何か通産省と経企庁と厚生省は敵みたいなように聞こえますけれども、同じように日本の国の政治を預かり、また総理のもとに統率されておると思うのです。大衆福祉の見地から考えまして、また、国民の健康を守る、そういう考えからしましたならば、調整はつかないわけはないと思います。 たとえば、いま私の申しましたのが長官の答えとちょっと違うのは、水質の検査です。この検査については、各省見ますと同じなんです。そうすると、各省の意見あるいは目的を一本化して、そうして経企庁でもって水の試験所——ぼくは行ったことがあるのですが、同じ検査をするのであれば、一つの水あるいは一つの川の水を一緒にできるわけなんです。これをこっちは通産省が出ていってやる、こっちは厚
一日も早くお互いに協定して、そうして安くあがって完全なものをやってもらいたいと思います。 次に、もう一点お願いしたいことは、長官は、同じく本国会における演説の中で、農業、中小企業、流通部門の近代化のおくれを取り戻すべく、経済審議会の答申に基づいて、今般、経済社会発展計画を策定しました、こういうように話されておりますけれども、この経済審議会の計画を見ますと、非常に膨大なりっぱな計画でありますが、中小工業につきまして「近代化、高度化の推進」というところがありますが、ここに「中小工業の業種別長期ビジョンを確立し、法制の整備、金融・税制措置等」とありますが、この中で「法制の整備」とはどういうことでしょうか。
私は中小企業を経営したことがありますし、また、現在の日本の中小企業のおやじというものは、いま政府が考えておるように共同化ということは国民感情として非常にむずかしい、一国一城のあるじばかりがそろっているわけですから。ですから、国民感情をよく理解した上で行ないませんと、私はこれは有名無実になると思います。名があって実がない。たとえば古い機械をスクラップ化していく、いままで職人かたぎでもって一つの旋盤を使っておった、なかなかその旋盤は自分の子供のように離さない。ですから、机上プランでいろいろつくってみたところで、現実の中小企業は浮かばれないと思うのです。それで、現在の日本の国で九九％近いところの中小企業、いままで政府がこれの救済——すなわ
次に申し上げたいことは、先ほどだれかの質疑の中で、大企業との間の分野調整、この話が長官からありましたけれども、これは具体的にどうやって分野調整をするのですか。
大体大企業の下請会社が中小企業には多い。ひどいところは年末年始に下請をさせられているのです。そうして、そう言われては仕事ができないと言うと、大企業がその仕事をやってしまう。ですから、分野調整というものは、やはりある程度法的に考えなければならぬ、こういうように私は思うのです。 最後に申し上げたいことは、長官にこういう経済演説を述べていただきましたけれども、現実の中小企業の姿というものをきょうは私は申し上げておきましよう。 私はあるところに集金に行きました。ちょうど年末でありました。戸をがらがらとあけて入っていくと、もう除夜の鐘が鳴る少し前だった。入口に箱が置いてあるのです。その箱の中にわらが一ぱい入っている。ひょっと向こうを見
きょうは、先般委員会に提出されました公害対策基本法試案要綱につきまして、総理府の方にまず若干御質問をしたいと思います。 総理は、四十九回の臨時国会におきまして「人間尊重は、私の政治の信念であります。人間尊重の社会をつくり上げることは、私の一貫した政治の目標であり、就任以来、これを具体的な政策として裏づけすることにつとめてまいりました。近年、国民所得は増加し、生活水準は著しく向上いたしました。しかし、その反面、たとえば、僻地には、日々の弁当にも事欠く学童があり、都市には、劣悪な居住条件のもと、公害に悩む住民が少なくありません。私は総理として、国民の福祉に責任を負うものであり、このような事実は断じて放置できません。人間尊重の精神に基
そうしますと、この内容を見ますと、総理の方針から若干後退しておるように思うのですが、総理の方針に沿わなくてもよいということなのでしょうか。
各省から集まりまして、そうしてこの連絡会議を開いて、総理府がそれをまとめただけであるのか、それとも、総理のすなわち国民を思うところのこの精神をこの要綱にまとめたのが総理府の今度の要綱であるのか。この点についてもう一度お願いしたいと思います。
では、まずお尋ねいたしますけれども、この目的につきまして、本法律は「国民の健康を公害から保護するとともに、経済の健全な発展との調和を図りつつ、」こういうようにありますが、この基本法は人命を守る精神を第一義にしておるのか、それとも経済の発展とそれを守る、これを両建てにやるところの法案であるのか。両建てでありますと、結局はまた、ざる法のようになってしまうのではないかと非常に懸念されるわけでありますが、その点についてお聞きしたいと思います。
いま私が質問しましたのは、何か総理府の——きょうは実は私は総理に対して質問をしたいと思っておりましたのですが、悲しいことには総理の御出席がありませんし、これをまとめ上げていくところの、また主務官庁が厚生省になる前のあなたの意見といたしましてはどうですか。この国民の健康を守るのが第一義か、あるいはまた、産業経済を守るのか、これと両建てであるのか、もう一度お願いいたします。
