるいはまたお産手形、飛行機手形というんです、落ちそうで落ちないから。これは大企業にはありませんけれども、この手形を持っていきましても、銀行ではなかなか金を貸さない。そういうわけで行き詰まりで黒字倒産するのが、非常に多い。したがって、もっともっと強力に、いまの説明あるいはお答えによりますとこれで十分だというような感じを受けるわけです。私は不十分であるという感じがするのですが、どうでしょうか大臣の感じの問題として。

まあしろうとの考えとして、いま話がありましたように、大蔵省と協力して増員するというけれども、増員よりも、大蔵省は大企業の税金の問題なんかをよく監視しているわけです。ですから、その買い掛け金のほうを見れば、大体どこに何ぼ残ってどうだ、また帳簿を見れば、どこに何ヵ月前の手形が行っているというのはわかるわけです。ですから、非常にこれは話が飛躍した状態でありますけれども、よくそういう画からも調べられると思いますので、ひとつ強力にやっていただきませんと、この資本自由化に備えて、国の九九・四％まであるところの中小企業はどうしようもない、こう考えるのです。大臣のひとつ決断をお願いしたいと思います。

菅野大臣は大阪の出芽で、非常に大阪には中小企業が多いから、強力にやっていただけると期待をしておりますけれども、まあ今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　最後に一点お聞きしたいのは、新潟県に阿賀野川という川がありまして、御承知のようにここで水銀中毒事件が起こって、現在で足かけ三年です。この問題につきましては、もう現地の人たちは非常に不安な状態です。政治に対して、また政府に対しても全部不信を持っております。ある本によりますと、この原因というものを少し深く掘ってまいりますと、熊本県の水俣市に起きましたところの水俣病と同じようなケースですが、これは二十八年から三十四年にかけて熊本県の水俣で起こったのですが、このときに有機水銀のまじ

いまお聞きしますと、やはり昭和三十四年の十月に約二百ヵ所の工場に対して、水銀の状態を報告するように、またやったことを報告するように、こういうように聞きましたが、この水俣病で、水銀中毒であるというような答申が出た。そうすると、工場排水というのは、これは通産省の管轄じゃないでしょうか。報告ですと、これは悪くいえばどうでも報告できます。あのときには大ぜいの人が死んだりあるいはまた病気になった。為政者として、通産大臣はその当時とかわっていますけれども、通産当局としましては、直ちに飛んでいって、その工場、それに類似したところの工場に対しては、立ち入り検査をして、そしてこういうような災害を防ぐのがほんとうではないかと私は思う。人命をあまりにも軽

水質保全法やら工場排水法、こういう面から見ましても、私は、この当時にもしも有機水銀説が出た、ただ説が出ただけでありましても、ただ工場からこの報告だけをさせる——聞けばこの阿賀野川の昭和電工は排水法の試験はしてなかった、またそのほうの沈でん装置やいろいろなそういうことはしてなかった、こういうように聞いておるのです。その点について私は、通産当局の怠慢である、また人命を軽視したところの大きな誤りである、こういうように思うのですが、どうでしょうか。

通産当局は報告だけ受けて判断する。いまの話を聞きましても、国民の命がそうやってむしばまれている。公害の問題でありますけれども、それに対しても工場排水の状態を——あの辺にもやはり通産省の出先機関があるはずです。いま聞きますと、全国に二百ヵ所ぐらいしかありませんし、重要なのは五ヵ所くらいです。それに対して特別出張して、また地元の水質試験所あたりともよく協力をして手を打っておけば、今度の阿賀野川の問題ももっとはっきりし、そして防げたのではないか、こう私は国民の一員として考えるときに、今後起こってくる問題についてもすわって報告を受けておるだけでは相ならないと思うのですが、大臣、どうでしょうか。

この問題は、もうこれ以上の追及はよしますけれども、今後の問題といたしまして、いま大臣が所信表明されましたように強力にやっていただきたい。これを最後にお願いしまして終わります。

最初に厚生大臣に一言お伺いいたします。 　このたび閣議決定されたといわれておる基本法におきまして、その中で、政府は、大気の汚染、水質の汚濁及び騒音にかかる環境上の条件について、それぞれの健康を保護し、生活環境を保全する基準を定めるものとする、こういうようにございます。 　そこで、いま私の申し上げたいことは、近年産業公害によるところの被害は顕著で、東大の石崎達教授は、集団検診の結果、東京、横浜、こういうところに住んでおると、五十歳以上に達すると気管支症状または肺機能低下、こういうように人体の健康が非常に急激に衰弱しておる。こういうように発表しておりますけれども、ここでいろいろと調べましたところ、亜硫酸ガスで非常にやられておる、こう

これから審議するということでありますが、この一つの事例を見ましても、厚生大臣に申し上げたいことは、今度の総理を中心としたところの閣議でもって決定したこの基本法というものは非常に穴だらけである、しり抜けである、こういうように私は推定したわけであります。それでこういう基準につきましても、一つ一つ積み上、げた中からやはり基本法をつくっていく。現在私の申し上げたいことは、ほんとうに住民が困っておる、たくさんの人たちが困っておるこの実情においてつくっておるのかどうか。先ほどからいろいろな方の話がありましたように経済との調整、こういう面で、実際に困っておるもの、これからつくってないように感ずるわけです。だから厚生大臣、こういう基準はどうなってい

そうなれば、いまこの亜硫酸ガスの問題について全国で一番困っておるのは、重油をたきますとどうしても亜硫酸ガスが出るのです。それではこの亜硫酸ガスの少ないそういう原油はどこからくるのか、まずその国をお聞きしたいのです。これは厚生大臣に聞いてもしかたがありませんので、科学技術庁にお願いいたします。