岡本富夫

ぜひこれは私は、基準が決まっていて、わずかなものでも蓄積していけばこれはどうしようもありませんから、できるだけ自然浄化するためにはどのくらいだという、この研究はまだ実は余りできていないように思うのです。せっかくですから今後はそういう面を研究していただいて、全部が全部すぐやれといいますと、それはいまおっしゃったようにいろいろとコストにかかってくると思いますけれども、やはり人間が生活していくためには、将来どうなるかという予測が必要であろうと私は思うのです。 　そこで、最近、これは相当将来の問題になるわけですけれども、フロンガス問題についてひとつお聞きしたいのですが、このフロンガスによって大気の成層圏のオゾンが破壊されて、そして皮膚がん

そこで、米国ではあるいはまた各国においてもフロンガスの規制については――いまできていないのは日本とオーストラリアだけですね。特にこういった先見的予防措置、これについて環境庁はどういうようにお考えになっておるのか、ひとつお聞きしたい。

気象庁来ていますか。――気象庁が研究されました状態を御説明いただきたいと思います。

そうしますと、気象庁の調査結果は、対流圏で一九七八年にフロン１１が一六五、これが七九年には一八一にふえている。それから１２が二八〇の分が二八五にふえているというように、少しずつふえておるような状態でございますね。民間の学者の方が、これは東大の理学部の富永教授のデータによりますと、これは低いところでやったようでありますけれども、データの結果が非常に高い。 　この両方を考えますと、かつてＰＣＢが、いまも問題になっておりますけれども、この日本の国土で相当な問題を起こしておるわけでございますが、外国では、アメリカあたりはもう早くからこれをとめておった。ところが日本は、それをとめずにそのままいったものですから、ｐＣＢ問題で非常に困った状態が

報道によりますと、日本とオーストラリアですか、ここだけがまだ規制をしていない、ほかは皆規制されておるというようなことでありますが、恐らくこれはまたＯＥＣＤの環境委員会あたりで問題が出てくるのではないか、こういうように考えられるわけです。 　外務省、この問題では何も連絡ありませんか。

私の方の調査によりますと、五十四年度は出ていないのですけれども、五十三年度は約七万三千トン生産されておるわけでございます。もちろん機器の中に入る閉鎖性、スプレーなんかのような開放性と分かれておるわけでありますけれども、閉鎖性にしましても、やはり見ておりますと、いろいろと機器を移動したりするときにフロンガスが外に出てしまうということですから、フロンの代替品を早急に研究をして、各国のようにフロンガスの規制をやらなければならないのじゃないか。極力使わないようにいたしておりますということでは、ちょっと済まないのではないかと私は思うのです。十二月のＯＥＣＤの会合に出たときに、恐らく日本の態度が相当厳しく非難されるのではないかと思うわけですが、

余り時間がありませんからこればかりやっているわけにいかないのですが、長官、こういった全地球的な規模の問題はすぐに、先ほど言ったようにＰＣＢ――ＰＣＢも飲んだらすぐにというわけではありませんから、毒性でありますけれども、蓄積されて取り返しがつかなくなる。そしてオゾンが減少する。またオゾンをつくる機械があればよろしい、それがなかなかないかもわからぬ。ということになりますと、気がついたときにはだめだったということになってはぐあいが悪いというわけで、恐らくアメリカなど各国でもこうした規制をしているのではないかと思うのです。したがって、いま科学的な根拠、あるいは中小企業だからと言ったって、中小企業だって悪いことをすれば悪いわけですから、代替品

あなたとそれから文部大臣と総理府総務長官、この「環境問題の根は教育問題にある」、これを読ましていただきました。そこで、こう考えておるとかあるいはまた要請したとか、こういうことでありますけれども、たとえば、いまおっしゃった母親教育あるいは胎児教育、こういう問題について、たとえばお母さん方の教育が一番よくできるのは妊産婦の保健所なんですね。あるいは産婦人科です。ここでは栄養の問題とかそういう問題の教育はしますけれども、こういった環境問題についての教育はいままでなかったと思うのです。したがって、私は、そのあたりで一つの教育を一項目入れてなさることも大切ではないか、こういうようにも考えておるのです。長官の御所見を承ります。

時間がなくなりましたので、最後に飲料水の基準について厚生省にお聞きしておきたいのですが、飲料水の中にトリハロメタンですか、こういうハロゲンの化合物が非常に入っておる。塩素の基準は現在決まっておりますけれども、トリハロメタンの基準はまだ決めていない。各地方自治体におきまして、水道管理者やあるいはまた首長が住民から聞かれて困っておるのがこの問題なんです。塩素処理に対して、最近は水が非常に汚くなってきた、こういうことでトリハロメタンの基準を決めなければならない、こういうことになっておるのですが、厚生省の見解を聞きたい。しかも、アメリカの環境保護庁では発ガン性があるというわけで〇・一ｐｐｍというような基準をつくっているわけです。わが国にはそ

じゃ、約束の時間ですからこれで終わりますけれども、早急にこれも決めて――いま実態調査もまだ行われていないと思うのです。したがって、私たちの毎日飲んでいる大切な水ですから、いままでは大変少なかったようでありますけれども、最近はずいぶん都市化が進んで飲料水が非常に汚れてきたと思うのですが、ことしじゅうに決めるということでありますから了解いたします。 　これで質問を終わります。