それではこの文が、これは日本語ですが、「国民の健康を公害から保護するとともに、」「ともに」ということは、「経済の健全な発展との調和をはかる」ということとこれは並列である、こういうように私は解するわけであります。この点いかがですか。
若干私の聞いているのとこの文章とは——私が聞いたように答えていただけませんけれども。かつて三つの学校の児童について、工業地、商業地、住宅地について検査をした。そうしますと、工業地、すなわち災害地においては児童の体力というものが非常に低い。こういう面から見ますれば、次代を背負うところの日本の子供たちのために、国民の健康を公害から守る、これが第一義でなければならぬと思いますし、また総理も、人間尊重の精神に基づく社会開発の強力な推進こそ使命である、こういうように所信を述べられておるのでありますから、各省の意見各省の意見と申しますけれども、通産省は通産省でいろいろの意見はあると思いますけれども、いまはまとめただけだ、こういう話でありますから
非常に責任のがれのように感ずるわけであります。私はいま希望を述べたわけでありまして、そして今後の公害対策基本法につきましては、人間尊重を第一義としてもらいたいという希望を述べたわけでございまして、それに対してのいまのお答えというものは非常に心配であります。 まあ、それは今後の問題といたしまして、次に、この要綱の中で、「事業者の責務」というのが二ページ目にあります。「事業者は、その事業活動によって公害が発生することを防止するため必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する公害の防止のための施策に協力する責務を有すること。」こういうようにある。加害者が協力するというのはちょっとおかしいように思うのですが、その点いかがです
このまとめ上げたのは、まとめ上げただけでなくて、連絡会議の会長は、これは総理府の長官である。こういうことになりますれば、ここに示されました要綱というものは、やはり総理府のほうで一応は責任を持って、そうして今後において、厚生省においてはこうしてもらいたい、こういうようにしたい、こういうふうに意見を言うのならば話はわかりますけれども、いま私がこれから厚生省の方に話しますと、いやそれは厚生省試案は別にあるのです、こういうようなことでは、お互いに責任のがれであります、だから、これについて改めるべきは改め、国民の声をいれて、そして今後の試案にはこうするのだ、あるいは今後の法律にはこうするのだと——ただ、そういういまのような考えは非常に危険だと
そうしますと、立ち入って聞いて申しわけないのですが、今後厚生省においてこれをやる。そうすると、公害対策推進連絡会議というのはもう解消するのですか。その点、いかがですか。
非常にややこしい。ただ公害対策基本法試案要綱というものをお出しになったと思うのです。たとえば、このうしろのほうにまいりますと、「○○○に、附属機関として、公害対策審議会を置くこと、」「○○○」と、こう書いてある。これは、いまお聞きしまして、厚生省であるということがわかったわけであります。そうすると、この間私たち委員会に配っていただきましたこの要綱というものは一片の紙にすぎない。おそらくたくさんの国民の費用を使って、そうしてこうした要綱というものをつくった。それに対してこの連絡会議というものは、総理府でまとめ上げ、また総理の意向をいれてやったのだと先ほど言明がありましたが、ほんとうに責任がない。これからあらためて厚生省のほうでやってい
そう言われますと、これは何にも話をすることがなくなっちゃう。すなわち質問するところがなくなってしまうわけでありますが、いまのお話は、これは連絡会議でつくっただけであって、これから厚生省でつくるのであるから、こういう話でありますが、少なくとも、先ほど話があったように、こうして何回か連絡会議を開いてつくったものに対して、やはり要綱の責任というものを総理府でとっていただいて、そして今後厚生省でつくられるところの要綱——要綱でなく今度は基本法の原案になるでしょうが、それに対しては国民の声はやはりいれていただかなければならぬ、こういうわけで私は特にまとまる前に意見として話をし、申し上げ、またあなたのほうの考え方、意見というものを聞いているわけ
じゃ厚生省の方にお聞きいたしますけれども、いまのような話でございますから、厚生省の方……。 この試案の中に、いまお話ししましたように、「事業者の責務」ここで「国又は地方公共団体が実施する公害の防止のための施策に協力する責務を有すること。」こういうようにございますが、こういうところは改める考えはございましょうか。
そうしますと、厚生省のほうから、この連絡会議に対しまして厚生省試案というのを出していらっしゃる、それを拝見いたしましたが、この要綱を見ますと、厚生省試案から人間尊重というものがずいぶん後退しているように思う。そこで、この要綱に基づいてやるのか、それとも厚生省試案に基づいてやるのか、その点について……。
あなたはこの前の厚生省試案をお読みになりましたか。
