岡本富夫

これ以上押してもなかなかいい答えが出ぬそうですから……。 　そこで、けさほどちょっと出ておったようですが、ＮＯ２の総量規制、これについて兵庫県にも確かめました、なぜ環境庁の総量規制に参加しないんだと。ところが、問題は、固定発生源は寄与率は一五％から二〇％以内だというのですね。これはすでに相当抑えておる。ところが移動発生源、先ほども環境庁の答弁では、六十年に規制車が出回る、だから移動発生源からのＮＯ２の発生量は相当減るんだというようなことがあったらしいのですが、自動車の台数を見ましても、ちょっと調べてこなかったけれども、規制車が出たからといって全部が全部一遍に規制された車が出回るのじゃない、中古車はずいぶんある。これはいままでの排ガ

これはやっておると時間がありませんが、知事と相談するとかいや何がありましても、聞いてみるとなかなか大変なことを言っているわけです。しかも、特にあなたの方の部会の方では反対がありますから、これは相当細かいところまで目を配り、そしてこうだからこうなるんだという、先ほどの話じゃないけれども若干科学的なあれをして進めないとこれはできない、またアセスと同じようになってしまう、これをひとつ警告いたしておきます。 　次に、三月十日の報道によると、環境庁長官がＯＥＣＤの国際会議に相当意欲的だというような報道があります。あなたがことしの一月にＯＥＣＤの本部を訪れて、鯨岡環境庁長官がその重要性を強調して委員会の開催が決まった。この開催に際して元外相の

そこで、ずいぶん前ですけれども、私がＯＥＣＤへ行ったときにも、日本は公害対策、環境保全、そういうものに対して緩やかで、公害をまき散らしながら非常にダンピングをしているというような意見がありまして、行った人がみんなそうではないと、一遍日本へ見に来い、そうしたら環境局長が来たことがあるのですよ。そして、ちょうど東京は晴れておりまして、あちこち見て、帰りの感想ではよくできておるなんて言って帰りましたけれども。 　そこで、こういった会合に出て、日本の現在の公害に取り組んでいる姿、これはやはりＥＣあるいはＯＥＣＤあたりに対して、何といいますか輸出などしておりますから、認識もさせる必要もあると思うのです。 　そこで、昨年の十一月三日から七日

これは去年の二月にＯＥＣＤの特別顧問のロバート・ステファンさんという方が東京都においでになって、厚生省の案内で来られて、そして日本化工の六価クロムの処理、これを非常によく見て帰られて、ぜひひとつ来てもらいたい、今度ＯＥＣＤの会合にはおいでくださいというような案内があったというのです。そこで、いまあなたの方の外務省では、二月に東京都にステファンさんがおいでになって、そしていらっしゃいというようなことをお聞きになっていたのですか、どうですか。

ちょっと、先ほどのあなたの答弁では、来てないのに東京都に対してあなたの方から通達は出してないはずです。こういうＯＥＣＤの会合があるんだという通達はしてないはずなんです。これは十月の初めに東京都が厚生省に聞いた、こういうのがあるじゃないですか。厚生省も知らなかったというのですよ。そしてあなたの方に聞き合わせて初めてわかったというのです。そこで、済んだことを私はとやかく言うのではありませんけれども、今後こういったＯＥＣＤの環境問題あるいはすべてのことについてそういう開催があるとかいろいろな場合は、自治省、各省庁に速やかに連絡をして、そして東京都の場合は自治省から来るわけですからね。自治省、こういうこと聞いておりますか。

そうでしょう。外務省、各省は知らぬわけです。東京都から聞き合わせてまだ厚生省も知らなんだというくらい。このまま東京都からあなたの方に聞き合わせなかったらもうそのままおじゃん、結局約束したことが不履行になるわけです。ですから、今後各省庁に対して外務省からこういう重大な問題は全部通達する必要があると私は思うのですが、これをひとつはっきりさせてもらいたいと思うのです。

自治省、なぜかと言いますと、これから環境問題というのは地域別ないろいろな問題が出てくると思うのです。しかも、有害物質の問題でこういったことがＯＥＣＤで開かれたというのはアメリカでも非常に問題になっておる。ラフ運河、ナイアガラのこういう産業廃棄物のことでいま相当いろいろな問題が起こってきております。こういうことで開かれたわけでありますから、これからもやはり地域的な問題が出てくるだろうと思うのです。 　そこで、最後にちょっと環境庁に要望したいことは、農用地の土壌汚染の防止、この法律はカドミ問題からこういうものが起こったわけですけれども、市街地の地域の土壌汚染の防止法、これが抜けておるわけです。たとえば日本化工のように、六価クロムが工場

時間が参りましたからあれですが、あなた、各個別にやっておると言うのは、都道府県でやっておるわけですよ。ところが、都道府県ではそういった基準がありませんから非常に困っているわけです。たとえば農地のように、こうしてカドミがこうでこうでという基準が決まりましたね。それによって今度は各都道府県で対処していくというのであればできますけれども、いまのように市街地の土壌汚染の問題についてははっきりした基準を決めるべきだ、こういうように私は考えておみわけです。ひとつこれは早急に検討してやっていただきたい。どうですか。

