総務長官は鹿児島県人会でたびたびお会いしておりますが、明治の元勲の血を引いていらっしゃるのですから、ひとつしっかりした答弁をお願いしたいと思うのです。 私、現在の日本の国情を見ておりますと、この狭い国に約一億三千万の国民が住んでおるし、しかも年々その人口が増加しておる。こういう国情を考えますと、今後の日本の繁栄それから世界平和ということを考えますと、優秀な技術を持った人がどんどん海外へ出ていってその居住した国に貢献をしていく、なお日本人の美徳でありますところの勤勉それから誠実、こういうものをやはり外国に知らせていく必要があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。 そこで、そのためには海外へ出た人たちの生命財産の
いまも総務長官は賛成していただいたわけであります。したがいまして、きょうはその在外邦人の保護並びに敗戦によって帰ってきた人たちの在外資産の補償、こういうような面について質問をさせていただきたいと思います。 そこで、今国会の冒頭に伊東外務大臣の方針演説を聞いておりまして特に注目されましたことは、海外在留邦人の生命財産の保護に真っ正面から今度は外務省あるいは国が取り組もうとしている姿勢だと思うのです。と申しますのは、この演説の中で、在外公館の機能強化を初め可能な限り措置を講じていくという決意表明があるわけでありますが、これはわが国の海外経済活動の膨張そして非常に不安定な国際情勢、これに対応しようとする外務省の見解だと考えておるのです
そこで、私も外国を回りまして、いままでの大使館の姿というものは非常に不満があったわけです。私は昨年のこの予算委員会で、特に中東の外交について非常におくれておるということを指摘したことがありましたが、今度イラン・イラクの戦争が勃発して危機にさらされたイラン・ジャパン石油の問題があります。私は、ああいった施設というものは、将来の日本のエネルギー確保にとっては非常に必要だと考えておるわけですけれども、イラン、イラクのあの情勢、イラン革命の問題あるいはイラク・イランの戦争の勃発、こういうことが外務省で全然把握されていなかったのかどうか。突然勃発したのでわからなかったというように感ずるわけですが、この点について外務省どうですか。——あなたは答
この問題は、通産省としても国の方針として進めていこうというふうに受けとめておきます。 そこで、外務省にもう一つ聞きたいのですが、外務大臣の施政演説の中でイラン・イラク戦争について「わが国は繰り返し両国に対し、戦闘を一日も早く停止し、」云々とあって「わが国としてもできる限りの協力を惜しまない」中は飛ばしますけれども、こういう演説があるわけです。それはいかなる協力をするのか、どういう考えなのか、この点も明らかにしていただきたい。
これは大臣にでも聞かないと、全然答弁にならない。こんなのに時間をとったのでは話にならぬから、これは外務委員会ででももう一遍詰めたいと思います。 そこで、先ほど在外公館の機能強化についての一つのはっきりしたことが出されたわけでありますけれども、昨年の臨時国会で、政府は在外邦人の救出のための自衛隊の海外派遣は憲法上可能だというような見解を示した経緯があります。法制局の見解を聞きたい。
そうしますと、在留邦人の生命財産に危険があったとき、そういうときは、裸で行くわけにもいかない、手ぶらで行くわけにもいかない、こういうことですから、そういう救出のための派遣は憲法違反だ、こういうことですね、もう一度ひとつ。これが一点と、それからもう一点は、在外邦人を救出するということですから、平和じゃないわけですね。平和なときに自衛隊の派遣というのはどういうことか知りませんが……。平和なときに自衛隊の派遣を向こうの承認を得てというんだったら、結局先ほど私が質問した在留邦人の生命財産の危険のために自衛隊は派遣できない、こういうことなんですね、もう一度。
きょうは防衛論議は本論でありませんから、時間がありませんからこのくらいにしておきますが、ちょっとこの際、いまの経済戦争といいますか、今度鈴木総理がアメリカへ行きますが、このときも経済摩擦、特に自動車の輸出問題が非常に問題になってきておるのではないか。通産省の実績をとりますと、そう変わってないのだというような実績を出しておりますけれども、この一月の実績は昨年に比べて三〇％も増しておるというようなことが報道されておるし、それから本日の正午のＮＨＫのテレビの報道を聞いておると、米国の対日収支の赤字、この根源はどうも自動車の輸入であるというような報道もされておるわけでありますけれども、通産省の今後の自動車産業に対しての指導方針、これをひとつ
そうしますと、自動車産業に対する指導はいままでと変わらない、こういうように解していいわけですか。
本論に入る前に時間がなくなってしまいました。 総務長官、実は終戦時に海外から引き揚げてこられた方々が——これはもっと細かくやろうと思ったのですが、時間がなくなりましたが、財産を海外に残してきた。それを、昭和二十六年の五月十七日の衆議院の外務委員会で、吉田元総理は「日本から賠償をとらないかわりに、在外資産はその所在国においての賠償に充てるということに原則がなっております。」というように答弁されておる。要するに、在外資産を日本の国の賠償に全部充ててしまった。したがって、この方々の賠償請求といいますか、憲法二十九条の三項ですか、財産権というのがありますが、このお帰りになった方々、置いてきた方々に対しての補償、これがまだ残っておるのでは
外務省の、五十三年の七月三十一日、終戦時の外交文書、この中で、在外資産の賠償に充てられた部分が公表されておるわけですが、それに対して、これは非常に少額な補償しかできておらぬ、したがってこれはもう一度総理府総務長官、再検討をする必要があろうと思うんです。 〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕 いままで私、この問題を当委員会であれしますと、最高裁の判決が出ておるからとか、いろいろなことを言われたことがありますけれども、昭和二十八年の最高裁の、農地改革における農地の適正買収価格、これに対しての判決の後、農地報償法を制定して旧地主に給付金を支給しておる。こういうことを考えますと、私は、一番冒頭に申し上げましたように、この在外資