政府は物価を六・四％に抑える、こういう目標でありますけれども、狂乱物価、円安とかあるいはまた石油の値上げ、こういうようなことで、外圧によってこれができなかったのだというようなことになってはならない。 　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 したがって、物価の動向を大きく左右するところの石油の確保あるいは価格の問題について、特に通産大臣は、国会が終わりましたら、わが国の石油の三〇％を輸入しているところのサウジアラビアを初め中東諸国に訪問する考えがあるかどうか、時間がありませんから簡単に申し上げまして答弁をいただきます。

江崎前通産大臣は向こうに行って、そして相当活躍をしてきたわけです。今回園田特使が行っておりますけれども、石油の輸入は通産大臣の大責任、だからあなたの個人的な考えといいますか、ぜひ行って、そして友好を深め、いろいろとやってきたいという日程をつくる、こういう考えがあるかどうか伺いたい。

次に、通産大臣はぜひ行きたい、行く予定をつくる、こういう考えであるようですが、外務大臣にはさきの予算の総括で中東問題をお話ししまして、欧米に勤務する大使級は主流、そうでないところは余り優遇されていないといいますか、そういうようなことでぜひそれも一遍調査に行ってもらいたい、こういうことを要請いたしておきましたが、はっきりした答弁がなかったわけです。 　この二月二十七日、コロンビアのドミニカ大使館が占拠された。米国を初め十数カ国の大使がいま人質になっているわけですが、日本の大使は行かなかったから幸いをしたわけですけれども、このとき行っていない。こういうことを見ますと、産油国あるいはまた発展途上国を非常に軽視しておるのではないかというこ

外務大臣、機会がありましたら行きたいというのではなくて、これは機会をつくらなければいけませんよ。先ほど通産大臣は、自分みずから行って中東の油を確保しよう、こういう決意だった。あなたは機会があったらと言うが、逆に言うと、機会がなかったら行かぬということですか。いかがですか。

わが党の竹入委員長も本会議で、大平総理にもぜひひとつ早く行くように申し上げた。それから園田特使も、帰ったらすぐに大平総理に行ってもらう、こういうような報道もあるわけでございます。官房長官、質問通告はしてなかったけれども、国会が終わったら一日も早く、アメリカやカナダ、メキシコというような報道がありますけれども、大平総理にもあなたから進言して、中東を早く訪問をするように、こういうように要請をしたいのですが、あなたはいかがですか。

サミットに行くとき、あるいはまたその後、こういうときを利用してちょっと足を伸ばす。フランスの大統領なんか簡単にどんどん行っているわけでしょう。だから、この前も要望しておいたわけですけれども、もっと総理に強力にお話をして、大切な石油、物価の問題を一番左右するものでありますから、ひとつ力を入れてもらいたい。これは要望しておきます。 　そこで、長期エネルギー見通しを見ますと、石油から石炭に燃料転換をする、この石炭が非常に大きなファクターを占めてくるわけでありますが、火力発電の石炭の専焼炉、あるいは鉄鋼の炉やセメント製造の場合の石炭への燃料転換、これをいたしますと環境問題に非常に問題があるのじゃないか、こう考えるわけですが、環境庁長官、ど

大臣、数字がちょっと違うんじゃないかと思うのですけれども、まあ後で……。常識的に亜硫酸ガス、ＳＯ２の場合は大体三倍、二酸化窒素の場合は大体八倍、それから粉じんが五百倍くらい、これが常識なんですね。 　そこで、私は昭和四十二年から環境問題をやってきたわけでありますけれども、あの四十五年の公害国会、大変な騒ぎになったわけですね。ああいうことは再び起こしてはならない、こう考えているわけでありますので、通産省として、この火力発電所の石炭専焼炉、あるいはまた鉄鋼炉に対してどのような対策をするのか、あなたの方からお聞きしましょう。

通産大臣、いま書いたものを読んでおるだけでは本当は——あなたも正直な方だからあれですけれども、長いおつき合いをしておりますが、環境問題については、つくるときにそういうものをちゃんと義務づけなければいけませんよ。これだけは要請しておきます。 　時間が余りありませんので、次に公共料金の問題で、一つは電力料金。この算定について、先般の総括質問のときに、今度できるところの再処理工場、再処理会社の資本金を電力料金の算定に入れるという答弁を森山政府委員がしているわけです。これは佐々木通産大臣もよくわかっているように、フランスあるいはまたイギリスで燃料の再処理をすると高くつくから、安くするためにつくるわけでしょう。だから、資本金とかいろいろなも

時間がありませんから、これはまたもう一度委員会でやるようにします。 　そこで郵政大臣に、ＮＨＫの受信料の義務づけ、こういうような方針を出そうというようなことでありますけれども、御承知のように、いまなかなか払わぬというのは、新幹線の騒音あるいは航空機の騒音でりっぱな正常な電波が来てない、そのために反対して払わないわけですよ。ですから、これは加害者が払うべきものなのですね。いつか環境庁長官をやった大石さんは、こういう正常な電波が来ないものは払わなくていいのだというような発言を昔されたことがありましたよ。したがって、この点について、ひとつ郵政大臣はどういうように答弁をされるのか、これをお聞きしておきたい。 　次に運輸大臣ですが、大阪国

では終わります。