終わります。

私は、やはり学内暴力について御質疑をいたしたいと思いますが、何と申しましてもいまこの学内暴力、こういったものをとめてしまわないと、日本の将来はどうなるのかということをつくづく心配をいたしておるわけでございます。 　私は、昨年の十二月九日に、青少年の非行を議題とした、文部省として初の省議を開いた、こういう報道を聞いたわけですが、非常に遅きに失したのじゃないか。それはそれとして、大体その会議の後、昨今の一連の学内暴力についての当局の分析はどうなっているのか、それをひとつお聞きしたい。

いろいろ要因があると思います。精神面の教育あるいは学校運営の配慮、これはまた後で論議するといたしまして、警察庁から、昨年一年間に発生した学内暴力をどういうふうに把握されておるのか、これをひとつお聞きしたい。

そこで、新聞を見ますと、警察庁として、この卒業期を迎えて積極的な介入をするんだという報道と、同時に、余り積極的に介入するなというような、二つの報道があるわけです。この点はどっちなのか、ひとつお聞きしておきたい。

ケース・バイ・ケースというと、このケースがどうと一つずつ言わなければならぬようになってきますから、これは論議をしておると時間がたちますので……。 　そこで文部大臣にひとつ、日本国の憲法が期待する日本国民の人間像、先ほど精神面のお話がありましたが、これをどういうようにお考えになっているのか、所信を承りたい。

いまお話しがありました情操教育、これはまた後で論議したいと思います。 　いま自民党の中では改憲論が大分盛んになっておるようであります。そこで、二月二十六日のサンケイ新聞の朝刊、ここに奥野法務大臣が、現在の校内暴力の遠因となっているのは現在の憲法なんだ、すなわち、自由、平等、人権を重視する余り極端な主張が出てきて校内暴力の遠因となっている、こういうことをおっしゃったことが出ているわけです。文部大臣は、この奥野法務大臣の発言に対してどういうふうにお考えになりますか。

そうしますと、文部大臣は、奥野法務大臣か言っておる自由、平等、人権等の現在の憲法が校内暴力の要因になっている、こういうようにはお考えになっていませんね。どうですか。

そうしますと、いま文部大臣のおっしゃった、自由やあるいは言論の行き過ぎあるいは報道の行き過ぎ、いま言った子供に見せられないようなテレビが出ているとか、そういうものがやはり校内暴力の遠因をなしている、要因の中にある、ほかにもあるでしょうけれどもね。ということは、法務大臣がおっしゃったことと余り変わりがないのではないか。全然そうではないというようなことをおっしゃるかわかりませんが、ずばり、法務大臣はこうおっしゃっている。あなたは、現憲法が校内暴力の要因になっておる、こういうようにはお考えになっていませんか。

どうも、こうなりますと閣内不統一だというように考えざるを得ないわけですが、これは、きょうは時間がありませんから総括のところでまた確かめていかなきゃならぬと思っておりますから、きょうはこのくらいにしておきます。 　そこで、いま、いみじくも大臣が、精神面の教育、この方が非常に欠けておる、これはどこに原因があるか。一つは、三木内閣当時の永井文部大臣が現在の六・三・三制、この教育に問題があるのではないかというように喝破された。六・三・三、これはアメリカ占領政策のときに押しつけられたといっても過言ではないわけですけれども、私たちも見ておりますと、三年ごとにずっと試験ばかり、受験勉強。それで大学へ入るまでの勉強、要するに試験のための勉強。しか

大臣、あなたはお孫さんがいらっしゃると思うのですが、幼稚園から小学校へ入って、小学校の時代からもう塾、とにかく子供さんは、よく遊びよく学べというけれども、よく遊ぶ間は全然ありませんよ。この弊害はどうも——私は六・三・三制をどうせいというような意見は持っておりませんけれども、しかし、少なくともこれだけ校内暴力が、数字を見ますと、田中文部大臣になったときの方がよけい出てきた。そんな話はおかしいですけれどもね。ということは、後の文部大臣がかわるたびにどんどんふえてくる。少なくとも少しずつなくなってくるというなら話はわかりますよ。そうしますと、いまの状態でどうやっていくか。核家族やいろいろなものがありますし、いろいろな問題で、なかなかこの問

それはただ、ゆとりのあるものをつくると口で何遍言ってもだめなんですよ。ゆとりのある環境、要するに制度、こういうものを、先ほども一遍検討するとおっしゃったけれども、そのことをひとつ要望しておきます。 　そこで、時間も余りありませんから、この間、保険の外務員が来まして、学校の先生に保険を掛けるのは気をつけなければいかぬ、学校の先生はみな学校へ行って生命が非常に危険なんです、そういうような意見を言った人もいるわけです。だから、女の先生なんかもう学校へ行くのはいやだというのもあるわけですね。だから、もう一つは、校長や教頭に対して、管理能力がないじゃないか、校内で何か起こると、それが校長や教頭の評価になっておる。教頭さんは今度校長にならなけ

大臣、ＰＴＡは全国的にあるのですよ。いまごろ知ったようなことを言わずに、このＰＴＡにもっとよく一遍会って、そして、この校内暴力を一緒になって直していくようないい学校ができるようにひとつしてください。