どうもそういう答弁では納得ができませんね。と申しますのは、先ほど申しましたように、五十三年の七月三十日、外務省が発表した在外財産の総額三千七百九十五億円、しかもそれは一ドル十五円の換算ですね。それに対して先ほどのような補償では非常に少ない。しかも、この方々は非常に苦労をして向こうで蓄積をし、そしていまお帰りになっておるわけです。したがって、経済大国と言われるようになったわけですから、財政再建のこともありますけれども、日本の国策という面から考えると、先ほども申し上げましたように、もう一度再検討することが大事ではないか。 もう一つ、シベリアで抑留された人たち、この人たちは非常に気の毒なのですよ。アメリカでさえ、一九八〇年七月三十一日
そんな貴重な御意見だけじゃお話にならぬ。まして、ことしの所信演説で、在外公館に対する云々で、いままでにない非常に強い正面姿勢をとられたわけですから、この点も考慮して、ひとつ再検討をここで特に要求しておきまして、また来年の予算委員会でもう一遍がっちりやらせていただきますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
三人の公述人の先生方、大変御苦労さまです。 二、三質問を申し上げます。 一つは、来年度の予算を見まして、政府は財政再建に名をかりて大増税を行っていくのではないか。このたびは物価調整減税がなく、若干のベアで上昇しても結局物価の上昇ということで目減りをして国民の生活が圧迫される。国民の声の中から、政府は財政再建に名をかりてその犠牲を国民に押しつけているのではないかというような意見も出ているわけでございます。また、物品税の増収が考えられておりますけれども、政府はこの考えから、将来新種の一般消費税を導入しようと意図しておるのではないかというような意見もあるわけです。これについて池田先生の御意見がございましたら伺いたい。
もう一点お聞きします。 来年度の予算の中で法人税は一律二％、こういう上昇になっておりますけれども、これで中小企業に及ぼす影響は非常に大ではないかと私は考えるわけなんですが、これに対する池田公述人の御意見を伺いたい。
ありがとうございました。 大川先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、これは私の聞き違いだったかもわかりませんけれども、福祉政策につきまして、社会的弱者に対する福祉が大事で、その範疇から出た人たちにまで福祉が行われている、そういうものは切るべきじゃないかというような御意見だったと思うのです。この福祉という観点は、お恵みといいますかそういう観点でなくして、福祉社会、一人一人の福祉を充実していくというのがやはり政治としては大事だと思うのです。この点について、先生がおっしゃった実態ですか、どういうところがどうなんだということをひとつお聞かせ願えたらありがたいと思うのですが、よろしくお願いします。
そこで、先ほどちょっとお話がありましたけれども、先生のお考えを伺いたいのですが、たとえば教科書の無償配付の場合、一年生に入ったお子さんに、あなたのお父さんは収入が多いから、あなたはお金を出しなさい、あなたの方はお父さんが収入が少ない、貧乏だから、あなたの方はただで上げます、こういうようなことになりますと、先生も教育者ですから、一年生の時代からそういう差別といいますか、これでは教育にならないのではないか、こういうふうに考えるわけですが、いま先生がおっしゃった範疇の中にそういうものが入っているのかどうか、これをひとつお聞きしておきたいと思うのです。 それから、もう一点は行政改革。何と申しましても財政再建、歳出の方の行政改革をやはりや
終わります。
大変御苦労さまです。 今度は反対側からちょっとお聞きしておきますけれども、高原さんにいろいろと家計の上から参考の意見をいただきました。家計も、赤字を消すためには、入ってくる金が少ないとやはり支出を抑えていく。同じように国の方も、財政再建をするためには歳出の方の検討が必要だと思うのです。 そこで、約十三兆から十四兆に近い補助金――日本の国では補助金行政が非常に行われておりまして、御承知だと思うのですが、これはある県の話ですけれども、ある団体に年間十万円の補助金が出ておる。ところが、この団体は十万円ぐらいでは何にもならないので、十年間貯金をしてからやった。しかし、その団体に聞くと、やはり諸種の活動はしておりますというようなお話が
次に、谷合先生にお聞きいたしますけれども、ある県の教育長さんにいろいろお伺いしますと、現在の学校暴力を学校側は、社会が悪い、家庭が悪いと、責任を各家庭や社会の方に向けてしまって、若干責任を回避しているのではないかということも考えられるわけですが、この教育長のおっしゃるには、たとえば教員室において一人の子供のいろいろな話が出る、その話を先生がその子供に直接伝える、そうして陰で扇動する、その子供の方は先生がついておるわけですから、最近の、先生を殴ったりけ飛ばしたりするような非常に厳しい状態があるのだというお話があります。 また、先ほど子供たちは皆先生を尊敬しているのだというような話がありましたけれども、幼稚園のあたりから先公、先公と
公述人として来ていただいていろいろと参考意見を聞かせていただきましたが、ぜひひとつ教育委員会の方で、そういった線で校長さんを中心に団結をして、秩序ある学校経営といいますか、これをお願いしたいと思うのです。私立の学校の方は、余りぶん殴ったとか、け飛ばしたとかいうのは少ないように考えます。だから、公立の学校よりも私立の学校の方がいいのだというような意見を言う父兄の方もいるわけです。これは私のそういったいろいろな調査、いろいろ聞いてきた話でございますので、一〇〇％正しいとは思いませんけれども、これに対する御意見を承っておりますと時間がかかりますので、次に五十嵐先生にお伺いします。 先ほど、国連の障害者年の最終年度一九九〇年にはこういう
